こくりつこうえんしゅうだんしせつちくとうかんりきそく
国立公園集団施設地区等管理規則
昭和28年厚生省令第49号
国立公園集団施設地区管理規則を次のように定める。
（目的）
第1条 この規則は、国立公園集団施設地区等の管理及び利用の方法を定め、もってその管理運営の適正を図ることを目的とする。
2 前項の国立公園集団施設地区等とは、環境省所管の公共用財産である土地であって、自然公園法（昭和32年法律第161号）第36条第1項の指定に係る部分その他国立公園内に存するもののうち、環境大臣の定めるものの区域をいう。
（管理員）
第2条 国立公園集団施設地区等（以下「地区」という。）に管理員を置く。
2 管理員は、環境大臣の監督を受け、地区の管理に関する業務を処理する。
（利用者の心構え）
第3条 地区を利用しようとする者は、この地区が国立公園における重要な公共的利用地であることを理解し、かつ、公園道徳を重んじ、常に管理員の指示に従って行動しなければならない。
（利用の許可）
第4条 地区内において、左に掲げる行為をしようとする者は、別記様式による許可申請書を環境大臣に提出して、その許可を受けなければならない。
一 土地又は水面を占用又は使用すること。
二 環境大臣の指定する施設を使用すること。
三 物の販売、業として行なう案内、写真の撮影若しくは物の貸付けその他の営業行為又は物の頒布若しくは興行その他これらに類する行為をすること。
四 集会を催すこと。
2 前項の許可には、条件をつけることができる。
3 環境大臣は、第1項の申請者に対して許可を与えたときは、許可証を交付する。
4 前項の許可証の交付を受けた者は、管理員の要求があったときは、これを提示しなければならない。
（利用許可の取消）
第5条 環境大臣は、左の各号の一に該当する事由があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。
一 前条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。
二 この規則の規定に違反したとき。
（利用の規制）
第6条 地区内においては、左に掲げる行為をしてはならない。
一 工作物又は備品を汚損し、又は破壊すること。
二 木竹を伐採し、又は植物を採取若しくは損傷すること。
三 植さいその他土地の形質を変更すること。
四 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
五 飲料水を汚染し、又は湖沼、渓流、みぞその他の水路の流通を妨げること。
六 立入禁止区域内に立ち入ること。
七 示威行進を行うこと。
八 指定の場所以外の場所で野営をすること。
九 指定の場所以外の場所でたき火又は炊さんをすること。
十 指定の場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はつなぐこと。
十一 指定の場所以外の場所で遊泳すること。
十二 指定の場所以外の場所にごみその他の汚物又は廃物を捨てること。
十三 便所以外の場所で大小便をし、又はさせること。
十四 他人に対し著しく粗野その他の行為で迷惑をかけ、又は著しく静穏を害し、若しくはけん騒にわたること。
十五 その他公共の保安、衛生、風紀上障害となる行為をすること。
（原状回復、地区外への退去等）
第7条 環境大臣は、左の各号の一に該当する者に対して、原状回復若しくは地区外への退去を命じ、又は必要な措置をとることができる。
一 第4条第1項の規定による許可を受けないで、同項各号の一に該当する行為をした者
二 第4条第2項の規定による許可の条件に違反した者
三 第4条第4項の規定による許可証の提示を拒んだ者
四 前条各号に掲げる行為をした者
五 でい酔者、伝染性疾患者等公衆に著しく不快の感をおこさせ若しくは公衆衛生上害を及ぼし、又はその虞のある者
六 正当な理由なくして管理員の指示に従わなかった者
（占用料又は使用料）
第8条 環境大臣は、第4条第1項の規定により許可を受けた者から、占用料又は使用料を徴収することができる。
（損害賠償）
第9条 環境大臣は、地区内における自然物、工作物、備品等に損害を加えた者に対して、それによって生じた損害を賠償させることができる。
（権限の委任）
第10条 この省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、第1号、第3号及び第4号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一 第2条第2項に規定する権限
二 第4条第1項及び同項第2号、第2項並びに第3項に規定する権限
三 第5条に規定する権限
四 第7条に規定する権限
附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。
附則 （昭和44年3月25日厚生省令第3号）
この省令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和46年7月1日総理府令第41号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年5月2日総理府令第22号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第94号）
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
2 この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第1条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第2条の規定にかかわらず、その日に満了する。
附則 （平成15年3月25日環境省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、自然公園法の一部を改正する法律（平成14年法律第29号）の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成22年3月29日環境省令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年10月3日環境省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第1（第4条関係）
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別記様式第2（第4条関係）
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別記様式第3（第4条関係）
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別記様式第4（第4条関係）
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