医療施設調査規則

2　動態調査は、次の医療施設について行う。

2　動態調査は、前条第2項に規定する届出の受理又は処分（以下「処分等」という。）をしたときに行なう。

2　動態調査は、次の各号に掲げる医療施設の区分に応じて、当該各号に掲げる事項について行う。

3　前2項の調査事項の細目は、別に厚生労働大臣が定める調査票に記載するところによる。

2　保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の管轄区域内の診療所の管理者は、第6条第1項各号に掲げる事項について、静態調査の調査票に記入し、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の定める期限までにその診療所の所在地を管轄する保健所長に提出しなければならない。

2　保健所を設置する市又は特別区の保健所長は、前条第2項の調査票を審査整理し、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の定める期限までに保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

3　保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、前項の規定により提出された調査票を審査整理し、都道府県知事の定める期限までに都道府県知事に提出しなければならない。

4　指定都市の市長は、第1項の規定により提出された調査票を審査整理し、都道府県知事の定める期限までに都道府県知事に提出しなければならない。

5　都道府県知事は、第1項、第3項及び第4項の規定により提出された調査票を審査整理し、厚生労働大臣の定める期限までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　指定都市の市長は、その管轄区域内の病院（第4条第2項第1号ホ及びヘに掲げるものを除く。）及び診療所について、第4条第2項第1号及び第2号に掲げる区分に応じて、第6条第2項各号に掲げる事項を動態調査の調査票に記入し、毎月1日から月末までの分を取りまとめ、都道府県知事の定める日までに都道府県知事に提出しなければならない。

3　都道府県知事は、その管轄区域内の次に掲げる病院及び診療所について、当該各号に定める区分に応じて、第6条第2項各号に掲げる事項を動態調査の調査票に記入し、毎月1日から月末までの分を取りまとめ、前2項の規定により提出された調査票とともに、翌月20日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前条第3項の規定により提出された調査票を審査集計して結果表を作成し、毎月分をすみやかに公表する。

3　厚生労働大臣は、第1項の結果に前項の結果のうち必要と認める結果を順次加減して毎月の結果表を作成し、すみやかに公表する。

2　指定都市の市長は、天災事変その他の避けることのできない事故のため、第10条第4項又は第10条の2第2項に定める期限までに調査票を提出することができないときは、その旨を直ちに都道府県知事に報告しなければならない。

3　都道府県知事は、天災事変その他の避けることのできない事故のため、第10条第5項又は第10条の2第3項に定める期限までに調査票を提出することができないときは、その旨を直ちに厚生労働大臣に報告しなければならない。

2　第10条の2に規定する調査票については、第6条第3項に基づき厚生労働大臣が定める調査票の各欄に記載する事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機で明確に判別できるように記録し、厚生労働省の使用に係る電子計算機と報告しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提出しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和48年11月1日から施行する。

3　新規則に規定する最初の静態調査は、昭和50年に行なうものとする。

4　改正前の医療施設調査規則に規定する医療施設調査は、新規則に規定する静態調査とみなす。

1　この省令は、昭和59年1月1日から施行する。

2　調査の期日がこの省令施行前の期間に係る報告については、なお従前の例による。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の薬事工業生産動態統計調査規則第7条、医療施設調査規則第9条、患者調査規則第9条、毎月勤労統計調査規則第16条、賃金構造基本統計調査規則第8条又は国民生活基礎調査規則第10条の規定により調査の申告を求められている者は、それぞれこの省令による改正後の薬事工業生産動態統計調査規則第7条、医療施設調査規則第9条、患者調査規則第9条、毎月勤労統計調査規則第16条、賃金構造基本統計調査規則第8条又は国民生活基礎調査規則第10条の規定により調査の報告を求められた者とみなす。