酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

第1条　この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もって酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「酒類」とは、酒税法（昭和28年法律第6号）第2条第1項に規定する酒類をいい、その品目については、同法の規定によるものとする。ただし、原料用アルコールは、この法律（第86条の5を除く。）の適用については、政令で定めるところにより、連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎とみなす。

第3条　酒類製造業者又は酒類販売業者は、酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進するため、それぞれ酒造組合又は酒販組合（以下「酒類業組合」と総称する。）を組織することができる。

第4条　酒類業組合は、法人とする。

第5条　酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。

第6条　酒造組合は、その名称中に、酒造組合という文字を用い、かつ、その組合員が製造し又は移出する酒類の品目（みりんについては、政令で定める種別。第86条の5を除き、以下同じ。）を明らかにしなければならない。

第7条　酒類業組合の地区は、税務署の管轄区域とする。但し、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

第8条　酒造組合の地区は、その組合員の製造し又は移出する酒類と同一品目の酒類の製造者を組合員とする他の酒造組合の地区と重複してはならない。

第9条　酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。

第10条　組合員たる資格を有する者が酒類業組合に加入しようとするときは、酒類業組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第11条　酒類業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき酒類業組合の承諾を得た時に組合員となる。

第12条　組合員は、90日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

第13条　前条に規定する場合の外、組合員は、左の事由によって脱退する。

第14条　酒造組合は、その組合員の総数が当該酒造組合の組合員たる資格を有する者の総数の3分の2以上で、かつ、その組合員が前年中において当該酒造組合の地区内にある製造場（酒税法第28条第6項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。）から移出した酒類（当該酒造組合の組合員たる資格に係る品目の酒類に限る。以下この項及び第38条第2項において同じ。）の数量の合計が、当該酒造組合の組合員たる資格を有する者が前年中においてその地区内にある製造場から移出した酒類の数量の合計の2分の1以上でなければ、設立することができない。

第15条　酒類業組合を設立するには、その組合員になろうとする者3人以上が発起人となることを要する。

第16条　発起人は、酒類業組合の定款を作成し、これに左に掲げる事項を記載して署名しなければならない。

第17条　発起人は、酒類業組合の設立趣意書を作成し、これを定款とともに当該酒類業組合の組合員たる資格を有する者に通知し、又は公告して、賛成者を募らなければならない。

第18条　発起人は、第14条の要件を満たすに足る賛成者ができたときは、創立総会を招集しなければならない。

第19条　発起人は、前条第1項の創立総会の終了後遅滞なく、定款、組合員名簿、役員の氏名、住所及び資格を記載した書類その他政令で定める書類を財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第20条　発起人は、設立の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第21条　酒類業組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第22条　第35条の規定は第18条第1項の創立総会について、会社法（平成17年法律第86号）第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第18条第1項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、同法第53条（発起人等の損害賠償責任）、第55条（責任の免除）、第56条（株式会社不成立の場合の責任）及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は発起人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第831条第1項及び第836条第1項中「設立時株主」とあるのは「創立総会の会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第937条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第23条　酒類業組合に、役員として理事2人以上及び監事1人以上を置かなければならない。

第23条の2　酒類業組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第23条の3　役員は、総会の議決によって選任する。

第24条　役員の任期は、3年をこえることができない。

第24条の2　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第24条の3　役員は、いつでも、総会の議決によって解任することができる。

第24条の4　理事は、法令及び定款並びに総会の議決を遵守し、酒類業組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第25条　酒類業組合の業務の執行は、理事会が決する。

第26条の2　酒類業組合を代表する理事は、酒類業組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

第27条　酒類業組合が理事と契約するときは、監事が酒類業組合を代表する。酒類業組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

第28条　理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第29条　組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

第30条　理事がその任務を怠ったときは、その理事は、酒類業組合に対し連帯して損害賠償の責任を負う。

第31条　監事は、酒類業組合の業務を監査する。

第32条　監事は、理事又は酒類業組合の使用人と兼ねてはならない。

第33条　会社法第361条第1項及び第4項（取締役の報酬等）、第430条（役員等の連帯責任）並びに第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は理事及び監事について、同法第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、第30条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条　通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。

第35条　組合員は、各1個の議決権を有する。

第36条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定がある場合を除く外、出席した組合員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第37条　この法律に特別の定があるものの外、毎事業年度の事業計画並びに収支予算の設定及び変更その他定款で定める事項は、総会の議決を経なければならない。

