未帰還者留守家族等援護法施行規則

2　前項の申請者が法第9条の規定により選定された者（以下「被選定人」という。）である場合においては、前項に掲げる書類のほか、当該被選定人によって留守家族手当の支給を受けようとする留守家族の全員が連署した申請者選定届（様式第2号）を添えなければならない。

2　第1条第2項の規定は、前項の申請者が加給すべき該当留守家族と同順位である場合に準用する。

2　第1条第2項の規定は、前項の申請者に同順位の者が2人以上ある場合に準用する。

2　都道府県知事は、未帰還者に関し、総務大臣又は地方公共団体の長から恩給法（大正12年法律第48号）の規定により普通恩給（地方公共団体において支給するこれに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があった旨の通知を受けたときは、留守家族手当の支給を受けている留守家族に対し当該留守家族手当の全部又は一部の支給を停止する旨を通知しなければならない。

2　前項の遺骨引取経費支給申請書には、前条各号に掲げる書類（死亡の事実が判明した未帰還者が法第2条第1項第2号に該当する未帰還者である場合においては、当該書類並びにその者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあったこと及び当該期間中に死亡したことを認めることができる書類）を添附しなければならない。但し、遺骨引取経費支給申請書を提出する者が、葬祭料支給申請書をあわせて提出する場合は、前条各号に掲げる書類の添附を要しない。

2　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）又は同法による改正前の法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）を受けていた者が、前項に規定する障害一時金支給申請書を提出する場合においては、同項第2号から第4号までに掲げる書類は、提出することを要しないものとする。

2　厚生労働大臣は、前条第1項に規定する申請に対しては、その決定の結果を、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する申請者又は届出者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

3　第1条第2項に規定する様式第2号による申請者選定届の提出については、被選定人の氏名、未帰還者との続柄及び住所を記録したフレキシブルディスク並びに届出の趣旨及びその年月日並びに被選定人及び当該被選定人によって留守家族手当の支給を受けようとする留守家族全員（以下この項において「被選定人等」という。）の住所及び未帰還者との続柄を記載するとともに、被選定人等が署名し、かつ、押印した書類を提出することによって行うことができる。

4　次の表の上欄に掲げる規定により、第1項の表の下欄に掲げる書類に添えて提出することとされている次の表の下欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべき事項を第1項の規定により提出されるフレキシブルディスクに併せて記録することにより行うことができる。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。

2　未復員者給与法災害給与施行規則（昭和27年厚生省令第5号）及び特別未帰還者給与法施行規則（昭和24年厚生省令第2号）は、廃止する。

3　第5条、第7条及び第8条の規定は、法附則第9項及び第10項に規定する特別手当（令第3条の2第2項本文の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。）について準用する。

4　法附則第41項から第44項までに規定する療養の給付及び療養費の支給については、この省令中療養の給付又は療養費の支給に関する規定を準用する。

5　第5条及び第8条第1項の規定は、法附則第45項の規定による手当（令第3条の2第3項の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。以下同じ。）について準用する。

6　第8条第2項の規定は、都道府県知事が、法附則第45項の規定による手当の支給に係る未帰還者であった者に関し、総務大臣若しくは地方公共団体の長から恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料（地方公共団体において支給するこれらに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があった旨の通知を受け、又は厚生労働大臣から戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の規定による遺族年金を受ける権利につき裁定があった旨の通知を受けた場合に準用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に提出された改正前の様式第6号による療養給付申請書、様式第7号による療養給付療養費受給継続申請書、様式第8号による現症証明書、様式第9号による療養費受給申請書、様式第10号による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書及び様式第11号（一）及び（二）による未帰還者留守家族等援護法診療報酬療養費請求内訳明細書は、それぞれ改正後の様式第6号による療養給付申請書、様式第7号による療養給付療養費受給継続申請書、様式第8号による現症証明書、様式第9号による療養費受給申請書、様式第10号（一）による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書（病院・診療所用）及び様式第11号（一）及び（二）による未帰還者留守家族等援護法診療報酬療養費請求内訳明細書（病院・診療所用）とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和33年10月1日前に行われた療養の給付に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和36年7月1日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現にある診療報酬請求明細書、調剤報酬請求明細書及び一般疾病医療費請求明細書の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和38年9月1日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現にある診療報酬請求書、一般疾病医療費請求書、診療報酬請求明細書及び一般疾病医療費請求明細書の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

12　この省令の施行前に行なわれた法による改正前の未帰還者留守家族等援護法の規定による療養の給付に関する診療報酬の請求及び療養費の支給の請求については、この省令による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行規則第16条の規定は、なお、その効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。