外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則

2　前項の船舶の建造価額は、造船契約により定められた船舶の建造代価とする。ただし、造船契約により船舶の建造代価が法第2条の契約の締結の申請及び申込の後に定められることとされているときは、船舶の建造代価について造船契約に定められた範囲内において、運輸大臣が認定する額とする。

2　前項の船舶建造計画書を提出した会社は、当該船舶の建造の計画が確定したときは、直ちに、当該船舶について、前項各号に掲げる事項の細目を記載した船舶建造計画明細書に、次に掲げる書類を添え運輸大臣に提出するものとする。

3　前項第2号から第5号までに掲げる書類の様式は、別に告示で定める。

4　運輸大臣は、第1項の船舶建造計画書及び第2項の船舶建造計画明細書による船舶の建造の計画が法第1条の目的に適合すると認めるときは、遅滞なく、当該船舶建造計画書及び船舶建造計画明細書を提出した会社に対し、当該船舶の建造に係る日本政策投資銀行及び一般金融機関の融資について法第2条の申請をすることができる旨通知するものとする。この場合において、当該船舶建造計画書及び船舶建造計画明細書に係る船舶の建造価額について第2条第2項ただし書の規定により認定を行ったときは、その認定した額を合わせて通知するものとする。

5　前項の通知を受けた会社は、様式第1の申請書を運輸大臣に提出することができる。

6　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

7　第5項の申請書を提出した会社は、前項の添付書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に報告するものとする。

2　法第2条の契約に係る融資を受けた会社が、当該契約に係る船舶の引渡を受けたときは、その日から2箇月以内に、左に掲げる報告書を運輸大臣に提出するものとする。この場合において、第3号に掲げる報告書にあっては、告示で定める確定速力算出明細書を、第5号に掲げる報告書にあっては、仕様の変更を明示した完成図面を添付するものとする。

3　前項第5号の報告書には、左に掲げる事項を記載するものとする。

2　法第5条第2項の規定による利子補給率は、年当たりの率として告示で定めるものとし、当該利子補給率は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの率とする。

2　令第4条第2項第4号の運輸省令で定める金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　令第4条第2項第6号の運輸省令で定める金額は、同項第4号の固定資産、引当金勘定又は準備金勘定の区分に応じ、同項第4号又は第5号の規定により当該決算期前の各決算期に係る決算においてそれぞれ費用として計上しなかったものとされた金額の合計額（同項第6号の規定により当該決算期前の各決算期に係る決算においてそれぞれ費用として計上したものとされた金額がある場合には、その金額の合計額を控除した金額）の範囲内で次の各号に掲げる金額とする。

2　令第4条第4項第1号の運輸省令で定める金額は、同号の船舶建造積立金の額に相当する金額から、その積立てを行った決算期の終了の日から前項の期間を経過した日までの間に積立金充当対象船舶の建造に要する自己資金（積立金充当対象船舶の建造価額に相当する金額から当該積立金充当対象船舶の建造のために金融機関その他の者から融通された資金の額に相当する金額を控除した金額（当該積立金充当対象船舶の建造価額の1割に相当する金額以下の金額に限る。）をいう。以下同じ。）として支出した金額を控除した金額とする。ただし、積立金充当対象船舶の建造に要する自己資金として支出した金額の累計額が、会社の所有する積立金充当対象船舶の建造価額の合計額の1割に相当する金額を超える場合には、その超える金額を、当該自己資金として支出した金額を限度として当該控除した金額に加算した金額とする。

2　法第10条第1項の会社は、毎決算期終了後3月以内に、当該決算期に係る決算計上利益等報告書（様式第12）を運輸大臣に提出するものとする。

3　船舶建造積立金を積み立てた会社は、その積立てを行った決算期から当該決算期の終了の日以後3年を経過した日を含む決算期までの毎決算期終了後3月以内に、その積立てを行った決算期に係る船舶建造積立金報告書（様式第12の2）を運輸大臣に提出するものとする。

2　法第10条第1項の会社は、毎決算期終了後3月以内に左に掲げる書類を運輸大臣に提出しなければならない。

3　前項第1号に掲げる書類は、運輸大臣が告示する財務諸表準則の定めるところにより、前項第2号から第9号までに掲げる書類は、別に告示で定める様式により作成しなければならない。

2　法附則第8項の規定による同項第2号に掲げる交付金の交付は、同号に掲げる各年度における各特定単位期間においてするものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　外航船舶建造融資利子補給に関する省令（昭和28年運輸省令第15号）は、廃止する。

3　外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第215号）附則第1項本文の規定により法第2条又は法第19条の規定を適用する場合においては同法同条の規格は、第1条の規定にかかわらず、左の通りとする。

4　外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律附則第1項本文の規定により法第2条又は法第19条の規定を適用して結ばれる契約については、第3条の規定は、同条中「融資仮契約書」は、「融資契約書」と読み替えて適用するものとする。

6　法第2条の契約であって次の表の第1欄に掲げるものによる利子補給金の支給に係る法第7条の単位期間は、同表の第2欄に掲げる期間においては、第8条の規定にかかわらず、それぞれ同表の第3欄に定める期間とし、各単位期間に係る利子補給金の請求に関する第9条の期間は、同条の規定にかかわらず、同表の第4欄に定める期間とする。この場合において、利子補給金の支給についての第10条ただし書の規定は、同表の第4欄に定める期間が単位期間終了後1月以内である場合を除き、適用しない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定は、昭和31年4月1日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和38年4月1日以前に開始された事業年度に係る財務諸表及び財務諸表附属明細表については、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条第3項第5号及び様式第7の規定は、この省令の施行の日以後締結される法第2条の契約に係る船舶の受取についての報告について適用し、同日前に締結された法第2条の契約に係る船舶の受取についての報告については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則第15条第1項第3号の次に1号を加える改正規定（債務保証に係る部分を除く。）及び第2条中海運業の再建整備に関する臨時措置法施行規則第13条第3項第5号の次に1号を加える改正規定（債務保証に係る部分を除く。）は、昭和50年11月1日から施行する。

2　昭和49年10月1日以前に開始された事業年度に係る決算計上利益等報告書の提出期限並びに当該事業年度について外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則第15条第2項及び海運業の再建整備に関する臨時措置法施行規則第13条第1項の規定により提出すべき書類については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条第1項第3号及び第11条第2項第6号の規定は、昭和50年10月1日以後に終了する事業年度に係る納付金に関する利益の額の計算について適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和50年3月31日以前に結ばれた外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第2条の規定による利子補給金を支給する旨の契約による利子補給金の支給に係る単位期間については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。