第38条　左に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を経なければならない。

第38条の2　総会においてその延期又は続行について議決があった場合には、第34条第11項の規定は、適用しない。

第38条の3　総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第39条　会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同項中「第930条第2項各号」とあるのは、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条の2　組合員の総数が200人をこえる酒類業組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

第40条　理事は、通常総会の会日の2週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出しなければならない。

第41条　組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て、何時でも、理事に対して会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第42条　酒類業組合は、次に掲げる事業を行うことができる。

第43条　酒類業組合は、前条第5号の規定による規制を行おうとするときは、総会の議決により規制の内容及びその実施に関する定め（以下「協定」という。）を設定して財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更（第45条第1項の命令に基づく変更を除く。）しようとするときも、同様とする。ただし、その設定し、又は変更した協定の内容が、当該酒類業組合がその直接又は間接の構成員である第79条に規定する連合会又は第80条に規定する中央会において財務大臣の認可を受けた総合調整計画及びその実施に関する定めの内容と同一であるときは、この限りでない。

第44条　酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施期日の少くとも15日前に、その従業員に対し、その実施について予告しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。

第45条　財務大臣は、協定の内容が第43条第2項各号の一に該当するに至ったと認めるときは、遅滞なく、当該酒類業組合に対し、これを変更すべきことを命じなければならない。

第46条　協定の廃止は、総会の議決によらなければならない。

第47条　酒類業組合は、第43条第1項の規定により設定し、又は変更した協定を実施したときは、その内容の要旨を、協定を廃止したとき、若しくはその認可を取り消されたときは、その旨を、遅滞なく公告しなければならない。

第48条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

第49条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定の実施を検査するために検査員を置くことができる。

第50条　酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施がその従業員の離職を招来した場合においては、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。

第51条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第52条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第53条　酒類業組合は、次に掲げる事由によって解散する。

第54条　酒類業組合は、合併をすることができる。

第54条の2　合併をする酒類業組合の債権者は、当該酒類業組合に対し、合併について異議を述べることができる。

第56条の2　酒類業組合の合併は、合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。

第57条　会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲及び無効又は取消しの判決の効力）、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第4項（裁判による登記の嘱託）の規定は酒類業組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する会社法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第4項中「第930条第2項各号」とあるのは、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第58条　会社法第475条（第3号を除く。）（清算の開始原因）、第476条（清算株式会社の能力）、第478条第1項から第4項まで（清算人の就任）、第479条第1項（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第483条第4項及び第5項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第492条第1項から第3項まで（財産目録等の作成等）、第499条から第502条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済及び債務の弁済前における残余財産の分配の制限）、第503条第1項及び第2項（清算からの除斥）、第507条（清算事務の終了等）、第508条（帳簿資料の保存）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定は、酒類業組合の清算について準用する。この場合において、会社法第478条第3項中「第471条第6号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第53条第5号」と、「法務大臣」とあるのは「財務大臣」と、同法第481条第3号中「分配」とあるのは「処分」と、同法第484条第3項中「株主に分配した」とあるのは「処分した」と、同法第492条第1項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、「財産目録及び貸借対照表」とあるのは「財産目録」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第502条中「株主に分配する」とあるのは「処分する」と、同法第503条第2項中「分配」とあるのは「処分」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第58条の2　裁判所は、前条第1項において準用する会社法第478条第2項から第4項までの規定により清算人を選任した場合には、酒類業組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第59条　この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第59条の2　この法律の規定により登記を必要とする事項のうち財務大臣の認可を要するものの登記の期間については、その認可書の到達した日から起算する。

第60条　酒類業組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第20条の規定による事務の引継ぎがあった日から2週間以内にしなければならない。

第61条　酒類業組合において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第62条　酒類業組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第60条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第63条　酒類業組合を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第64条　第53条（第2号及び第3号を除く。）の規定により酒類業組合が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第65条　酒類業組合が合併をするときは、第54条第4項において準用する第19条第1項の認可があった日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する酒類業組合については解散の登記をし、合併後存続する酒類業組合については変更の登記をし、合併により設立する酒類業組合については設立の登記をしなければならない。

第66条　酒類業組合の清算が結了したときは、第58条第1項において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の承認があった日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第67条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

第68条　酒類業組合がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第69条　第65条及び第66条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する酒類業組合についての変更の登記は、第67条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第70条　各登記所に、酒類業組合登記簿を備える。

