かんじゃちょうさきそく
患者調査規則
昭和28年厚生省令第26号
統計法（昭和22年法律第18号）第3条第2項の規定に基き、患者調査規則を次のように定める。
（省令の趣旨）
第1条 統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である患者統計を作成するための調査（以下「患者調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第2条 患者調査は、医療施設を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにすることを目的とする。
（定義）
第3条 この省令において「患者」とは、医師又は歯科医師の診療を受けた者をいう。
2 この省令において「医療施設」とは、医療法（昭和23年法律第205号）に定める病院及び診療所（同法第5条の規定により診療所とみなされたものを含む。）をいう。但し、保健所を除く。
（調査の期日）
第4条 患者調査は、3年目ごとの各年の厚生労働大臣の定める期日によって行う。ただし、厚生労働大臣が必要と認めた場合には、その中間の時期において臨時の患者調査を行うことができる。
（調査客体）
第5条 患者調査は、厚生労働大臣が指定する医療施設における患者について行う。
（調査事項）
第6条 患者調査は、次に掲げる事項について行う。
一 傷病の状況
二 入院外来等の別
三 入院期間
四 診療費の支払方法
五 その他前各号に関連する事項
2 前項の調査事項の細目は、別に厚生労働大臣が定める調査票に記載するところによる。
第7条 削除
第8条 削除
（報告の義務）
第9条 第5条の規定により指定された医療施設の管理者は、第6条第1項各号に掲げる事項について、調査票に記入し、都道府県知事の定める期限までにその医療施設の所在地を管轄する保健所長に提出しなければならない。
（調査票の提出）
第10条 保健所長は、前条の規定により提出された調査票を審査整理し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。ただし、保健所を設置する市（特別区を含む。以下同じ。）の保健所長にあっては、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に対しその定める期限までに提出するものとする。
2 保健所を設置する市の市長は、前項ただし書の規定により提出された調査票を整理し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項本文及び前項の規定により提出された調査票を審査整理し、厚生労働大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。
（結果の公表）
第11条 厚生労働大臣は、前条第3項の規定により提出された調査票を審査集計して結果表を作成し、集計完了後速やかに公表する。
（保存期間）
第12条 厚生労働大臣の保存する調査票の保存期間は1年とし、調査票及び結果原表を収録した磁気媒体の保存期間は永年とする。
（事故のときの処置）
第13条 保健所を設置する市の市長又は都道府県知事は、天災事変その他の避けることのできない事故のため、第10条第2項又は第3項に定める期限までに調査票を提出することができないときは、直ちにその旨を都道府県知事又は厚生労働大臣に報告しなければならない。
（電磁的記録による報告）
第14条 第9条に規定する調査票については、第6条第2項に基づき厚生労働大臣が定める調査票の各欄に記載する事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）で明確に判別できるように記録する場合には、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもってこれに代えることができる。
（磁気ディスク等にはり付ける書面）
第15条 前条の電磁的記録を保存する磁気ディスク等（磁気ディスク、シーディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。）には、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 患者調査である旨及び件数
二 提出年月日
三 医療施設の名称及びその所在地
四 当該医療施設の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年4月20日厚生省令第10号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年5月10日厚生省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年4月21日厚生省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年1月22日厚生省令第1号）
この省令は、昭和58年1月23日から施行する。
附則 （昭和59年7月26日厚生省令第35号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の患者調査規則に規定する最初の患者調査は、昭和59年に行うものとする。
附則 （平成11年8月5日厚生省令第78号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月31日厚生省令第85号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月20日厚生省令第127号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年8月26日厚生労働省令第110号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年7月6日厚生労働省令第114号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月19日厚生労働省令第41号） 抄
1 この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の薬事工業生産動態統計調査規則第7条、医療施設調査規則第9条、患者調査規則第9条、毎月勤労統計調査規則第16条、賃金構造基本統計調査規則第8条又は国民生活基礎調査規則第10条の規定により調査の申告を求められている者は、それぞれこの省令による改正後の薬事工業生産動態統計調査規則第7条、医療施設調査規則第9条、患者調査規則第9条、毎月勤労統計調査規則第16条、賃金構造基本統計調査規則第8条又は国民生活基礎調査規則第10条の規定により調査の報告を求められた者とみなす。
附則 （平成23年5月26日厚生労働省令第64号）
この省令は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。