私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則

第1条　この規則において使用する用語であって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法において使用する用語と同一の意味において使用するものとする。

第1条の2　法第9条第4項に規定する公正取引委員会規則で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時の貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時）後において会社法（平成17年法律第86号）第199条の規定による募集株式の発行等、同法第2条第1項第21号に規定する新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、合併、分割、事業譲受、事業譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があった場合には、これらによる総資産の額の変動を加え又は除いた額とする。

第1条の3　法第9条第4項に規定する公正取引委員会規則で定める方法により合計した額は、会社及びその子会社（法第9条第5項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）の総資産の額を合計した額とする。この場合において、これらの会社の間で投資勘定及び資本勘定並びに債権及び債務を相殺消去して合計することができるものとする。

第1条の4　法第9条第4項の規定により、会社及びその子会社の事業に関する報告をしようとする者は、国内の会社にあっては様式第1号による報告書、外国会社にあっては様式第2号による報告書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第1条の5　法第9条第7項の規定により会社が新たに設立された旨の届出をしようとする者は、様式第3号による届出書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第2条　法第10条第2項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、会社等の最終事業年度における売上高（銀行業及び保険業を営む会社等については経常収益、第1種金融商品取引業を営む会社等については営業収益とする。以下この条、第2条の3第1項及び第2条の5第1項において同じ。）のうち次に掲げる額の合計額（売上値引、戻り高並びに商品に直接課される租税の額に相当する額及び役務の供給を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を含まないものとする。）とする。

第2条の2　法第10条第2項に規定する公正取引委員会規則で定める会社の国内売上高と当該会社の属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等の国内売上高を合計する方法は、当該会社の属する企業結合集団に属する会社等のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。

第2条の4　法第10条第2項に規定する公正取引委員会規則で定める他の会社の国内売上高及び当該他の会社の子会社の国内売上高を合計する方法は、他の会社及び当該他の会社の子会社（次項及び次条において「他の会社等」という。）のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。

第2条の6　法第10条第2項の規定により株式の取得に関する計画を届け出ようとする者は、様式第4号（同条第5項の規定により適用される同条第2項の規定により株式の取得に関する計画を届け出ようとする者にあっては様式第5号）による届出書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、合併又は分割をすることにより、株式取得会社が株式発行会社の株式の取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社以外の会社等（法第10条第2項に規定する当該株式取得会社以外の会社等をいう。）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が法第10条第2項の政令で定める数値を超えることとなる場合において、法第15条第2項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている合併に関する計画又は法第15条の2第2項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている共同新設分割に関する計画若しくは法第15条の2第3項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている吸収分割に関する計画において当該株式の取得に関する事項を記載したときは、その合併に関する計画又は共同新設分割に関する計画若しくは吸収分割に関する計画を届け出ることをもって当該株式の取得に関する計画の届出書の提出に代えることができる。

第2条の7　法第10条第2項ただし書に規定する公正取引委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条の8　法第10条第3項に規定する公正取引委員会規則で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第10条の規定により、会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条において同じ。）としてその行使について指図を行う株式に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により会社が投資信託委託会社に相当するものとしてその行使について指図を行う株式に係る議決権とする。

第2条の9　法第10条第6項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、同項に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

第3条　法第11条第1項ただし書の規定により国内の会社の議決権をその総株主の議決権の100分の5（保険業を営む会社にあっては、100分の10。次条において同じ。）を超えて有することとなる場合における議決権の取得又は保有についての認可を受けようとする者は、様式第6号による申請書正副2通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第4条　法第11条第2項の規定により、国内の会社の議決権をその総株主の議決権の100分の5を超えて有することとなった日から1年を超えて当該議決権を保有しようとする場合における議決権の保有についての認可を受けようとする者は、様式第7号による申請書正副2通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第5条　法第15条第2項の規定により合併に関する計画を届け出ようとする者は、様式第8号による届出書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第5条の2　法第15条の2第2項の規定により共同新設分割に関する計画を届け出ようとする者は、様式第9号による届出書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第5条の3　法第15条の3第2項の規定により共同株式移転に関する計画を届け出ようとする者は、様式第11号による届出書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第6条　法第16条第2項の規定により事業又は事業上の固定資産の譲受け（以下「事業等の譲受け」という。）に関する計画を届け出ようとする者は、様式第12号による届出書1通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第7条　公正取引委員会は、第2条の6又は前4条の規定による届出書（以下「企業結合届出書」という。）を受理したときは、届出会社に対し、様式第13号、様式第14号、様式第15号、様式第16号、様式第17号又は様式第18号による届出受理書を交付するものとする。

第7条の2　届出会社は、公正取引委員会が企業結合届出書を受理した日から法第50条第1項又は第9条の規定による通知を行う日までの間、いつでも、公正取引委員会に対し、意見書又は審査に必要と考える資料を提出することができる。

第8条　公正取引委員会は、届出会社に対し、法第10条第9項（法第15条第3項、法第15条の2第4項、法第15条の3第3項及び法第16条第3項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する必要な報告、情報又は資料の提出（以下「報告等」という。）を求めるときは、様式第31号、様式第32号、様式第33号、様式第34号、様式第35号又は様式第36号による報告等要請書を交付するものとする。この場合において、当該報告等要請書には、報告等を求める趣旨を記載するものとする。

第9条　公正取引委員会は、企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けについて法第50条第1項の規定による通知をしないこととしたとき（当該企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けに関し、法第48条の3第3項の排除措置計画の認定をしたときを除く。）は、届出会社に対し、様式第43号、様式第44号、様式第45号、様式第46号、様式第47号又は様式第48号による通知書を交付するものとする。