未帰還者留守家族等援護法施行令

2　法に定める厚生労働大臣の権限のうち、法の施行の際現に一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「公務員給与法」という。）附則第3項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により給与の支給を受けている未帰還職員に関する留守家族手当及び特別手当並びに従前の公務員給与法附則第3項の規定による給与であってまだ支給していないものの支給に関する権限は、当該未帰還職員の所属に応じ、それぞれ内閣府、宮内庁若しくは内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項に規定する機関若しくは国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する機関の長、最高裁判所長官又は各議院の事務総長に委任する。ただし、当該未帰還職員が、法の施行の際現に法第2条第1項第1号に規定する未復員者である場合において、当該未帰還職員に関し支給する留守家族手当（法附則第17項の規定により留守家族手当に加給される額を含まない。）及び特別手当のうち旧未復員者給与法（昭和22年法律第182号）の規定による俸給又は扶養手当に相当するものの支給に関する権限は、この限りでない。

3　法に定める厚生労働大臣の権限のうち、法附則第45項の規定による手当（前項の規定により支給に関する権限が委任される留守家族手当又は特別手当の額に相当する額のものに限る。）の支給に関する権限は、当該手当が留守家族手当の額に相当する額のものであるときは留守家族手当の支給に関する権限の委任の例により、当該手当が特別手当の額に相当する額のものであるときは特別手当の支給に関する権限の委任の例により、それぞれ前項に規定する者に委任する。

2　法に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、法附則第45項の規定による手当（前条第2項に規定するものを除く。）の支給に関する権限に属する事務は、当該手当が留守家族手当の額に相当する額のものであるときは留守家族手当の支給に関する権限に属する事務の処理の例により、当該手当が特別手当の額に相当する額のものであるときは特別手当の支給に関する権限に属する事務の処理の例により、それぞれ都道府県知事が行うこととする。

3　前2項の場合においては、法の規定中これらの項に規定する事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。但し、第2条第2項第3号の改正規定は、昭和29年3月31日から適用する。

3　この政令の施行の際現に北緯29度以南の南西諸島に居住する者（昭和28年8月1日以後この政令の施行前に同地域以外の本邦の地域に居住していたことのある者及び同年12月25日現に奄美群島（鹿児島県大島郡の区域で北緯29度以南にあるものをいう。以下同じ。）に居住していた者を除く。）で、昭和28年8月1日前から法第7条に規定する条件に該当していたもの又は同日以後この政令の施行の日（その者が昭和28年12月25日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至った者であるときは、その居住するに至った日。この項において以下同じ。）から起算して5箇月を経過する日までの間に同条の規定に該当するに至ったものが、この政令の施行の日から起算して6箇月を経過する日までの間に留守家族手当の支給の申請をしたときは、その者に対する留守家族手当の支給の始期は、法第11条第1項の規定にかかわらず、その者が法第7条の規定に該当するに至った日の属する月の翌月（その者が昭和28年8月1日前から法第7条に規定する条件に該当していた者であるときは、同年8月）とする。

4　前項に規定する者のうち、昭和28年12月25日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至った者で、この政令の施行前に留守家族手当の支給の申請をしたものについても、同項と同様とする。但し、奄美群島に居住するに至った日から起算して6箇月を経過する日までの間にその申請をした者に限る。

5　この政令の施行の際現に北緯29度以南の南西諸島に居住する者で、この政令の施行前に同地域に帰還し、この政令の施行の日まで引き続き同地域に居住していたもの（昭和28年12月25日現に奄美群島に居住していた者を除く。）が、療養の給付を受けることができる期間は、法第18条第1項又は法附則第22項但書の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算する。但し、その者が昭和28年12月25日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至った者であるときは、帰還後3年を経過する日までの間に奄美群島に居住するに至ったものである場合に限り、その居住するに至った日から起算する。

1　この政令は、公布の日から施行し、附則第3項の規定は、昭和28年8月1日から適用する。

2　改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第8条の2から第8条の4までの規定は、昭和21年1月28日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第9項の規定は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和39年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定（戦傷病者特別援護法施行令第2条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　平成元年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　平成8年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　平成9年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び次項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　平成10年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第18条、未帰還者留守家族等援護法施行令第2条、戦傷病者特別援護法施行令第8条の5及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第11条第1項並びに次項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

2　平成14年3月31日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の未帰還者留守家族等援護法施行令第2条並びに戦傷病者特別援護法施行令第8条の4及び第8条の5並びに次項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　平成16年3月31日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の戦傷病者特別援護法による療養手当の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　平成22年3月31日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、令和元年10月1日から施行する。

2　令和元年9月30日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。