第71条　酒類業組合の設立の登記は、当該酒類業組合を代表すべき者の申請によってする。

第72条　第60条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第73条　第24条の2第2項（第26条の2第4項及び第58条第2項において準用する場合を含む。）の規定により一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、財務大臣は、酒類業組合の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

第74条　第64条の規定による酒類業組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第75条　合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第76条　合併による酒類業組合の設立の登記の申請書には、第71条第2項に規定する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

第77条　酒類業組合の清算結了の登記の申請書には、第58条第1項において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。

第78条　商業登記法（昭和38年法律第125号）第1条の3から第5条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官及び登記官の除斥）、第7条から第15条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義及び嘱託による登記）、第17条から第27条まで（第24条第15号及び第16号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第48条から第53条まで（支店所在地における登記及び本店移転の登記）、第71条第1項及び第3項（解散の登記）、第79条（合併の登記）、第82条（合併の登記）、第83条（合併の登記）、第3章第10節（登記の更正及び抹消）並びに第4章（雑則）の規定は、酒類業組合の登記について準用する。この場合において、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と、同法第71条第3項中「会社法第478条第1項第1号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第58条第1項において準用する会社法第478条第1項第1号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第79条　第9条第1項の規定により定款で定める酒類の品目を同じくする酒造組合又は同条第3項の規定により定款で定める業態を同じくする酒販組合は、それぞれ、その地区の属する都道府県の区域を地区とする酒造組合連合会又は酒販組合連合会（以下「連合会」と総称する。）を組織することができる。ただし、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

第80条　酒造組合連合会及び2以上の税務署の管轄区域をその地区とする酒造組合で加入すべき連合会がないもののうち、同一品目の酒類に係るものは、全国をその地区とする酒造組合中央会を組織することができる。

第81条　連合会の会員の議決権の数は、会員たる酒類業組合の組合員の数とする。

第82条　連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

第83条　第4条、第5条、第6条（第3項を除く。）、第8条、第10条、第11条第1項、第12条、第13条、第15条から第28条まで、第29条（第1項第2号及び第3号を除く。）、第30条から第34条まで、第35条（第1項を除く。）、第36条から第39条まで、第40条、第41条、第43条（中央会については、第1項ただし書及び第3項を除く。）、第45条から第49条まで、第51条から第78条までの規定は、連合会及び中央会について準用する。この場合において、第15条中「その組合員になろうとする者3人以上」とあるのは、連合会については「その会員になろうとする酒類業組合2以上」と、中央会については「その会員になろうとする連合会又は酒類業組合2以上」と、第18条第1項及び第19条第2項第3号中「第14条」とあるのは、連合会については「第79条第3項」と、中央会については「第80条第4項」と、第34条第5項中「総組合員の5分の1以上」とあるのは「議決権の総数の5分の1以上に相当する議決権を有する会員」と、第38条第1項中「総組合員の半数以上」とあるのは「総会員の半数以上でその議決権の数が議決権の総数の半数以上に当たる会員」と、「議決」とあるのは「議決（これらの多数の議決権を有する会員の数が出席会員の半数以上の多数の場合の議決に限る。）」と、同条第2項中「出席組合員の3分の2以上の多数による議決」とあるのは「出席会員の議決権の3分の2以上の多数による議決でこれらの多数の議決権を有する会員の数が出席会員の半数以上の多数に当たるもの」と、「これらの多数の者」とあるのは、連合会については「これらの多数の会員たる酒造組合の組合員」と、中央会については「これらの多数の会員たる酒造組合の組合員又は会員たる連合会の構成員たる酒造組合の組合員」と、「総組合員」とあるのは、連合会については「会員たる酒造組合の総組合員」と、中央会については「会員たる酒造組合の総組合員及び会員たる連合会の構成員たる酒造組合の総組合員」と、第41条中「総組合員の10分の1以上」とあるのは「議決権の総数の10分の1以上に相当する議決権を有する会員」と、第43条第1項中「前条第5号の規定による規制」とあるのは、連合会については「第82条第1項第3号の事業」と、中央会については「第82条第2項において準用する同条第1項第3号の事業」と、「規制の内容」とあるのは「総合調整計画の内容」と、第70条中「酒類業組合登記簿」とあるのは、連合会については「酒類業組合連合会登記簿」と、中央会については「酒類業組合中央会登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第83条の2　中央会は、定款で定めるところにより、評議員会を設けることができる。

