公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令

2　前項の規定により特別支援学校の幼稚部又は高等部の校舎に係る工事費を算定する場合において、当該特別支援学校が視覚障害者である幼児若しくは生徒、聴覚障害者である幼児若しくは生徒、知的障害者である幼児若しくは生徒、肢体不自由者である幼児若しくは生徒又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）である幼児若しくは生徒の2以上に対する教育を行うものであるときは、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより計算した面積を別表第1に定める児童等1人当たりの基準面積とみなして工事費を算定するものとする。

3　法第5条第1項の規定により公立学校の施設の災害復旧のため幼稚園の校舎又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部及び中学部の校舎若しくは屋内運動場を新築して原形に復旧する場合の工事費の算定をする場合において、当該新築に要する経費は、学校の種類並びに校舎及び屋内運動場の区分に応じ、校舎にあっては第1号（特別支援学級を置かない小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）で多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下同じ。）を設けるものの校舎にあっては第2号、特別支援学級を置く小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）の校舎にあっては第3号、傾斜路を設ける特別支援学校の小学部及び中学部の校舎にあっては第4号）に掲げる面積又は当該学校の被災時の校舎の面積のうちいずれか少ない面積、屋内運動場にあっては第5号に掲げる面積又は当該学校の被災時の屋内運動場の面積のうちいずれか少ない面積から、それぞれ残存面積を控除した面積に、1平方メートル当たりの新築単価を乗じて算定するものとする。ただし、次に掲げる面積については、当該学校の所在地の積雪寒冷度又は建物の構造に応じ、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより、補正を行うものとする。

4　前項の規定により特別支援学校の小学部及び中学部の校舎又は屋内運動場に係る工事費を算定する場合において、当該特別支援学校が視覚障害者である児童及び生徒、聴覚障害者である児童及び生徒、知的障害者である児童及び生徒、肢体不自由者である児童及び生徒又は病弱者である児童及び生徒の2以上に対する教育を行うもの（屋内運動場に係る工事費を算定する場合にあっては、肢体不自由者である児童及び生徒に対する教育を行う特別支援学校に限る。）であるときは、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより計算した面積を前項第1号、第4号又は第5号に掲げる面積とみなして工事費を算定するものとする。

5　前各項の場合において、残存面積のうち児童等の教室に使用することができる部分が極めて少ないことその他文部科学省令で定める特別の事由があるため、前各項の規定により算定した面積が児童等の教育を行うのに著しく不適当であると認められる場合においては、文部科学大臣は、当該算定された面積を超えて被災時の面積まで増加することができる。

6　第1項本文及び第3項本文の1平方メートル当たりの新築単価は、当該新築を行おうとする時における建築費を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

2　前項の場合において、当該建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きかったことその他特別の事由により、同項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合においては、文部科学大臣は、財務大臣と協議して当該設備の復旧に要する経費を算定することができる。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

1　この政令は、昭和31年10月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令は、昭和33年度の国庫負担金から適用し、昭和32年度までの国庫負担金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和47年度の国庫負担金から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和52年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和53年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和53年度の国庫負担金で昭和53年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和53年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和54年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和54年度の国庫負担金で昭和54年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和54年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和55年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和55年度の国庫負担金で昭和55年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　昭和55年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和56年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び国庫負担金並びに昭和56年度の国庫負担金で昭和56年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　昭和56年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び国庫負担金並びに昭和57年度の国庫負担金で昭和57年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　昭和58年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和59年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び昭和59年度の国庫負担金で昭和59年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の日前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2　昭和59年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和60年度の国庫負担金で昭和60年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和62年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和63年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び昭和63年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　平成元年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成2年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成2年度の国庫負担金で平成2年3月31日以前の災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　平成2年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成2年度分の国庫債務負担行為に基づき平成3年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成3年度の国庫負担金で平成3年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　平成3年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成4年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び平成4年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　平成5年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成5年度の国庫債務負担行為に基づき平成6年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成6年度の国庫負担金で平成6年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成6年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成6年度の国庫債務負担行為に基づき平成7年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成7年度の国庫負担金で平成7年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　平成7年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成7年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成8年度の国庫負担金で平成8年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　平成8年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成8年度の国庫債務負担行為に基づき平成9年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成9年度の国庫負担金で平成9年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　平成9年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成9年度の国庫債務負担行為に基づき平成10年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成10年度の国庫負担金で平成10年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の日前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　平成10年度以前の年度の予算に係る国庫補助金（平成10年度の国庫債務負担行為に基づき平成11年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び平成11年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成11年度以前の年度の予算に係る国庫補助金（平成11年度の国庫債務負担行為に基づき平成12年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び平成12年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　平成12年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成12年度の国庫債務負担行為に基づき平成13年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成13年3月31日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。