武器等製造法施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、武器等製造法（昭和28年法律第145号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条　武器の種類は、次のとおりとする。

第3条　法第3条の規定により武器の製造の事業の許可を受けようとする者は、様式第1の武器製造事業許可申請書を、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第4条　法第4条但書の経済産業省令で定める場合は、武器たる部品の交換を伴わない軽微な改造または修理を行う場合とする。

第5条　法第4条但書の規定により武器の製造の許可を受けようとする者は、様式第2の武器製造許可申請書に、当該武器の製造のための設備および保管のための設備の概要を記載した書類を添附し、武器の製造を行う場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条　法第5条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表の通りとする。

第7条　法第5条第1項第2号の経済産業省令で定める要件は、左の通りとする。

第8条　法第7条第2項の規定により武器製造事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第3の武器製造事業承継届出書に、事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは事業の全部を承継させた分割があった事実を証する書面（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その全員の同意書を含む。）を添付し、工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第9条　法第8条第1項の規定により種類の変更の許可を受けようとする者は、様式第4の武器種類変更許可申請書を、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第10条　法第10条第1項の経済産業省令で定める設備（以下「特定設備」という。）は、別表の工作のための設備の特定設備の項に掲げるものとする。

第11条　法第10条第1項の規定により特定設備の新設、増設または改造の許可を受けようとする者は、様式第5の特定設備新設等許可申請書を、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第12条　法第11条第1項の規定により保管規程の認可を受けようとする者は、様式第6の保管規程認可申請書に、保管規程（変更する場合にあっては、変更の箇所についての明細を記載した書類）を添附し、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第13条　法第12条第1項の規定により工場または事業場の移転の許可を受けようとする者は、様式第7の武器工場等移転許可申請書を、移転後の工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第14条　法第13条の規定により事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第8の武器製造事業廃止届出書を、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第15条　法第16条第1項の経済産業省令で定める事項は、左の通りとする。

第16条　第3条第1項、第5条、第8条、第9条第1項、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項または第14条の規定により経済産業局長を経由して経済産業大臣に申請書または届出書を提出する者は、申請書または届出書およびその添附書類の写を工場もしくは事業場の所在地または武器の製造を行う場所を管轄する経済産業局長（第13条第1項の場合にあっては、移転前および移転後の工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。

第17条　法第17条第1項の規定により猟銃等の製造の事業の許可を受けようとする者は、様式第9の猟銃等製造事業許可申請書に、工場または事業場の図面を添附し、工場または事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第18条　法第18条但書の規定により猟銃等の製造の許可を受けようとする者は、様式第10の猟銃等製造許可申請書を猟銃等の製造を行う場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第19条　法第19条第1項の規定により猟銃等の販売の事業の許可を受けようとする者は、様式第11の猟銃等販売事業許可申請書を店舗の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第20条　法第17条第2項および第19条第2項において準用する法第5条第1項第2号の経済産業省令で定める要件は、左のとおりとする。

第21条　第8条、第9条第1項、第13条第1項および第14条の規定は、猟銃等の製造または販売の事業に準用する。この場合において、第8条中「武器製造事業者」とあるのは「猟銃等製造事業者または猟銃等販売事業者」と、「様式第3の武器製造事業承継届出書」とあるのは「様式第12の猟銃等製造（販売）事業承継届出書」と、「工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣」とあるのは「工場もしくは事業場または店舗の所在地を管轄する都道府県知事」と、第9条第1項中「様式第4の武器種類変更許可申請書」とあるのは「様式第13の猟銃等種類変更許可申請書」と、「工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣」とあるのは「工場もしくは事業場または店舗の所在地を管轄する都道府県知事」と、第13条第1項中「工場または事業場」とあるのは「工場もしくは事業場または店舗」と、「様式第7の武器工場等移転許可申請書」とあるのは「様式第14の猟銃等工場等移転許可申請書」と、「工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣」とあるのは「工場もしくは事業場または店舗の所在地を管轄する都道府県知事」と、第14条中「様式第8の武器製造事業廃止届出書」とあるのは「様式第15の猟銃等製造（販売）事業廃止届出書」と、「工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣」とあるのは「工場もしくは事業場または店舗の所在地を管轄する都道府県知事」と読み替えるものとする。

第22条　法第23条の経済産業省令で定める事項は、武器又は猟銃等の種類別及び規格別に次に掲げるものとする。

第22条の2　前条各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって法第23条に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。

第23条　法第25条第3項の証票の様式は、様式第16の通りとする。

第24条　法第30条第1項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。）は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第11条第2項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

第34条　次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第17のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第35条　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第36条　第34条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第37条　第34条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第38条　第17条から第19条まで、第21条及び第23条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めがあるときは、その限度において適用しない。