第84条　財務大臣は、酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行なわれていることにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となっており、又はなるおそれがあるため、酒税の滞納又は脱税が行われ、又は行われるおそれがあると認められる場合においては、次に掲げる事項につき内容を定めて、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会又は酒造組合に加入していない酒類製造業者（酒税法第28条第6項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。以下同じ。）に対し、これに従うべき旨の勧告をすることができる。

第85条　財務大臣は、前条第2項又は第3項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない。

第86条　財務大臣は、酒税の保全のため必要があると認める場合においては、酒類の取引の円滑な運行に資するため、政令で定めるところにより、酒類製造業又は酒類販売業についての酒類の標準的な原価（消費税、酒税及び地方消費税相当額を含む。）及び適正な利潤を基礎として、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の販売価格の基準額（以下「基準販売価格」という。）を定めることができる。

第86条の2　基準販売価格の設定、変更及び廃止は、告示により行う。

第86条の3　財務大臣は、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準（以下「公正な取引の基準」という。）を定めるものとする。

第86条の4　財務大臣は、前条第4項の指示を受けた者がその指示に従わなかった場合において、酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該指示に係る公正な取引の基準を遵守すべきことを命令することができる。

第86条の5　酒類製造業者又は酒類販売業者は、政令で定めるところにより、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、その製造場から移出し、若しくは保税地域（関税法（昭和29年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。）から引き取る酒類（酒税法第28条第1項、第28条の3第1項又は第29条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）又はその販売場から搬出する酒類の容器又は包装の見やすい所に表示しなければならない。

第86条の6　財務大臣は、前条に規定するもののほか、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る必要があると認めるときは、酒類の製法、品質その他の政令で定める事項の表示につき、酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を定めることができる。

第86条の7　財務大臣は、前条第3項の指示を受けた者がその指示に従わなかった場合において、その遵守しなかった表示の基準が、同条第1項の表示の基準のうち、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして財務大臣が定めるもの（以下「重要基準」という。）に該当するものであるときは、その者に対し、当該重要基準を遵守すべきことを命令することができる。

第86条の8　財務大臣は、第86条の3第1項の規定により公正な取引の基準を定めようとするとき（同条第6項の規定により公正な取引の基準を改正しようとするときを含む。）、第86条の6第1項の規定により酒類の表示の基準を定めようとするとき又は前条の規定により重要基準を定めようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない。

第86条の9　酒類小売業者（酒類製造業者又は酒類卸売業者であって酒類製造業者及び酒類販売業者以外の者に酒類を販売する者を含む。以下この条において同じ。）は、販売場ごとに、財務省令で定めるところにより、当該販売場において酒類の販売業務に従事する者であって、酒類の販売業務に関する法令（酒税法、この法律、未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。第93条において「私的独占禁止法」という。）、アルコール健康障害対策基本法（平成25年法律第109号）その他の財務省令で定める法令をいう。以下この条において同じ。）に係る研修（小売酒販組合、小売酒販組合連合会又は小売酒販組合中央会その他の法人その他の団体であって、財務大臣が、財務省令で定めるところにより、酒類の販売業務に関する法令の知識が十分であり、かつ、当該研修を適正かつ確実に行うことができると認めて指定したものが行うものをいう。第6項及び第9項において単に「酒類の販売業務に関する法令に係る研修」という。）を受けたもののうちから酒類販売管理者を選任し、その者に、当該酒類小売業者又は当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するために必要な助言又は指導を行わせなければならない。

第87条　酒類業組合、連合会及び中央会（以下「酒類業組合等」という。）は、酒類業組合等が成立し、又は解散したときは、政令で定めるところにより、2週間以内に、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第87条の2　酒類業組合等は、毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に、事業報告書、財産目録及び収支計算書（次項において「事業報告書等」という。）を財務大臣に提出しなければならない。

第88条　財務大臣は、酒類業組合等の役員がこの法律若しくは酒税法又はこれらの法律に基づく政令若しくは財務省令に違反したときは、当該酒類業組合等に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

第89条　財務大臣は、酒類業組合等の業務又は会計が法令又は定款に違反していると認めるときは、酒類業組合等に対し、期間を定めてその業務又は会計を是正すべきことを命ずることができる。

第90条　財務大臣は、酒類業組合等が左の各号の一に該当すると認めるときは、その解散を命ずることができる。

第91条　財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、酒類業組合等、酒類製造業者若しくは酒類販売業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又は当該職員をして、これらの者に対し質問し、若しくはその事務所若しくは事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）、設備、原材料若しくは酒類の検査をさせることができる。

第92条　国は、酒類業組合等に対し、その事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において、交付金を交付することができる。

