かちくでんせんびょうよぼうほうしこうれい
家畜伝染病予防法施行令
昭和28年政令第235号
内閣は、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第5条第1項、第15条及び第21条第1項但書の規定に基き、この政令を制定する。
（政令で定めるその他の家畜）
第1条 家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定めるその他の家畜は、次の表の上欄に掲げる伝染性疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる家畜とする。
| 伝染性疾病 | 家畜 |
| 牛疫 | 水牛、鹿、いのしし |
| 牛肺疫 | 水牛、鹿 |
| 口蹄疫 | 水牛、鹿、いのしし |
| 流行性脳炎 | 水牛、鹿、いのしし |
| 狂犬病 | 水牛、鹿、いのしし |
| 水胞性口炎 | 水牛、鹿、いのしし |
| リフトバレー熱 | 水牛、鹿 |
| 炭疽 | 水牛、鹿、いのしし |
| 出血性敗血症 | 水牛、鹿、いのしし |
| ブルセラ病 | 水牛、鹿、いのしし |
| 結核病 | 水牛、鹿 |
| ヨーネ病 | 水牛、鹿 |
| ピロプラズマ病（農林水産省令で定める病原体によるものに限る。） | 水牛、鹿 |
| アナプラズマ病（農林水産省令で定める病原体によるものに限る。） | 水牛、鹿 |
| 伝達性海綿状脳症 | 水牛、鹿 |
| 小反芻獣疫 | 鹿 |
| 豚コレラ | いのしし |
| アフリカ豚コレラ | いのしし |
| 豚水胞病 | いのしし |
| 家きんコレラ | 七面鳥 |
| 高病原性鳥インフルエンザ | きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥 |
| 低病原性鳥インフルエンザ | きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥 |
| ニューカッスル病（病原性が高いものとして農林水産省令で定めるものに限る。以下同じ。） | 七面鳥 |
| 家きんサルモネラ感染症（農林水産省令で定める病原体によるものに限る。以下同じ。） | 七面鳥 |
（消毒設備の設置の義務に係る家畜）
第2条 法第8条の2第1項の政令で定める家畜は、牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥とする。
（家畜伝染病の発生を予防するための通行の制限又は遮断）
第3条 都道府県知事又は市町村長は、法第10条第3項の規定により通行を制限し、又は遮断しようとするときは、あらかじめ、通行が制限され、又は遮断されるべき場所を管轄する警察署長（当該場所に鉄道若しくは軌道が敷設されている場合又は当該場所の全部若しくは一部が港若しくは飛行場の区域の全部若しくは一部である場合にあっては、これらの施設を管理する者及び当該場所を管轄する警察署長）に協議するとともに、市町村長にあっては都道府県知事にその旨を報告しなければならない。
2 法第10条第3項の規定による通行の制限又は遮断は、適当な場所にその旨及び理由その他農林水産省令で定める事項を掲示し、かつ、制限し、又は遮断すべき場所への通路に綱を張り、夜間は赤色灯又は黄色灯をつけるなど、その場所とその他の場所とを明確に識別することができる方法により行わなければならない。
（飼養衛生管理基準を定めるべき家畜）
第4条 法第12条の3第1項の政令で定める家畜は、牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥とする。
（家畜伝染病のまん延を防止するための通行の制限又は遮断）
第5条 都道府県知事又は市町村長は、法第15条の規定により通行を制限し、又は遮断しようとするときは、あらかじめ、通行が制限され、又は遮断されるべき場所を管轄する警察署長にその旨を通報するとともに、市町村長にあっては都道府県知事にその旨を報告しなければならない。
2 前項の場合において、当該場所に鉄道若しくは軌道が敷設されているとき、又は当該場所の全部若しくは一部が港若しくは飛行場の区域の全部若しくは一部であるときは、同項の通報前にこれらの施設を管理する者に協議しなければならない。
3 法第15条の規定による通行の制限又は遮断は、適当な場所にその旨及び理由その他農林水産省令で定める事項を掲示し、かつ、制限し、又は遮断すべき場所への通路に綱を張り、夜間は赤色灯又は黄色灯をつけ、その他その場所とその他の場所とを明確に識別できる方法により行わなければならない。
（死体の焼却等の義務の除外）
第6条 法第21条第1項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第13条第1項若しくは第23条の22第1項の許可若しくは同法第23条の2の3第1項の登録を受けている医薬品若しくは再生医療等製品（同法第2条第9項に規定する再生医療等製品をいう。以下この号において同じ。）の製造業者によって生物学的製剤若しくは再生医療等製品の製造のため係留され、当該製造のため患畜若しくは疑似患畜となった家畜の死体又は同法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第43条第1項の農林水産大臣の指定した者によって同条の検定のため係留され、当該検定のため患畜若しくは疑似患畜となった家畜の死体がこれらの者の施設又は農林水産大臣の指定する施設内にある場合
二 家畜防疫員（法第46条第1項の検査に係る場合にあっては家畜防疫官。以下同じ。）の指示に従い、次に掲げる死体を解体してその一部を焼却し、又は埋却し、その他の部分を化製場で化製する場合
イ 都道府県知事（法第46条第1項の検査に係る場合にあっては動物検疫所長）が家畜防疫員に検査させた結果家畜伝染病の病原体をひろげるおそれがないと認めた牛疫、牛肺疫、口蹄疫、炭疽、鼻疽、豚コレラ又はアフリカ豚コレラの疑似患畜の死体
ロ 水胞性口炎、リフトバレー熱、出血性敗血症、豚水胞病、流行性脳炎、ブルセラ病、結核病、ヨーネ病、馬伝染性貧血、アフリカ馬疫又は小反芻獣疫の患畜又は疑似患畜の死体
三 家畜防疫員の指示に従い、家きんコレラ、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、ニューカッスル病又は家きんサルモネラ感染症の患畜又は疑似患畜の死体を消毒する場合
（政令で定める使用人）
第7条 法第46条の6第2項第6号、第8号及び第9号（これらの規定を法第46条の8第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、次に掲げるものの代表者である使用人とする。
一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第46条の5第1項に規定する家畜伝染病病原体の所持に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
（家畜の評価額の最高限度額）
第8条 法第58条第1項第1号の政令で定める額は、牛にあっては95万円、水牛にあっては50万円、鹿にあっては12万円、馬にあっては530万円、めん羊にあっては6万5000円、山羊にあっては4万4000円、豚にあっては3万5000円、いのししにあっては5万5000円、鶏にあっては800円、あひるにあっては2200円、うずらにあっては200円、きじにあっては4300円、だちょうにあっては5万2000円、ほろほろ鳥にあっては2800円、七面鳥にあっては8800円とする。
（政令で定める売上げの減少額等）
第9条 法第60条第2項の政令で定める売上げの減少額又は費用の増加額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものについてそれぞれ農林水産省令で定めるところにより計算した額とする。
一 家畜 売上げの減少額又は飼料費、輸送費若しくはその死体の焼却費、埋却費若しくは化製費の増加額
