私立学校教職員共済法

第1条　この法律は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度（以下「私立学校教職員共済制度」という。）を設け、私立学校教職員の福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。

第2条　私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が、管掌する。

第4条　事業団は、共済規程をもって次に掲げる事項を規定しなければならない。

第5条　この法律に基づく給付として支給を受ける金品のうち、退職年金及び職務遺族年金並びに休業手当金以外の給付については、これを標準として、租税その他の公課を課さない。

第6条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であった者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第7条　削除

第12条　共済業務の適正なる運営を図るため、事業団に共済運営委員会を置く。

第13条　次に掲げる事項については、事業団の理事長（以下単に「理事長」という。）は、あらかじめ、共済運営委員会の意見を聴かなければならない。

第14条　私立学校法第3条に定める学校法人、同法第64条第4項の法人又は事業団（以下「学校法人等」という。）に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。）は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。

第15条　教職員等は、その教職員等となった日から、加入者の資格を取得する。

第16条　加入者は、次に掲げる事由に該当するに至ったときは、その翌日（第2号から第4号までに掲げる事由に該当するに至った日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日）から加入者の資格を喪失する。ただし、第2号若しくは第4号に掲げる事由に該当するに至った日若しくはその翌日又は第3号に掲げる事由に該当するに至った日に更に教職員等となったときは、この限りでない。

第17条　加入者である期間（以下「加入者期間」という。）は、加入者の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月の前月をもって終わるものとする。

第18条　削除

第20条　この法律による短期給付は、次のとおりとする。

第21条　この法律において「報酬」とは、勤務の対償として受ける給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものを含まない。

第22条　標準報酬月額は、加入者の報酬月額に基づき次の等級区分（第3項又は第4項の規定により標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）により定め、各等級に対応する標準報酬日額は、その月額の22分の1に相当する額とする。

第23条　事業団は、加入者が賞与を受けた月において、その月に当該加入者が受けた賞与の額に基づき、これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が150万円を超えるときは、これを150万円とする。

第24条　短期給付の額に1円に満たない端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

第25条　この節に規定するもののほか、短期給付及び退職等年金給付については、国家公務員共済組合法第2条（第1項第1号及び第5号から第7号までを除く。）、第4章（第39条第2項、第40条、第41条、第45条第1項、第49条から第51条まで、第68条の2、第68条の3、第3節第1款及び第2款、第74条、第79条の3第5項、第96条並びに第97条第4項を除く。）、第111条第1項及び第3項、第112条、第126条の5、附則第12条、附則第13条、附則第14条並びに別表第1の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第2条第1項第2号（イ、ロ及びハ以外の部分に限る。）、第39条第1項、第55条第1項第1号及び第2号、第59条第3項第2号、第61条第2項、第64条、第66条第2項（各号を除く。）及び第5項、第67条第3項、第75条第1項、第2項及び第4項、第78条第2項及び第5項、第79条第2項及び第5項、第79条の4第1項第1号、第84条第3項、第90条第3項、第97条第1項、第126条の5第5項第4号並びに附則第12条第1項から第5項まで及び第8項の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「公務遺族年金」とあるのは「職務遺族年金」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と、「標準報酬の日額」とあるのは「標準報酬日額」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「公務障害年金」とあるのは「職務障害年金」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「公務傷病」とあるのは「職務傷病」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第26条　事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。

第27条　事業団は、共済業務に要する費用に充てるため、掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）を徴収する。

第28条　加入者及びその加入者を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。

第29条　学校法人等は、自己及びその使用する加入者の負担すべき毎月の掛金等を、翌月末日までに事業団に納付する義務を負う。

第29条の2　掛金等は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、全て徴収することができる。

第30条　掛金等を滞納した学校法人等に対しては、事業団は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、前条の規定により掛金等を徴収するときは、この限りでない。

第31条　前条の規定による督促又は第29条の2各号（第1号ハを除く。）のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げてする掛金等の納入の告知を受けた学校法人等が、この指定の期限までに掛金等を完納しないときは、事業団は、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は学校法人等若しくはその財産のある市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては区又は総合区とする。第3項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

第32条　掛金等その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第33条　掛金等その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

第34条　掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

第35条　国は、毎年度、事業団が国民年金法第94条の2第2項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する金額を補助する。

第36条　加入者の資格若しくは給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項（第1号及び第2号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金の徴収、加入者期間の確認、国民年金法の規定による障害基礎年金に係る障害の程度の診査又は第31条の規定による処分に対し異議のある者は、共済審査会に対し、文書又は口頭をもって審査請求をすることができる。

