きんかんりほう
金管理法
昭和28年法律第62号
金管理法（昭和25年法律第128号）の全部を改正する。
（目的）
第1条 この法律は、対外決済の準備に充てるため政府が金を買い上げることとするとともに、金の取引の実態を調査することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「金鉱物」とは、金を含有する鉱物及びその製錬により得られる物（粗金及び金地金を除く。）をいう。
2 この法律において「粗金」とは、金鉱物の製錬又は採取により得られる金を含有する地金（粗銅又は粗鉛からの電解澱物、青化澱物、混汞澱物及び貴鉛を除く。）であって、金の品位が1000分中1以上999未満のものをいう。
3 この法律において「金地金」とは、粗金の精製により得られる地金であって、金の品位が1000分中999以上のものをいう。
（金地金の政府への売却）
第3条 金鉱物の製錬又は採取により、新たに粗金を取得した者は、主務省令で定めるところにより、その取得の日の属する月の末日後3月以内に、その取得に係る粗金のうち、その取得に係る粗金中に含まれる金量のうちで政令で定める金量を得るに必要な粗金を金地金に精製して、これを政府に売却しなければならない。
2 主務大臣は、災害その他やむを得ない事由があるときは、前項に規定する者の申請により、6月をこえない範囲内において、同項に規定する期限を延長することができる。
（買入価格）
第4条 前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、主務大臣が定める。
（報告及び立入検査）
第5条 主務大臣は、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項に規定する者から粗金及び金地金の生産及び受払の状況に関する報告を徴することができる。
2 主務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして、前項に規定する者の事務所、営業所、工場、倉庫又は金鉱物、粗金若しくは金地金が蔵置されていると認められる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
3 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（報告）
第6条 主務大臣は、金の取引の実態を調査するため必要な限度において、主務省令で定めるところにより、第3条第1項に規定する者から粗金又は金地金を買い受けた者から粗金及び金地金の受払及び使用の状況に関する報告を徴することができる。
（主務大臣及び主務省令）
第7条 第5条第1項及び第2項の規定における主務大臣は、財務大臣及び経済産業大臣とし、前条の規定における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣とする。
2 第5条第1項の規定における主務省令は、財務省令・経済産業省令とし、前条の規定における主務省令は、財務省令・厚生労働省令・経済産業省令とし、その他の規定における主務省令は、財務省令とする。
（罰則）
第8条 第3条第1項の規定に違反して金地金を政府に売却しなかった者は、1年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。但し、当該違反行為の目的物の価格の3倍が30万円をこえるときは、罰金は、当該価格の3倍以下とする。
第9条 左の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
一 第5条第1項又は第6条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第5条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附則
1 この法律は、昭和28年8月1日から施行する。
2 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
3 改正前の金管理法（以下「旧法」という。）第3条から第5条までの規定により金地金（旧法第2条第1項の金地金をいう。）を政府に売却しなければならなかった者であって、この法律の施行の日の前日までに当該金地金を政府に売却していない者については、旧法第3条から第6条まで、第24条第1号並びに第27条及び第28条（第24条第1号の規定に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
4 旧法第20条の規定により輸入税の免除を受けた物品を輸入した金鉱業者については、旧法第21条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （昭和51年5月29日法律第41号） 抄
1 この法律は、国際通貨基金協定の第2次改正の効力発生の日から施行する。ただし、公布の日が当該効力発生の日後であるときは、公布の日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成14年5月10日法律第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第20条及び附則第4条の規定、附則第10条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律第62号。附則第11条において「繰入法」という。）第1条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第22条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第22条 附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第9条、第11条、第14条から第16条まで及び第18条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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