食品衛生法施行令

2　法第13条第7項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　法第25条第1項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。

3　厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、試験品を採取するものとする。

4　厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の規定により採取した試験品について厚生労働大臣の定めるところにより検査を行い、これが厚生労働大臣の定める基準に適合しているときは検査に合格したものとし、法第25条第1項の厚生労働省令で定める表示を付するものとする。

2　法第26条第1項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。

3　都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。

2　厚生労働大臣又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。

2　都道府県等が前項の条例を定めるに当たっては、第1号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第2号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

3　第1項の食品衛生検査施設においては、厚生労働省令の定めるところにより、検査又は試験に関する事務を管理しなければならない。

2　第14条から第20条までの規定は、前項第1号の養成施設について準用する。

2　登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。

3　登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第1項の規定により作成した計画をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　都道府県知事等は、法第58条第3項（法第62条第1項において準用する場合を含む。）の規定による報告を行ったときは、前項の規定により報告を受けた事項のうち、中毒した患者の数、中毒の原因となった食品等その他の厚生労働省令で定める事項を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。

3　保健所長は、食中毒調査が終了した後、速やかに、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、都道府県知事等にこれを提出しなければならない。

4　都道府県知事等は、前項の報告書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、厚生労働大臣にこれを提出しなければならない。

2　地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）において、法第67条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の14に定めるところによる。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

1　この政令は、昭和28年9月1日から施行する。

2　食品衛生法第29条の2但書に規定する営業及び処分を定める政令（昭和25年政令第52号）は、廃止する。

1　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第148号）の施行の日（昭和31年9月1日）から施行する。

2　この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和31年政令第253号）附則第3項から第10項までに定めるところによる。

1　この政令中、第1条及び第4条の改正規定並びに附則第2項の規定は公布の日から、第4条の次に1条を加える規定は昭和33年1月1日から、その他の規定は昭和32年10月1日から施行する。

1　この政令は、昭和33年10月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、食品衛生法施行令第1条第1号の改正規定は、昭和41年1月5日から施行する。

1　この政令は、昭和43年2月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和44年1月1日から施行する。

1　この政令は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和45年1月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和47年8月29日から施行する。

1　この政令は、昭和55年6月1日から施行する。ただし、第7条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前に都道府県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、この政令の施行の日以後において保健所を設置する市の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、保健所を設置する市の長のした許可等の処分その他の行為又は保健所を設置する市の長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

1　この政令は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前に食品衛生法、栄養士法、水道法若しくは製菓衛生師法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律（これらの法律に基づくこの政令による改正前の政令を含む。）の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

5　この政令の施行前に食品衛生法（昭和22年法律第233号）、食品衛生法施行令若しくは地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日以後において保健所設置市等の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、保健所設置市等の長がした処分等の行為又は保健所設置市等の長に対して行った申請等の行為とみなす。

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　この政令の施行の際現に旧令第1条の2の規定により厚生労働大臣に対してされている検査の申請に係る検査及びこれに合格したものとして付する表示については、新令第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる検査及び表示については、第1項の規定を準用する。

1　この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

2　附則第2条第2項及び前条第2項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。