保健師助産師看護師法施行令

2　准看護師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事にこれを提出しなければならない。

2　准看護師籍には、次に掲げる事項を登録する。

2　助産師は、前条第1項第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、助産師籍の訂正を厚生労働大臣に申請しなければならない。

3　准看護師は、前条第2項第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、免許を与えた都道府県知事に准看護師籍の訂正を申請しなければならない。

4　前3項の申請をするには、申請書に申請の事由を証する書類を添えなければならない。

5　業務に従事する保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が第1項から第3項までの申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。

2　准看護師籍の登録の抹消を申請するには、免許を与えた都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

3　業務に従事する保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が前2項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。

2　業務に従事していた保健師、助産師、看護師又は准看護師について前項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。

2　法第9条第1号若しくは第2号に該当し、又は准看護師としての品位を損するような行為のあった者について、法第14条第2項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る准看護師に対し、都道府県知事が行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後に当該准看護師から第4条第2項の規定による准看護師籍の登録の抹消の申請があった場合には、都道府県知事は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該准看護師に係る准看護師籍の登録を抹消しないことができる。

2　准看護師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許を与えた都道府県知事に免許証の書換交付を申請することができる。

3　前2項の申請をするには、申請書に免許証を添えなければならない。

4　第1項又は第2項の申請は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

2　准看護師は、免許証を亡失し、又は損傷したときは、免許を与えた都道府県知事に免許証の再交付を申請することができる。

3　第1項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

4　免許証を損傷した保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が、第1項又は第2項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

5　保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師は、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣又は免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

6　第1項又は第2項の申請及び前項の免許証の返納は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

2　准看護師は、准看護師籍の登録の抹消を申請するときは、免許を与えた都道府県知事に免許証を返納しなければならない。第5条第1項の規定により准看護師籍の抹消を申請する者についても、同様とする。

3　保健師、助産師又は看護師は、免許の取消処分を受けたときは、5日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

4　准看護師は、免許の取消処分を受けたときは、5日以内に、免許証を当該処分をした都道府県知事に返納しなければならない。

5　前各項の免許証の返納は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

2　都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた准看護師について、業務の停止処分をしたときは、その准看護師の免許を与えた都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の規定により看護師等養成所の指定をしたときは、遅滞なく、当該看護師等養成所の名称及び位置、指定をした年月日その他の主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。

2　指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から1月以内に、行政庁に届け出なければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の規定により、第11条第1項の指定を受けた看護師等養成所（以下この項及び第16条第2項において「指定養成所」という。）の変更の承認をしたとき、又は前項の規定により指定養成所の変更の届出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、当該変更の承認又は届出に係る事項を厚生労働大臣に報告するものとする。

2　都道府県知事は、前項の規定により報告を受けたときは、毎学年度開始後4月以内に、当該報告に係る事項（主務省令で定めるものを除く。）を厚生労働大臣に報告するものとする。

2　行政庁は、第11条第1項に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

2　都道府県知事は、前項の規定により指定養成所の指定を取り消したときは、遅滞なく、当該指定養成所の名称及び位置、指定を取り消した年月日その他の主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。

2　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

2　委員の数は、92人以内とする。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、非常勤とする。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　法第51条第1項に規定する者（以下「旧規則による保健婦」という。）、法第52条第1項に規定する者（以下「旧規則による助産婦」という。）及び法第53条第1項に規定する者（以下「旧規則による看護婦」という。）については、この政令中准看護師に関する規定（旧規則による助産婦については、免許証に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、これらの規定中「准看護師籍」とあるのは、「保健婦籍」、「助産婦名簿」又は「看護婦籍」と、「准看護師試験合格の年月及び試験施行地都道府県名」とあるのは、「保健婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」、「助産婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」又は「看護婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」と読み替え、「免許証」とあるのは、旧規則による保健婦については「保健婦免状」と、旧規則による看護婦については「看護婦免状」と読み替えるものとする。

3　旧規則による保健婦又は旧規則による看護婦は、法第51条第3項又は第53条第3項の規定により保健師又は看護師の免許を受けたときは、保健婦免状又は看護婦免状を下付した都道府県知事に、保健婦免状又は看護婦免状を返納しなければならない。

4　前項の規定による保健婦免状又は看護婦免状の返納は、住所地又は就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

5　厚生労働大臣は、旧規則による保健婦、旧規則による助産婦又は旧規則による看護婦に対し法第51条第3項、第52条第3項又は第53条第3項の規定により免許を与えたときは、これらの者につき保健婦籍、助産婦名簿又は看護婦籍に登録をしている都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

6　前項の通知を受けた都道府県知事は、当該保健婦、助産婦又は看護婦に関する保健婦籍、助産婦名簿又は看護婦籍の登録をまっ消しなければならない。

7　法第51条第3項、第52条第3項又は第53条第3項の規定により厚生労働大臣の免許を受けた者については、第2条第1項第3号に「保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験合格の年月」とあるのは、「保健婦免状若しくは看護婦免状の下付又は助産婦名簿登録の年月及び当該都道府県名」と読み替えるものとする。

1　この政令は、昭和44年11月1日から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　附則第2条第2項及び前条第2項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。