学校教育法施行令

2　前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。

3　市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、第1項の学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。

4　第1項の学齢簿に記載（前項の規定により磁気ディスクをもって調製する学齢簿にあっては、記録。以下同じ。）をすべき事項は、文部科学省令で定める。

2　市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校及び義務教育学校の数の合計数が2以上である場合又は当該市町村の設置する中学校（法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。以下この項、次条第7号、第6条の3第1項、第7条及び第8条において同じ。）及び義務教育学校の数の合計数が2以上である場合においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校を指定しなければならない。

3　前2項の規定は、第9条第1項又は第17条の届出のあった就学予定者については、適用しない。

2　都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び視覚障害者等でなくなった旨を通知しなければならない。

2　都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び同項の通知があった旨を通知しなければならない。

3　市町村の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、都道府県の教育委員会に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

4　都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第1項の校長に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2　市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

2　市町村の教育委員会は、前項の通知をするときは、都道府県の教育委員会に対し、同項の通知に係る者の学齢簿の謄本（第1条第3項の規定により磁気ディスクをもって学齢簿を調製している市町村の教育委員会にあっては、その者の学齢簿に記録されている事項を記載した書類）を送付しなければならない。

3　前2項の規定は、第9条第1項又は第17条の届出のあった者については、適用しない。

2　第11条の規定は、第10条又は第18条の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者について準用する。この場合において、第11条第1項中「翌学年の初めから3月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

2　第11条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について準用する。この場合において、同条第1項中「翌学年の初めから3月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、同項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について現に在学する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、同項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。

2　第11条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について準用する。この場合において、同条第1項中「翌学年の初めから3月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、同項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について現に在学する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、同項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。

2　都道府県の教育委員会は、当該都道府県の設置する特別支援学校が2校以上ある場合においては、前項の通知において当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校を指定しなければならない。

3　前2項の規定は、前条の通知を受けた児童生徒等については、適用しない。

2　都道府県の教育委員会は、前条第2項の規定により当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校を指定したときは、前項の市町村の教育委員会に対し、同項に規定する事項のほか、その指定した特別支援学校を通知しなければならない。

2　法第4条の2に規定する幼稚園に係る法第4条第1項の政令で定める事項は、分校の設置及び廃止とする。

2　前項第1号の学位の種類及び分野の変更、同項第2号の学科の分野の変更並びに同項第3号の通信教育に係る学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が定める。

3　前項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問しなければならない。

2　市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する高等学校の専攻科若しくは別科を設置し、又は廃止しようとするときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。

3　都道府県の教育委員会は、市町村又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する高等学校で広域の通信制の課程を置くものについて第1項第1号の届出又は同項第2号の届出（当該課程に係るものに限る。）を受けたときは、その旨を文部科学大臣に報告しなければならない。都道府県の教育委員会又は都道府県が単独で若しくは他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の理事長が当該都道府県又は公立大学法人の設置する高等学校で広域の通信制の課程を置くものについて名称又は当該課程に係る位置を変更したときも、同様とする。

2　都道府県知事は、広域の通信制の課程を置く私立の高等学校について前項第1号の届出で名称の変更又は位置の変更（当該課程に係るものに限る。）に係るものを受けたときは、その旨を文部科学大臣に報告しなければならない。

2　市町村又は都道府県の教育委員会は、体験的学習活動等休業日を定めるに当たっては、家庭及び地域における幼児、児童、生徒又は学生の体験的な学習活動その他の学習活動の体験的学習活動等休業日における円滑な実施及び充実を図るため、休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　指定技能教育施設の設置者は、連携科目等の追加、変更又は廃止をしようとするときは、施設指定教育委員会に対し、それぞれその指定、指定の変更又は指定の解除を申請しなければならない。

3　施設指定教育委員会は、第1項の規定による届出（名称又は所在地の変更に係るものに限る。）があったとき又は前項の規定による指定、指定の変更若しくは指定の解除をしたときは、その旨を公示しなければならない。

2　施設指定教育委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　施設指定教育委員会は、前項の規定による指定の解除をしたときは、その旨を公示しなければならない。

1　この政令中第7条、第8条及び第9条第1項から第3項までの規定は昭和33年10月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、第1条、第4条、第5条、附則第2項、附則第3項、附則第5項、附則第6項、附則第8項及び附則第9項の規定は、昭和33年5月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中学校教育法施行令第6条の改正規定（「教育委員会が」の下に「次条第2項又は」を加える部分に限る。）、同条の次に1条を加える改正規定、第7条、第10条、第12条第1項、第18条から第20条まで、第22条、第23条、第25条及び第26条の改正規定並びに附則第2項及び第3項を削り、附則第1項の項番号を削る改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　学齢児童及び学齢生徒のうち精神薄弱者、肢体不自由者又は病弱者であるものに係る入学期日等の通知、学校の指定及び区域外就学については、昭和54年3月31日までの間は、次項から附則第13項までの規定による場合を除き、なお従前の例による。

3　小学校又は中学校の校長は、その小学校又は中学校に、学齢児童又は学齢生徒（昭和54年3月31日以前において、満15歳に達する日の属する学年が終わる者を除く。以下同じ。）で精神薄弱者、肢体不自由者又は病弱者であるものが、昭和53年11月1日現在において在学しているときは同月30日までに、同月2日から昭和54年3月31日までの間において在学することとなったときは速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。