第37条　共済審査会は、事業団に置き、前条第1項の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどる。

第38条　前2条に規定するもののほか、共済審査会については、国家公務員共済組合法第103条第3項、第104条第6項及び第7項並びに第105条から第107条までの規定を準用する。この場合において、同法第105条第1項中「組合員」とあるのは「加入者」と、「国」とあるのは「学校法人等」と、同法第106条中「当該審査請求に係る組合（審査請求のうち長期給付に係るものにあっては、連合会）」とあるのは「事業団」と、同法第107条中「この章」とあるのは「私立学校教職員共済法第7章」と読み替えるものとする。

第39条　この法律の短期給付に関する規定は、教職員等のうち、後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（第3項において「後期高齢者医療の被保険者等」という。）に該当するものには、適用しない。

第40条　前条第1項の規定により短期給付に関する規定を適用しないこととされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。

第41条　70歳以上の教職員等に対するこの法律の退職等年金給付に関する規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第42条　前条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。

第46条　文部科学大臣は、事業団の療養に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る療養を行った保険医療機関若しくは保険薬局（第25条において準用する国家公務員共済組合法第55条第1項第3号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該保険医療機関若しくは保険薬局について、その管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。

第47条　事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者を使用する学校法人等に、その使用する加入者の異動、報酬等に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他共済業務の執行に必要な事務を行わせることができる。

第47条の2　事業団は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付（これに相当する給付として政令で定めるものを含む。）の支給状況につき、厚生労働大臣又は他の法律に基づく共済組合に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第47条の3　事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

第47条の4　事業団の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、共済業務に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第48条　事業団は、この法律に定める医療に関する事項については、随時、厚生労働大臣に連絡をしなければならない。

第48条の2　第25条又は第38条において準用する国家公務員共済組合法の規定が改正された場合におけるこの法律の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、文部科学省令で定める。

第50条　第4条第2項の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、事業団の役員を20万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

第1条　この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

第29条　改正後の私立学校教職員共済組合法第25条の2の規定による通算退職年金は、施行日前の退職（同法第16条第2号から第4号までに掲げる事由に該当するに至った場合をいう。以下本条及び附則第31条から附則第33条までにおいて同じ。）に係る退職一時金の基礎となった組合員であった期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の私立学校教職員共済組合法第25条の2において準用する国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）第41条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る改正後の私立学校教職員共済組合法第25条の3第2項第2号に掲げる金額（その額が支給を受けた退職一時金の額をこえるときは、その退職一時金の額）に相当する金額（以下附則第33条第2項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となった組合員であった期間については、この限りでない。

第34条　私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）のうち、本則の規定はこの法律による改正後の私立学校教職員共済組合法の規定を、附則第19項の規定は通算年金通則法（昭和36年法律第181号）の規定をそれぞれ改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

第24条　旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第2種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下この条において「旧法」という。）第25条において準用する国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第86条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による廃疾年金の支給については、私立学校教職員共済組合法第25条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に旧法第25条において準用する国家公務員共済組合法第92条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による遺族年金の支給についても、同様とする。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和41年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第20条　附則第16条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による職務による障害年金、附則第17条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定による職務による障害年金又は前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による業務による障害年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

第30条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第34条　施行日前にした行為に対する私立学校教職員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に1条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に2条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に3項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に5項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に1条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中第81条の次に2節を加える改正規定（第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）第14条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第17条の規定は、私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下単に「組合員」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に組合員の資格を喪失した場合（同条第2項については、組合員の資格を取得した場合。以下この条において同じ。）における組合員期間の計算について適用し、施行日前に組合員の資格を喪失した場合における組合員期間の計算については、なお従前の例による。

第3条　施行日前に組合員の資格を取得して施行日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和61年4月から標準給与が改定されるべき者を除く。）のうち、同月の標準給与の月額が46万円である者（その標準給与の月額の基礎となった給与月額が46万5000円未満である者を除く。）の同月から同年9月までの標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の法第22条第1項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

第4条　施行日の前日において組合員であった者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成12年法律第23号）第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第23条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、第1号に掲げる額に、第2号に掲げる額を第1号に掲げる額で除して得た数（その数が1未満である場合には、1とする。）を乗じて得た額をもって、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。

第5条　施行日以後において支給を受ける従前の例によることとされた日本私立学校振興・共済事業団（次条において「事業団」という。）の給付に対する租税その他の公課については、なお従前の例による。

