しんようほしょうきょうかいほうしこうれい
信用保証協会法施行令
昭和28年政令第271号
内閣は、信用保証協会法（昭和28年法律第196号）第4条第1項、第6条第2項第3号、第38条及び附則第4項の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（資産の総額の限度）
第1条 信用保証協会法（以下「法」という。）第6条第2項第3号の政令で定める金額は、1000万円とする。
（求償権の主体）
第2条 法第20条第2項第3号イに規定する政令で定める者は、債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年政令第14号）第2条各号に掲げる者とする。
（特定金銭債権等に類し又は密接に関連する債権）
第3条 法第20条第2項第3号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。
一 債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第1項第1号に掲げる者（次号において「金融機関等」という。）がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権（貸付債権を除く。次号において同じ。）であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの
二 金融機関等がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、金融機関等により当該貸付債権とともに譲渡されたもの
三 法第20条第2項第3号イに規定する債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権
四 前3号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権
五 自己以外の信用保証協会又は前条に規定する者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権
六 前号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務又は第4号に掲げる債権に係る債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権
七 第5号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権若しくは同号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権
八 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成14年法律第134号）附則第3条第1項の規定により独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）第47条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）第3条の独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権
（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第4条 法第50条第1項の政令で定める権限は、法第6条第1項の規定による設立の認可、法第36条第2項の規定による設立の認可の取消し、法第37条第1項の規定による指定、法第38条第1項の規定による指定の公示、法第46条第1項の規定による指定の取消し及び同条第2項の規定による指定の取消しの公示に係る権限とする。
（権限の委任）
第5条 法第50条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第1項において「長官権限」という。）のうち、法第35条及び第43条の規定による権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
2 法第35条及び第43条の規定による経済産業大臣の権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（地方公共団体が処理する事務）
第6条 長官権限及び法の規定による経済産業大臣の権限に属する事務のうち、法第51条の規定により都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第20条第4項に規定する協会の区域とする信用保証協会については、市町村長。次項及び第4項において同じ。）が行うこととするものは、次に掲げるものとする。ただし、第4号に規定する権限については、金融庁長官又は経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第12条の5の規定による仮理事の選任
二 法第33条の規定による業務方法書の変更の認可
三 法第34条の規定による事業報告書の受理
四 法第35条の規定による報告徴収及び検査
2 都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行ったときは、金融庁長官及び経済産業大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
3 前2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
4 都道府県知事が第1項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年6月25日政令第154号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年6月30日政令第204号） 抄
1 この政令は、法附則第7条の規定の施行の日から施行する。
附則 （昭和39年3月23日政令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、商業登記法の施行の日（昭和39年4月1日）から施行する。
（経過措置）
第10条 この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
第11条 この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によってしたものとみなす。
第12条 旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第15条 この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附則 （平成4年4月30日政令第166号）
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第13条、第14条、第16条及び第18条から第20条までの規定の施行の日（平成4年5月20日）から施行する。
附則 （平成10年5月27日政令第184号）
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
附則 （平成10年12月15日政令第393号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年10月27日政令第335号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第244号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第311号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成18年9月22日政令第311号）
この政令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年8月29日政令第270号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年9月1日）から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成29年10月25日政令第262号）
この政令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
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