4　市町村の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒（附則第12項に規定する者を除く。）について、都道府県の教育委員会に対し、昭和53年11月30日までに当該通知を受けた場合にあっては同年12月31日までに、同月1日以後当該通知を受けた場合にあっては速やかに、その氏名及び精神薄弱者、肢体不自由者又は病弱者である旨を通知するとともに、その者の学齢簿の謄本を送付しなければならない。

5　市町村の教育委員会は、昭和53年12月1日現在において学校教育法（以下「法」という。）第23条（同法第39条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によりその保護者が就学義務を猶予又は免除されている学齢児童又は学齢生徒（以下この項において「就学義務猶予免除児童生徒」という。）のうち、養護学校に就学させることが適当であると認めるものについては同月31日までに、同月2日から昭和54年3月31日までに就学義務猶予免除児童生徒になったもののうち、養護学校に就学させることが適当であると認めるものについては速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その氏名及び精神薄弱者、肢体不自由者又は病弱者である旨、就学させる義務を猶予又は免除されている旨並びに養護学校に就学させることが適当であると認める旨を通知するとともに、その者の学齢簿の謄本を送付しなければならない。

6　市町村の教育委員会は、前2項の規定により送付した謄本に係る学齢簿の原本に加除訂正をしたときは、速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。

7　都道府県の教育委員会は、附則第4項又は第5項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、昭和53年12月31日までに当該通知を受けた場合にあっては昭和54年1月31日までに、同月1日以後当該通知を受けた場合にあっては速やかに、その保護者に対し、当該学齢児童又は学齢生徒を就学させるべき養護学校を指定してその入学期日を通知しなければならない。

8　附則第5項の通知に係る学齢児童又は学齢生徒については、法第23条の規定による就学義務の猶予又は免除は、法中第22条第1項及び第39条第1項に規定する養護学校における就学義務に関する部分（以下「就学義務規定」という。）の施行の際、取り消されたものとみなす。

9　附則第7項の規定は、附則第11項において準用する改正後の学校教育法施行令（以下「新令」という。）第17条の届出のあった学齢児童又は学齢生徒については、適用しない。

10　新令第15条及び第16条の規定は、附則第7項の規定による指定及び通知をした場合に準用する。

11　新令第17条の規定は、附則第3項又は第5項の通知に係る学齢児童又は学齢生徒をその住所の存する都道府県の設置する養護学校以外の養護学校に就学させようとする場合に準用する。

12　市町村の教育委員会は、附則第3項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち、特別の事情があるため、引き続き当該小学校又は中学校に就学させることが適当であると認めるものについて、昭和53年11月30日までに当該通知を受けた場合にあっては同年12月31日までに、同月1日以後当該通知を受けた場合にあっては速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その氏名及び精神薄弱者、肢体不自由者又は病弱者である旨並びにその者を引き続き当該小学校又は中学校に就学させることが適当であると認める理由を通知しなければならない。

13　市町村の教育委員会は、前項の通知をした場合においては、当該学齢児童又は学齢生徒の保護者及び当該小学校又は中学校の校長に対し、遅滞なく、当該学齢児童又は学齢生徒を引き続き当該小学校又は中学校に就学させるべき旨及びその理由を通知しなければならない。

14　市町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童又は学齢生徒で就学義務規定の施行の際現に養護学校に在学しているものについて、都道府県の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び精神薄弱者、肢体不自由者又は病弱者である旨を通知するとともに、その者の学齢簿の謄本を送付しなければならない。

15　附則第6項の規定は、前項の規定により送付した謄本に係る学齢簿の原本に加除訂正をした場合に準用する。

16　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に改正前の学校教育法施行令第23条の規定によりされている市町村立の高等学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園の名称の変更についての認可の申請は、新令第26条の規定によりされた届出とみなす。

1　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の際現に改正前の学校教育法施行令第23条の規定によりされている市町村立の高等学校又は幼稚園の位置の変更についての認可の申請は、改正後の同令第26条の規定によりされた届出とみなす。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の際現に改正前の学校教育法施行令第23条の規定によりされている次の各号に掲げる事項についての認可の申請は、それぞれ当該各号に定める規定によりされた届出とみなす。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の際現に学校教育法（昭和22年法律第26号）第45条の2の規定による指定を受けている技能教育のための施設について、当該指定をした都道府県の教育委員会が、学校教育法施行令第38条の規定に基づく文部省令の規定により同法第45条の2の規定による措置の対象として指定している当該施設の科目及び当該科目の学習をその履修とみなすことができることとしている高等学校の教科の一部は、当該都道府県の教育委員会が第4条の規定による改正後の学校教育法施行令第33条の2の規定により指定した連携科目等とみなす。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、平成25年9月1日から施行する。

2　この政令の施行前にされたこの政令による改正前の学校教育法施行令（以下「旧令」という。）第6条の3第1項、旧令第11条の3において準用する旧令第11条第1項、旧令第12条第1項、旧令第12条の2第1項又は旧令第18条の通知に係る学齢児童又は学齢生徒に係る入学期日の通知、学校の指定、区域外就学その他の就学に関する手続については、なお従前の例による。

3　この政令の施行前に旧令第17条の規定によりされた都道府県の教育委員会に対する届出は、この政令による改正後の学校教育法施行令（以下「新令」という。）第6条において準用する新令第5条第3項の規定並びに新令第11条の3、第12条第2項及び第12条の2第2項において準用する新令第11条第3項の規定の適用については、新令第17条の規定によりされた市（特別区を含む。）町村の教育委員会に対する届出とみなす。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。