ゆうせんでんきつうしんせつびれい
有線電気通信設備令
昭和28年政令第131号
内閣は、有線電気通信法（昭和28年法律第96号）第11条第1項（第19条において準用する場合を含む。）の規定に基き、この政令を制定する。
（定義）
第1条 この政令及びこの政令に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 電線 有線電気通信（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。）を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るもの以外のもの
二 絶縁電線 絶縁物のみで被覆されている電線
三 ケーブル 光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線
四 強電流電線 強電流電気の伝送を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）
五 線路 送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器（これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。）
六 支持物 電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物
七 離隔距離 線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離
八 音声周波 周波数が200ヘルツを超え、3、500ヘルツ以下の電磁波
九 高周波 周波数が3、500ヘルツを超える電磁波
十 絶対レベル 一の皮相電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表わしたもの
十一 平衡度 通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたもの
（適用除外）
第2条 有線電気通信法第5条第1項（同法第11条において準用する場合を含む。）の政令で定める有線電気通信設備は、船舶安全法（昭和8年法律第11号）第2条第1項の規定により船舶内に設置する有線電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、信号を行うための設備を含む。以下同じ。）とする。
（使用可能な電線の種類）
第2条の2 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
（通信回線の平衡度）
第3条 通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。以下同じ。）の平衡度は、1、000ヘルツの交流において34デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の平衡度は、総務省令で定める方法により測定するものとする。
（線路の電圧及び通信回線の電力）
第4条 通信回線の線路の電圧は、100ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
2 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス10デシベル以下、高周波であるときは、プラス20デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
（架空電線の支持物）
第5条 架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときは、次の各号により設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。
一 他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないようにすること。
二 架空強電流電線（当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。）との間の離隔距離は、総務省令で定める値以上とすること。
第6条 道路上に設置する電柱、架空電線と架空強電流電線とを架設する電柱その他の総務省令で定める電柱は、総務省令で定める安全係数をもたなければならない。
2 前項の安全係数は、その電柱に架設する物の重量、電線の不平均張力及び総務省令で定める風圧荷重が加わるものとして計算するものとする。
第7条 第5条第1号及び前条の規定は、次に掲げる線路であって、絶縁電線又はケーブルを使用するものについては、その設置の日から1月以内は、適用しない。
一 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信を行うため設置する線路
二 警察事務を行う者がその事務に必要な緊急の通信を行うため設置する線路
三 自衛隊法（昭和29年法律第165号）第2条第1項に規定する自衛隊がその業務に必要な緊急の通信を行うため設置する線路
第7条の2 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1・8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
（架空電線の高さ）
第8条 架空電線の高さは、その架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
（架空電線と他人の設置した架空電線等との関係）
第9条 架空電線は、他人の設置した架空電線との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は設置しようとする架空電線（これに係る中継器その他の機器を含む。以下この条において同じ。）が、その他人の設置した架空電線に係る作業に支障を及ぼさず、かつ、その他人の設置した架空電線に損傷を与えない場合として総務省令で定めるときは、この限りでない。
第10条 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
第11条 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
第12条 架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
（強電流電線に重畳される通信回線）
第13条 強電流電線に重畳される通信回線は、左の各号により設置しなければならない。
一 重畳される部分とその他の部分とを安全に分離し、且つ、開閉できるようにすること。
二 重畳される部分に異常電圧が生じた場合において、その他の部分を保護するため総務省令で定める保安装置を設置すること。
（地中電線）
第14条 地中電線は、地中強電流電線との離隔距離が30センチメートル（その地中強電流電線の電圧が7、000ボルトを超えるものであるときは、60センチメートル）以下となるように設置するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
第15条 地中電線の金属製の被覆又は管路は、地中強電流電線の金属製の被覆又は管路と電気的に接続してはならない。但し、電気鉄道又は電気軌道の帰線から漏れる直流の電流による腐しょくを防止するため接続する場合であって、総務省令で定める設備をする場合は、この限りでない。
（海底電線）
第16条 海底電線は、他人の設置する海底電線又は海底強電流電線との水平距離が500メートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
（屋内電線）
第17条 屋内電線（光ファイバを除く。以下この条において同じ。）と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流100ボルトの電圧で測定した値で、1メグオーム以上でなければならない。
第18条 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が30センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
（有線電気通信設備の保安）
第19条 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。
附則
1 この政令は、有線電気通信法の施行の日（昭和28年8月1日）から施行する。
附則 （昭和29年6月30日政令第179号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和29年7月1日）から施行する。
附則 （昭和45年10月30日政令第325号）
この政令は、昭和46年2月1日から施行する。
附則 （昭和57年10月2日政令第283号）
1 この政令は、昭和57年11月1日から施行する。
2 この政令の施行の際現に有線電気通信法（以下「法」という。）の規定に基づき設置されている有線電気通信設備であって、絶縁物で被覆されていない電線を使用しているものについては、改正後の有線電気通信設備令（以下「新令」という。）の規定（第7条の2を除く。）にかかわらず、当該電線を使用している間、なお従前の例による。
3 この政令の施行の際現に法の規定に基づき設置されている有線電気通信設備については、新令第7条の2の規定は、この政令の施行後6月間は、適用しない。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第304号） 抄
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年12月21日政令第421号）
この政令は、公布の日から施行する。
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