かいじょうほあんかんにきょうりょくえんじょしたものとうのさいがいきゅうふにかんするほうりつ
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
昭和28年法律第33号
（目的）
第1条 この法律は、海上保安官に協力援助した者等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、国が療養その他の給付を行うことを目的とする。
（国の責任）
第2条 犯人の逮捕又は海難救助その他天災事変の際の人命若しくは財産の救助の職務を執行中の海上保安官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、職務によらないで当該海上保安官の職務遂行に協力援助した者（以下「協力援助者」という。）が、そのため災害を受けた場合には、国は、この法律の定めるところにより、給付の責に任ずる。
（国の給付の特例）
第3条 国は、左に掲げる場合には、この法律の定めるところにより、給付を行うものとする。
一 海難の発生に際し、前条の場合を除き、海上保安官が当該海難の救助の職務を執行し、又はこれに協力援助を求めることが相当と認められる場合に、職務によらないで自ら当該救助に当った者が、そのため災害を受けたとき。
二 海上における殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命、身体又は財産に危害が及ぶ犯罪の現行犯人がおり、かつ、海上保安官がその場にいない場合に、職務によらないで自ら当該現行犯人の逮捕又は当該犯罪による被害者の救助に当った者（政令で定める者を除く。）が、そのため災害を受けたとき。
（実施機関）
第4条 前2条の規定に基き国が行う給付についての実施機関は、海上保安庁とする。
（給付の種類）
第5条 この法律により行う給付の種類は、次に掲げるものとする。
一 療養給付（協力援助者（第3条に規定する場合において海難救助又は現行犯人の逮捕若しくは被害者の救助に当たった者を含む。以下同じ。）が負傷し又は疾病にかかった場合における必要な療養又は当該療養に要する費用の給付）
二 傷病給付（協力援助者が負傷し又は疾病にかかり治っていない場合において存する障害に対する給付）
三 障害給付（協力援助者が負傷し又は疾病にかかり治った場合においてなお存する障害に対する給付）
四 介護給付（協力援助者が傷病給付又は障害給付の給付の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における給付）
五 遺族給付（協力援助者が死亡した場合におけるその遺族に対する給付）
六 葬祭給付（協力援助者が死亡した場合における葬祭を行う者に対する給付）
2 前項に掲げる給付のほか、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、そのため従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合において、他に収入のみちがない等特に必要があるときは、休業給付を行うことができる。
（給付の範囲、金額、支給方法等）
第6条 前条の給付の範囲、金額、支給方法その他給付に関し必要な事項は、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）の規定を参しゃくして政令で定める。
（準用規定）
第7条 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）第7条から第13条までの規定は、この法律による給付について準用する。この場合において、同法第7条及び第8条中「国又は都道府県」とあるのは、「国」と読み替えるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年6月8日法律第163号） 抄
（施行期日）
1 この法律中、第53条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和29年法律第162号。同法附則第1項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
6 警察官又は警察吏員に協力援助した者に係る災害に対する給付で、災害の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日が昭和29年6月30日以前に係るものについて同年7月1日以降において実施すべきものは、改正前の警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律第3条の規定により国が行うべきものに相当するものについては国が、都又は市町村が行うべきものに相当するものについては都又は市町村が行うものとする。
附則 （昭和34年4月1日法律第87号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年4月1日法律第88号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年4月13日法律第64号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年5月2日法律第77号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年4月30日法律第27号）
この法律は、公布の日から施行し、改正後の海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
附則 （昭和57年7月16日法律第66号）
この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （平成8年3月29日法律第6号）
この法律は、平成8年4月1日から施行する。
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