第6条　国は、私立学校教職員共済法第35条第1項の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、事業団が当該事業年度において支払う長期給付等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第78条第3項及び第79条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第20条第2項に規定する長期給付並びに厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第32条に規定する保険給付をいう。以下この項において同じ。）に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成2年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成4年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成4年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。

第65条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第66条　医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後3年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第5条、第7条、第11条、第13条、第14条、第16条、第18条、第20条及び第22条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第70条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第18条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第9条及び第12条を除く。以下「旧共済法」という。）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）若しくはこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成8年4月から9月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　平成12年10月1日前に加入者（私立学校教職員共済法第14条第1項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の資格を取得して同日まで引き続き加入者の資格を有する者のうち、同年6月1日から同年9月30日までの間に加入者の資格を取得した者又は私立学校教職員共済法第22条第7項の規定により同年7月から同年9月までのいずれかの月から標準給与が変更された者であって、同年9月の標準給与の月額が9万2000円であるもの又は59万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が60万5000円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新法」という。）第22条第1項の規定による標準給与の月額の基礎となる給与月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。

第3条　平成12年4月1日前に第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（次条第1項において「旧法」という。）第28条第2項の規定に基づく申出をした加入者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する育児休業が終了するもの又は当該加入者を使用する学校法人等（私立学校教職員共済法第14条第1項に規定する学校法人等をいう。）に対する新法第34条の2第5項において準用する新法第28条第2項又は新法第28条第3項（新法第34条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同月1日にこれらの規定に基づく申出があったものとみなす。

第4条　新法第39条の規定は、平成14年4月1日前に旧法附則第29項の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者（次項において「従前のみなし退職者等」という。）については、同日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

第5条　前条第2項に規定する者が平成14年4月に加入者の資格を喪失した場合（新法第39条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したものとみなされた場合を含む。）における私立学校教職員共済法第17条第2項本文の規定の適用については、その者は、同月1日に長期給付に関する規定の適用を受ける加入者とならなかったものとみなす。

第6条　昭和7年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた加入者（平成14年3月31日において加入者期間等（私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第76条第1項第1号に規定する加入者期間等をいう。）が25年以上である者に限る。）が70歳に達するまでの間における退職共済年金又は障害共済年金の支給の停止（加入者であることをその事由とするものに限る。）については、なお従前の例による。

第7条　平成15年4月1日前に第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第22条第2項、第5項又は第7項の規定により定められ、又は変更された同年3月における標準給与は、同年8月までの各月の標準給与とする。

第8条　平成15年4月前の賞与等に係る特別掛金（第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第34条の2第2項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第24条　平成13年1月1日前に私立学校教職員共済法第28条第2項の規定に基づく申出をした加入者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業が終了するものを使用する学校法人等（私立学校教職員共済法第14条第1項に規定する学校法人等をいう。）に対する前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第28条第3項の規定の適用については、同月1日に同項の規定に基づく申出があったものとみなす。

第29条　附則第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　平成16年度における第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）第35条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。

第2条の2　国は、平成21年度から平成25年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法第94条の2第2項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第6項の規定により読み替えて適用する新共済法第35条第1項に規定する金額のほか、新共済法第35条第1項に規定する金額と前条第6項の規定により読み替えて適用する新共済法第35条第1項に規定する金額との差額に相当する金額を補助する。この場合において、当該金額については、平成21年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成21年法律第17号）第3条第1項の規定により、平成22年度にあっては平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成22年法律第7号）第3条第1項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成23年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第2項の規定により適用する同条第1項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成24年度及び平成25年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第4条第1項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。

第2条の3　特定年度以後の各年度において、新共済法第35条第1項の規定により国が補助する費用のうち前条前段の規定の例により算定した金額に相当する費用の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。

第3条　第2条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第22条第9項及び第10項の規定は、平成17年4月1日以後に終了した同条第9項に規定する育児休業等（次条第2項において「育児休業等」という。）について適用する。

第4条　平成17年4月1日前に第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第28条第2項又は第3項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。

第5条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年3月31日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。）第2条第8項、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項若しくは平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合を含む。）及び附則第9条の2の5、国家公務員共済組合法附則第20条の9第4項及び第5項、地方公務員等共済組合法第144条の13第3項及び附則第34条の2、私立学校教職員共済法第30条第3項及び附則第35項、石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、独立行政法人農業者年金基金法第56条第1項及び附則第3条の2、健康保険法第181条第1項及び附則第9条、船員保険法第133条第1項及び附則第10条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第28条第1項及び附則第12条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の掛金（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第2条第2項に規定する特例納付保険料、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第4条第1項に規定する未納掛金に相当する額及び平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第2項に規定する特例掛金、児童手当法第20条第1項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第20条の4第1項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成13年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第10条第2項に規定する労働保険料、整備法第19条第1項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第37条第1項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第12条　施行日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第　号）の施行の日前である場合には、附則第8条第3号中「第22条第10項」とあるのは「第22条第9項」とし、附則第9条のうち国家公務員共済組合法第52条の2第10項の改正規定中「第52条の2第10項」とあるのは「第42条第9項」とし、附則第10条のうち次の表の上欄に掲げる地方公務員等共済組合法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に1項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第42条　第19条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第22条第11項及び第12項の規定は、第4号施行日以後に終了した同条第11項に規定する産前産後休業について適用する。

