酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令

2　この政令において「アルコール分」又は「保税地域」とは、酒税法第3条第1号又は第27号に規定するアルコール分又は保税地域をいう。

3　この政令において「酒類製造業者」、「酒類販売業者」、「酒類卸売業者」又は「酒類小売業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項から第5項までに規定する酒類製造業者、酒類販売業者、酒類卸売業者又は酒類小売業者をいう。

2　酒造組合等のうちその組合員若しくは会員たる資格に係る酒類の品目（みりんについては、種別。以下この項、第4条第1項及び第10条第3号において同じ。）を2以上とするもの若しくはこの政令施行前からその直接若しくは間接の構成員たる組合員の全部若しくは一部が組織していた団体の名称中に用いていた酒類の名称が当該酒類の品目と異なるがその品目を表わすものとして一般に慣熟しているものを当該酒類の品目に代えて用いるもの又は酒販組合、酒販組合連合会若しくは酒販組合中央会（以下「酒販組合等」と総称する。）のうちその組合員若しくは会員たる資格に係る販売業の業態につき卸売、小売の別を設けていないものは、財務大臣の承認を受けた場合においては、法第6条第1項又は第2項（法第83条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その名称中に酒類の品目又は卸売、小売の別を明らかにしないことができる。

2　法第9条第4項ただし書の規定により酒販組合がその組合員たる資格につき定款で定める業態を卸売及び小売とすることができる場合は、その地区内において組合員たる資格を有する者が少数であることその他酒類卸売業者と酒類小売業者とが各別に酒販組合を組織することを困難とし、又は不適当とする特殊の事情がある場合であって、財務大臣の承認を受けたときとする。

3　法第9条第5項に規定する政令で定める酒類の品目は、次に掲げるものとする。

2　前項の規定による承諾を得た発起人は、当該組合員たる資格を有する者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があったときは、当該組合員たる資格を有する者に対し、招集の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該組合員たる資格を有する者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　前項の規定による承諾を得た総会を招集する者は、当該組合員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があったときは、当該組合員に対し、招集の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該組合員が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　酒類を保税地域から引き取る酒類販売業者又は酒類を詰め替えて販売場から搬出する酒類販売業者は、その引き取り、又は搬出する酒類の容器の見やすい箇所に、当該酒類の引取り又は搬出の時までに、その住所及び氏名又は名称、その引取先又は詰替の場所の所在地並びに前項各号に掲げる事項を、容易に識別することができる方法で表示しなければならない。

3　第1項の規定は酒類製造業者がその製造場から移出する同項に規定する酒類の包装（透明なもの以外のもので通常当該酒類とともに消費者に引き渡されるもののうち、財務大臣が定めるものに限る。以下同じ。）について、前項の規定は同項に規定する酒類販売業者が保税地域から引き取り、又は詰め替えて販売場から搬出する酒類の包装について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「当該酒類の移出の時」とあるのは「当該酒類の移出の時（当該包装を当該酒類と別個に移出する場合には、当該包装の移出の時）」と、「方法（当該酒類（財務大臣が定める見本用のものを除く。）の品目については、財務省令で定めるところにより財務大臣に届け出た方法。次項において同じ。）で表示」とあるのは「方法で表示」と、同項第1号中「内容量」とあるのは「当該包装に係る酒類の内容量」と、前項中「当該酒類の引取り又は搬出の時」とあるのは「当該酒類の引取り又は搬出の時（当該包装を当該酒類と別個に引き取り、又は搬出する場合には、当該包装の引取り又は搬出の時）」と、「並びに前項各号」とあるのは「、当該包装に係る酒類の内容量（粉末酒にあっては、当該粉末酒の重量）並びに前項第2号から第5号まで」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定による酒類の品目の表示は、当該品目の名称以外に一般に慣熟した呼称があるものとして財務省令で定める酒類については、当該酒類の品目の名称に代えて財務省令で定める呼称によることができるものとする。

5　第1項から第3項までの規定による製造場、引取先又は詰替の場所の所在地の表示は、財務省令で定めるところにより財務大臣に届け出た記号によることができるものとする。ただし、酒類製造業者が当該記号による表示を行うことができるのは、その住所を併せて表示する場合に限るものとする。

6　第1項から第3項までの規定による表示をしなければならない者は、相続（包括遺贈を含む。）、合併その他の事由によりこれらの規定による表示をし難い場合において、財務大臣の承認を受けたときは、これらの規定により表示すべき事項の一部を省略し、又はこれらの規定による表示と異なる表示をすることができる。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第10条の規定により提出された申請書は、改正後の同条の規定により提出されたものとみなす。

1　この政令は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第203号）の施行の日から施行する。

2　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第3項の規定は、酒類製造業者（酒税法第28条第5項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。）が昭和35年6月1日以後にその製造場（同項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する同令第8条の3第1項に規定する酒類の包装（同条第3項に規定する包装をいう。以下同じ。）並びに酒類販売業者が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の包装について適用する。

1　この政令は、昭和37年4月1日から施行する。

2　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3の規定によって行なうべき表示は、昭和37年9月30日までは、なお従前の例によることができる。

3　改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第1項、第2項、第5項又は第6項の規定により大蔵大臣の承認を受けたもののうち、この政令の施行の際、現に当該承認の効力を有するものについては、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第1項、第2項、第6項又は第7項の規定により、それぞれ大蔵大臣の承認を受けたものとみなす。

1　この政令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第1条中酒税法施行令第8条の次に1条を加える改正規定、同令第10条の次に1条を加える改正規定、同令第18条第1項の改正規定、同令第20条第1項の表及び第3項の改正規定並びに同令第50条の改正規定並びに第2条及び第4条並びに附則第3項から第6項までの規定は、同年5月1日から施行する。

1　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第1項及び第2項の規定により大蔵大臣の承認を受けたもの又は大蔵大臣の承認を受けるため大蔵大臣に申請書を提出しているものについては、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第1項及び第2項の規定により、それぞれ大蔵大臣に届け出たものとみなす。

2　第12条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3の規定によって行うべき表示は、昭和64年9月30日までは、なお従前の例によることができる。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第5項の規定により大蔵大臣の承認を受けたもの又は大蔵大臣の承認を受けるための申請がなされているものについては、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第5項の規定により、それぞれ大蔵大臣に届け出たものとみなす。

2　第3条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（次項において「旧酒類業組合法施行令」という。）第8条の3（第1項第4号に係る部分に限る。）の規定は、平成38年9月30日までは、なおその効力を有する。

3　旧酒類業組合法施行令第8条の3（第1項第5号に係る部分に限る。）の規定は、平成35年9月30日までは、なおその効力を有する。

4　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号。以下「改正法」という。）第7条の規定による改正後の酒税法（昭和28年法律第6号）第3条第3号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当する酒類（改正法第7条の規定による改正前の酒税法第3条第3号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当するものを除く。）について、新酒類業組合法施行令第8条の3の規定によって行うべき同条第1項第5号に掲げる事項の表示は、平成39年3月31日までは、これを行わないことができる。