二 生乳、家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第4条第1項に規定する家畜人工授精用精液、同法第11条の2第5項に規定する家畜受精卵及び卵 売上げの減少額又は保管費、荷役費、輸送費、焼却費、埋却費若しくは化製費の増加額
（補償の対象となる損失等）
第10条 法第60条の2第1項の政令で定める損失は、法第17条の2第5項又は第6項の規定により殺された同条第1項の指定家畜（以下「指定家畜」という。）について農林水産大臣が定める評価額とする。
2 農林水産大臣は、前項の評価額を定めるには、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
3 都道府県知事は、農林水産大臣に前項の意見を具申するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ選定した3人以上の評価人の意見を聴かなければならない。
4 国は、その所有する指定家畜を法第17条の2第5項の規定による命令に従って殺したために損失を受けた者に対し、法第60条の2第1項の規定による補償金を交付する場合には、当該命令の日から当該指定家畜が殺された日までに要した飼料費その他の農林水産省令で定める費用に相当する額を当該補償金と併せて交付するものとする。
5 国は、次に掲げる場合には、法第60条の2第1項の規定による補償金を供託することができる。
一 当該補償金の支払を受けるべき者が受領を拒み、又は受領することができない場合
二 過失がなくて当該補償金の支払を受けるべき者を確知することができない場合
6 国は、都道府県知事が農林水産大臣に第2項の意見を具申するために必要な費用のうち第3項の評価人の手当及び旅費の全額を負担する。
（事務の区分）
第11条 第5条第1項及び第2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
附則
1 この政令は、昭和28年9月1日から施行する。
2 家畜伝染病予防法施行令（昭和26年政令第170号）は、廃止する。
附則 （昭和31年3月31日政令第72号）
この政令は、昭和31年4月1日から施行する。
附則 （昭和36年1月26日政令第11号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和36年2月1日）から施行する。
附則 （昭和46年6月5日政令第178号） 抄
1 この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和46年法律第103号）の施行の日（昭和46年9月5日）から施行する。ただし、本則に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月2日政令第159号） 抄
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和50年5月7日政令第148号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に家畜伝染病予防法第58条第1項第1号又は第2号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金及びこの政令の施行前に旧豚水胞病を家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類として指定する等の政令第2条において準用する同法第58条若しくは第59条の規定により交付すべきであった手当金若しくは焼却若しくは埋却に要した費用又は同令第2条において準用する同法第60条の規定により負担すべきであった負担金については、なお従前の例による。
附則 （昭和53年7月5日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年4月18日政令第165号）
この政令は、平成9年4月27日から施行する。
附則 （平成10年3月18日政令第41号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に家畜伝染病予防法第58条第1項第1号又は第2号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金については、なお従前の例による。
附則 （平成11年12月22日政令第416号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月27日政令第487号）
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（平成12年法律第123号）の施行の日（平成12年12月2日）から施行する。
附則 （平成14年6月25日政令第237号）
この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成14年7月4日）から施行する。
附則 （平成15年1月31日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年6月20日政令第269号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成15年7月1日）から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第288号）
この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律第2条の規定の施行の日（平成15年7月30日）から施行する。
附則 （平成15年12月19日政令第535号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年6月2日政令第188号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年11月19日政令第351号）
（施行期日）
1 この政令は、平成20年12月20日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に家畜伝染病予防法第58条第1項第1号又は第2号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金については、なお従前の例による。
附則 （平成23年6月17日政令第170号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成23年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条の規定 公布の日
二 第4条を第6条とし、同条の次に1条を加える改正規定（第4条を第6条とする部分を除く。）、第2条の改正規定及び第1条の次に2条を加える改正規定（第2条に係る部分に限る。） 改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年10月1日）
（都道府県知事の意見の聴取の特例）
第2条 農林水産大臣は、改正法による改正後の家畜伝染病予防法第12条の3第1項に規定する飼養衛生管理基準を設定し、又は改正しようとするときは、改正法の施行の日前においても都道府県知事の意見を求めることができる。
附則 （平成26年7月30日政令第269号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成28年9月14日政令第305号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に家畜伝染病予防法第58条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金については、なお従前の例による。
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