酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則

2　この省令において「酒類製造業者」、「酒類販売業者」又は「酒類卸売業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第7号。以下「法」という。）第2条第2項から第4項までに規定する酒類製造業者、酒類販売業者又は酒類卸売業者をいう。

3　この省令において「酒類小売業者」とは、法第86条の9第1項に規定する酒類小売業者をいう。

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

2　創立総会の議事録は、書面をもって作成しなければならない。

3　創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　法第22条において読み替えて準用する会社法第847条第4項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

2　理事会の議事録は、書面をもって作成し、出席した理事は、これに署名しなければならない。

3　理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　法第33条において読み替えて準用する会社法第847条第4項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

2　総会の議事録は、書面をもって作成しなければならない。

3　総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第58条第1項において準用する会社法第475条（第3号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算をする酒類業組合の会計の帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3　第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

2　清算人会の議事録は、書面をもって作成し、出席した清算人は、これに署名しなければならない。

3　清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　法第58条第2項において読み替えて準用する会社法第847条第4項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

2　前項の届出をしようとする者は、別紙様式第11の2による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。

3　令第8条の3第1項又は第2項に規定する酒類の品目の表示の方法は、酒類の品目を印刷した表示証を容器に見やすく貼り付け、又は酒類の品目を直接容器に見やすく印刷することとし、かつ、次の各号のいずれにも該当する方法により行う。

4　酒類の品目の表示を第11条の5に定めるホワイトリカーの呼称によることとしている連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎に係る表示の方法は、前項に規定する方法による当該呼称の表示にあわせて、連続式蒸留焼酎にあっては○1の記号、単式蒸留焼酎にあっては○2の記号が明瞭に判別できる方法により行う。

2　研修実施団体は、酒類販売管理研修を受講した者に対して、別紙様式第11の6による研修受講証を交付しなければならない。

2　法第86条の9第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　財務大臣は、酒類販売管理研修の適正な運営の確保を図るために必要な限度において、研修実施団体に対し、その酒類販売管理研修に関し必要な報告を求めることができる。

2　前項の届出書には、解散を議決した総会の議事録の謄本を添付しなければならない。ただし、法第90条の規定による命令に基づく解散の場合は、この限りでない。

2　第16条の規定により前項第1号に該当する酒類業組合が所轄国税局長に提出する申請書は、同号に規定する所轄税務署長を経由して提出しなければならない。

2　国税庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、その一部を国税局長又は税関長に委任することができる。

3　国税局長は、前項の規定により委任された権限のうち、その一部を税務署長に委任することができる。

1　この省令は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則に基づいて提出された申請書（この省令の施行の際、当該申請書に係る申請について処分がなされていないものに限る。）は、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則に基づいて提出された申請書とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定、第17条第2項の改正規定及び第19条第3項の改正規定並びに附則第2項の規定は、同年5月1日から施行する。

1　この省令は、昭和64年4月1日から施行する。

3　昭和64年4月1日から昭和67年3月31日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、前項の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第1条第1項、第11条の6第1項及び第3項、第11条の9第1項及び第11条の10並びに別紙様式第11の2及び第11の5から第11の7までの規定は、なおその効力を有する。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和28年法律第6号）第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成12年4月1日以後にその製造場（同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和28年政令第28号）第8条の3第1項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第8条の3第3項に規定する包装をいう。）について適用する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成13年5月1日から施行する。

2　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和28年法律第6号）第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成13年5月1日以後にその製造場（同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和28年政令第28号）第8条の3第1項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第8条の3第3項に規定する包装をいう。）について適用する。

1　この省令は、平成14年11月1日から施行する。

2　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和28年法律第6号）第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成14年11月1日以後にその製造場（同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和28年政令第28号）第8条の3第1項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第8条の3第3項に規定する包装をいう。）について適用する。

1　この省令は、不動産登記法（平成16年法律第123号）の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

2　第6条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この省令は、平成17年9月1日から施行する。

2　この省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第17による検査票は、当分の間、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第17による検査票とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第4項の規定により、改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の表清酒の項の下欄に定める呼称を表示している清酒（酒税法（昭和28年法律第6号）第3条第7号に規定する清酒をいう。）については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に提出されている第3条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第1から第3まで、第5、第6、第11、第11の2、第11の4、第11の8、第12、第13、第15の2又は第16の各様式（次項において「旧別紙様式」という。）は、それぞれ、新酒類業組合法施行規則別紙様式第1から第3まで、第5、第6、第11、第11の2、第11の4、第11の8、第12、第13、第15の2又は第16の各様式とみなす。

3　この省令の施行の際現に存する旧別紙様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。