第93条　私的独占禁止法の規定は、酒類業組合等又はその組合員若しくは会員が第43条第1項（第83条において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた、又は認可を受けることを要しない協定に基づいて行う行為及び第84条第1項から第3項までの規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に基づいて行う行為には、適用しない。ただし、当該協定に基づいて行う行為又は当該勧告若しくは命令に基づいて行う行為につき不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。

第94条　財務大臣は、第43条第1項（第83条において準用する場合を含む。）の認可、第84条第1項から第3項までの規定による勧告若しくは命令又は第86条の3第1項の規定による公正な取引の基準の制定（同条第6項の規定による公正な取引の基準の改正を含む。）をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。

第95条　この法律に特に規定するものの外、この法律の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、財務省令で定める。

第96条　第84条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、平成元年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第96条　昭和64年4月1日から昭和67年3月31日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、前条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第2条第1項、第86条の2、第86条の4及び第96条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第86条の2第1項中「最上位の級別以外の級別のもの」とあるのは「2級」と、「級別ごとの標準的な原価」とあるのは「標準的な原価（消費税及び酒税相当額を含む。）」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成3年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条の2第2項の規定は、第1条の規定の施行の日以後において生ずる同項各号に規定する異動事項について適用し、同日前において生じた同条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条第2号及び第3号に規定する異動事項については、なお従前の例による。

第20条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にされている第1条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第43条第1項の規定による協定の設定に係る認可の申請は、当該認可の申請に係る協定が第1条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第42条第5号の規定による規制に該当するものを内容とするものである場合は、この法律の施行の日にされた新法第43条第1項の規定による協定の設定に係る認可の申請とみなす。

第16条　この法律の施行前にした行為並びに附則第3条第1項及び第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年9月1日から施行する。

第4条　この法律の施行の際現に旧酒税法第7条第1項又は第9条第1項の免許を受けている酒類小売業者（第2条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「新組合法」という。）第86条の9第1項に規定する酒類小売業者をいう。次条において同じ。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から1月以内に、酒類販売管理者を選任しなければならない。

第5条　この法律の施行の際現に旧酒税法第7条第1項又は第9条第1項の免許を受けている酒類小売業者は、施行日以後最初に選任した酒類販売管理者については、新組合法第86条の9第5項の規定にかかわらず、施行日から1年以内に、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けさせるよう努めなければならない。

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第176条　前条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5の規定によって行うべき表示は、平成18年10月31日までは、なお従前の例によることができる。

第211条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第212条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　財務大臣は、この法律の施行前においても、第2条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「新酒類業組合法」という。）第86条の3第1項及び第2項、第86条の8並びに第94条第1項の規定の例により、新酒類業組合法第86条の3第1項に規定する公正な取引の基準を定めることができる。

第4条　この法律の施行前に実施された第2条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「旧酒類業組合法」という。）第86条の9第5項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修は、この法律の施行後は、新酒類業組合法第86条の9第1項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修とみなす。

第5条　この法律の施行の際現に旧酒類業組合法第86条の9第4項の規定により酒類小売業者（同条第1項に規定する酒類小売業者をいう。以下この条において同じ。）が財務大臣に届け出ている酒類販売管理者は、新酒類業組合法第86条の9第1項の規定による酒類販売管理者として選任されたものとみなす。

第6条　新酒類業組合法第91条第1項の規定は、施行日以後に行う同項の規定による検査等（報告の求め、質問、立入り又は検査をいう。以下この条において同じ。）について適用する。ただし、関係事業者（同項に規定する酒類業組合等、酒類製造業者又は酒類販売業者とその事業に関して関係のある事業者をいう。）に対しては、同項の規定にかかわらず、施行日前に酒類製造業者等（旧酒類業組合法第91条第1項に規定する酒類業組合等、酒類製造業者又は酒類販売業者をいう。）に対して行った旧酒類業組合法第91条第1項の規定による検査等及び当該検査等に関連して施行日以後に当該酒類製造業者等に対して行う新酒類業組合法第91条第1項の規定による検査等に関連する検査等は、行うことができない。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、財務省令又は経済産業省令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第121条　旧酒税法の規定により発泡酒、甘味果実酒又はスピリッツとされていたもののうち、新酒税法の規定によりビール、果実酒又はブランデーとして分類される酒類については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（次項において「酒類業組合法」という。）第86条の5の規定によって行うべき表示は、平成30年9月30日までは、なお従前の例によることができる。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。