くにのえんじょとうをひつようとするきこくしゃにかんするりょうじかんのしょくむとうにかんするほうりつしこうれい
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令
昭和28年政令第201号
内閣は、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和28年法律第236号）の規定に基き、この政令を制定する。
（送還命令）
第1条 領事官は、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の規定により船長に対し帰国者の送還を命ずる場合には、左に掲げる事項を記載した送還命令書を船長に交付しなければならない。
一 法第2条第1項の規定により帰国者の送還を命ずる旨
二 当該帰国者の氏名、性別及び生年月日
三 当該帰国者の職業
四 当該帰国者の本籍及び在留国における現住地
五 当該帰国者に係る旅券又は船員手帳の発給の機関、番号及び年月日
六 当該帰国者の乗船地及び本邦における上陸予定地
七 当該帰国者の帰国後における住所又は居所
八 その他参考となる事項
2 帰国者は、法第2条第1項の規定により本邦に送還される場合には、当該船舶に乗船の際、健康診断書及び予防接種済証を船長に、左に掲げる事項を記載した送還費償還誓約書を船長を経由して当該船舶の船舶所有者に、提出しなければならない。
一 当該送還費を帰国後すみやかに償還する旨
二 氏名、性別及び生年月日
三 職業
四 本籍及び在留国における現住地
五 乗船地及び本邦における上陸予定地
六 帰国後における住所又は居所
七 資産の状況
八 配偶者がある場合にあっては、その氏名、住所又は居所及び職業
九 扶養義務者（法第6条第4項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、本人との続柄並びにその氏名、住所又は居所及び職業
3 法第6条第2項の「送還費」とは、乗船地から本邦における上陸地までの最下級の船賃をいい、乗船中において帰国者の医療処置のため必要があると認められる場合にあっては、その医療処置のため必要な最低限度の費用を含むものとする。
4 法第2条第1項の規定により帰国者の送還を命ぜられた船長は、当該帰国者が本邦における上陸地において下船する際、当該帰国者に対し、送還費の明細書を交付しなければならない。
（乗船地行旅費及び帰国費の貸付）
第2条 法第2条第2項の規定又は法第3条第1項の規定により乗船地行旅費又は帰国費の貸付を受けようとする帰国者は、領事官に対し、それぞれ、左に掲げる事項を記載した乗船地行旅費貸付申請書2通又は帰国費貸付申請書2通を提出しなければならない。
一 氏名、性別及び生年月日
二 職業
三 本籍及び在留国における現住地
四 旅券又は船員手帳の発給の機関、番号及び年月日
五 本邦を出国した際の渡航目的及び出国年月日
六 帰国の経路
七 貸付を希望する金額
八 その他参考となる事項
2 前項の帰国者は、その貸付を受ける際、領事官を経由して外務大臣に対し、それぞれ、左に掲げる事項を記載した乗船地行旅費償還誓約書2通又は帰国費償還誓約書2通を提出しなければならない。
一 貸付を受けた金額を帰国後すみやかに償還する旨
二 前条第2項第2号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項
三 帰国の経路及び本邦上陸予定日
（帰郷費の貸付）
第3条 法第4条の「帰郷費」とは、本邦における上陸地から帰郷先までの船賃、鉄道賃、車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料及び食費で、帰国者が帰郷するため必要な最低限度のものをいうものとする。
2 法第4条の規定により帰郷費の貸付を受けようとする帰国者は、領事官を経由して厚生労働大臣に対し、左に掲げる事項を記載した帰郷費貸付申請書3通を提出しなければならない。
一 氏名、性別及び生年月日
二 職業
三 本籍
四 本邦における上陸予定地及び上陸予定年月日
五 帰郷先
六 その他参考となる事項
3 法第4条の規定により帰郷費の貸付を受ける帰国者は、その貸付を受ける際、厚生労働大臣に対し、左に掲げる事項を記載した帰郷費償還誓約書を提出しなければならない。
一 当該帰郷費を帰郷後すみやかに償還する旨
二 前項第1号から第3号までに掲げる事項
三 第1条第2項第6号から第9号までに掲げる事項
（帰国届及び帰郷届）
第4条 帰国者は、帰国後直ちに、外務大臣（法第2条第1項の規定により送還された帰国者にあっては、外務大臣及び当該船舶の船舶所有者）に対し、左に掲げる事項を記載した帰国届を提出しなければならない。
一 氏名、性別及び生年月日
二 帰国後における住所又は居所
三 帰国の経路並びに本邦における上陸地及び上陸年月日
四 償還すべき乗船地行旅費、帰国費又は送還費の額
五 配偶者がある場合にあっては、その氏名、住所又は居所及び職業
六 扶養義務者がある場合にあっては、本人との続柄並びにその氏名、住所又は居所及び職業
七 その他参考となる事項
2 法第4条の規定により帰郷費の貸付を受けた帰国者は、帰郷後直ちに、厚生労働大臣に対し、左に掲げる事項を記載した帰郷届を提出しなければならない。
一 前項第1号、第2号及び第5号から第7号までに掲げる事項
二 帰郷年月日
3 乗船地行旅費、帰国費若しくは送還費又は帰郷費の償還を完了していない帰国者は、前2項の規定による帰国届又は帰郷届の記載事項に変更があったときは、その都度その変更届をそれぞれ外務大臣（法第2条第1項の規定により送還された帰国者にあっては、外務大臣及び当該船舶の船舶所有者）又は厚生労働大臣に提出しなければならない。
（送還費の償還）
第5条 法第6条第7項の規定により外務大臣に対し送還費の償還の請求をしようとする船舶所有者は、外務大臣に対し、左に掲げる事項を記載した送還費償還請求書を提出しなければならない。
一 船舶所有者の氏名又は名称及び住所
二 送還命令の概要
三 送還費の明細
四 償還を請求する送還費の額及び帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者から送還費の償還を受けることができなかった事由
2 前項の規定による送還費の償還の請求は、当該帰国者の本邦上陸後3月を経過した後でなければ、することができない。
3 外務大臣は、第1項の規定による請求があったときは、送還費償還請求書の記載事項に誤りがない限り、船舶所有者に対し、すみやかに請求に係る送還費を償還しなければならない。
4 外務大臣は、送還費の償還をするときは、その旨及び償還すべき金額を書面をもって船舶所有者に通知しなければならない。
（送還費の償還請求権の代位）
第6条 外務大臣は、法第6条第8項の規定により船舶所有者に代位したときは、その旨及び代位した送還費の額を書面をもって当該帰国者に通知しなければならない。
2 帰国者は、前項の通知を受けたときは、外務大臣に対し、左に掲げる事項を記載した送還費償還誓約書を提出しなければならない。
一 当該送還費を前項の通知を受けた後すみやかに償還する旨
二 第1条第2項第2号、第3号及び第6号から第9号までに掲げる事項
（帳簿の作成）
第7条 外務大臣又は厚生労働大臣は、それぞれ、乗船地行旅費、帰国費及び法第6条第8項の規定により代位した送還費に関する帳簿又は帰郷費に関する帳簿を備え、これに帰国者、その配偶者及び扶養義務者の氏名及び現住所、貸付（送還費にあっては、その償還請求権の代位）の年月日及びその金額その他の必要な事項を登記しなければならない。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 領事官職務規則（明治33年勅令第153号）は、廃止する。
附則 （昭和30年7月1日政令第104号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年11月10日政令第337号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
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