第43条　第4号施行日前に第19条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第22条第11項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第4号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第19条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第28条第4項及び第5項の規定を適用する。

第43条の2　第5号施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第14条第1項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第5号施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（任意継続加入者（同法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第126条の5第2項に規定する任意継続加入者をいう。）、特例退職加入者（私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第12条第3項に規定する特例退職加入者をいう。）及び平成28年10月から標準報酬月額（私立学校教職員共済法第22条第1項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を改定されるべき者を除く。）のうち、同年9月の標準報酬月額が9万8000円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が9万3000円以上である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第19条の2の規定による改正後の私立学校教職員共済法第22条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　

第4条　この条から附則第80条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第10条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第11条　施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。

第12条　改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和60年国民年金等改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第13条　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（次条第1項及び附則第16条に規定する者を除く。）が厚生年金保険法の被保険者（施行日前から引き続き当該被保険者たる国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日（改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項において「被保険者である日」という。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（施行日前から引き続き国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次項において「国会議員等である日」という。）又は改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する70歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、同項に規定する総報酬月額相当額（次項、次条第2項及び附則第15条第2項において「総報酬月額相当額」という。）と改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する基本月額（次条第2項において「基本月額」という。）との合計額から支給停止調整額（改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する支給停止調整額をいう。次条第2項において同じ。）を控除して得た額の2分の1に相当する額が、当該合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該合計額の10分の1に相当する額に12を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第18条　厚生年金保険法第47条の2第1項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金たる給付とみなされたものを含む。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

第19条　疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第47条から第47条の3まで及び第55条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。

第20条　次に掲げる年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第21条　施行日の前日において附則第11条第1項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が240に満たない者に限る。）であって、施行日以後に老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、厚生年金保険法第44条及び第62条の規定その他の法令の規定でこれらの規定に相当するものとして政令で定めるものを適用する場合においては、同法第44条第1項中「被保険者期間の月数が240以上」とあるのは「被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第7条第1項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項において同じ。）の月数が240以上」と、同法第62条第1項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（平成24年一元化法附則第7条第1項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。）」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第22条　附則第14条及び第15条に定めるもののほか、改正後厚生年金保険法第78条の22に規定する2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法、旧厚生年金保険法その他の法律で政令で定めるものによる給付の額の計算及びその支給停止に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第23条　

第26条　附則第20条各号に掲げる年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより計算した費用をいう。）は、同法第2条の4第1項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第81条第1項の規定の適用については、同項に規定する厚生年金保険事業に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第84条の3の規定の適用については、同条に規定するこれに相当する給付として政令で定めるものに要する費用とみなす。

第77条　施行日前に改正前私学共済法第22条第2項、第5項、第7項、第9項又は第11項の規定により定められ、又は改定された平成27年9月における標準給与の月額は、平成28年8月までの各月の標準報酬月額とする。

第78条　改正前私学共済法の退職共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法第77条第2項の規定により加算する同項各号に定める金額に相当する給付及び改正前私学共済法の障害共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法第82条第1項の規定により加算する同項第2号に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第1条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項及び第3項において「改正前支給要件規定」という。）は、旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者（施行日において改正前私学共済法による退職共済年金（改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金を除く。）又は障害共済年金の受給権を有する者を除く。）について、なおその効力を有する。この場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第79条　施行日前に給付事由が生じた改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付については、改正前私学共済法の長期給付に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第1条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第80条　改正前私学共済法の規定による日本私立学校振興・共済事業団の長期給付に係る掛金の徴収、当該掛金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分並びに当該掛金その他徴収金に係る先取特権については、なお従前の例による。当該掛金の還付についても、同様とする。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第15号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成27年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。

第130条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第131条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第34条　第2号施行日前に私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、第2号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成28年4月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年3月の標準報酬月額が121万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が123万5000円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（次条において「改正後私学共済法」という。）第22条第2項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第69条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）第6条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。