社会保険審査官及び社会保険審査会法

2　審査官の定数は、政令で定める。

2　審査官は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

2　被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。

3　審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

2　審査請求は、原処分に関する事務を処理した地方厚生局、機構の従たる事務所、年金事務所若しくは健康保険組合等又は審査請求人の居住地を管轄する地方厚生局、機構の従たる事務所、年金事務所若しくは当該地方厚生局に置かれた審査官を経由してすることができる。

3　前項の場合における審査請求期間の計算については、その経由した機関に審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

2　代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

2　審査官は、審査請求人が前項の期間内に補正しないときは、決定をもって、審査請求を却下することができる。但し、前項の不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

2　事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査官に審査請求があったものとみなす。

2　前項の通知を受けた者は、審査官に対し、事件につき意見を述べることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）は、審査官が期日及び場所を指定し、審査請求人及び第9条第1項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査官は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

4　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした保険者に対して、質問を発することができる。

2　審査官は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。

3　第1項の執行の停止は、審査請求があった日から2月以内に審査請求についての決定がない場合において、審査請求人が、審査請求を棄却する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは、その効力を失う。

4　執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、且つ、理由を附し、原処分をした保険者に通知することによって行う。

5　審査官は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び第9条第1項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人に通知しなければならない。

2　原処分をした保険者は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができる。

3　前2項の場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査官は、他の審査官に、前項第1号又は第4号の処分を嘱託することができる。

3　第1項第4号の規定により立入検査をする審査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係人から求められたときは、これを呈示しなければならない。前項の規定により嘱託を受けた審査官も、同様とする。

4　審査官は、審査請求人又は第9条第1項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人の申立てにより第1項第4号の処分をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

5　審査官は、審査請求人又は第9条第1項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人が、正当な理由がなく、第1項第1号若しくは第2項の規定による処分に違反して出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第1項第2号の規定による処分に違反して物件を提出せず、又は第1項第4号若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。

6　第1項の規定による処分は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　審査官は、審査請求人又は第9条第1項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審査官及び審査請求人又は同項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。

3　審査官は、前2項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、特定審査請求手続の期日及び場所を決定し、これらを審査請求人及び第9条第1項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人に通知するものとする。

2　審査官は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る文書その他の物件の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査官は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4　第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は第9条第1項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5　審査官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　審査請求の取下げは、文書でしなければならない。

2　決定書には、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる旨及び再審査請求期間を記載しなければならない。

2　決定の送達は、決定書の謄本を送付することによって行なう。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送達は、審査官が決定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査官が職務を行なう場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも1回掲載してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過した時に決定書の謄本の送付があったものとみなす。

4　審査官は、決定書の謄本を第9条第1項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人に送付しなければならない。

2　委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために、両議院の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。

3　前項の場合においては、任命後最初の国会で、両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、厚生労働大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

2　委員長及び委員は、再任されることができる。

2　審査会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に故障があるときに委員長を代理する者を定めて置かなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員長及び委員の全員をもって構成する合議体で、再審査請求又は審査請求の事件を取り扱う。

2　前条第1項の合議体のうち、委員長がその構成に加わるものにあっては、委員長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。

3　前条第2項の合議体にあっては、委員長が審査長となり、委員長に故障があるときは、第26条第2項の規定により委員長を代理する委員が審査長となる。

2　第27条第1項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決する。

3　第27条第2項の合議体の議事は、出席した審査員のうちの3人以上の者の賛成をもって決し、賛否それぞれ3人のときは、審査長の決するところによる。

2　委員会議は、委員長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

3　委員会議の議事は、出席した委員長及び委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　審査会が第24条第3号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員長及び委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。

2　委員長及び委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　厚生労働大臣は、国民年金の被保険者及び受給権者の利益を代表する者4名を指名するものとする。

2　健康保険法第190条、船員保険法第139条、厚生年金保険法第91条第1項、石炭鉱業年金基金法第33条第2項又は年金給付遅延加算金支給法第9条の規定による審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。

3　第4条第1項ただし書及び第3項の規定は、前2項の期間について準用する。

4　第5条の規定は、第1項に規定する再審査請求に準用する。

5　第1項の再審査請求及び第2項の審査請求においては、原処分をした保険者（健康保険法第180条第4項、船員保険法第132条第4項及び厚生年金保険法第86条第5項（石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する場合及び年金給付遅延加算金支給法第6条第2項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）並びに国民年金法第96条第4項（年金給付遅延加算金支給法第6条第2項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）の規定による請求を受けて処分をした者を含む。以下同じ。）をもって相手方とする。

2　審査会は、前項の規定により第三者を手続に参加させるときは、あらかじめ当事者及び当該第三者の意見を聞かなければならない。

3　再審査請求又は審査請求への参加は、代理人によってすることができる。

4　前項の代理人は、各自、第1項の規定により当該再審査請求又は審査請求に参加する者のために、当該再審査請求又は審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、再審査請求又は審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

2　審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。

3　執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、且つ、理由を附し、原処分をした保険者に通知することによって行う。

4　審査会は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、原処分をした保険者以外の当事者に通知しなければならない。

2　第30条第1項の規定により指名された者のうち、被保険者の利益を代表する者は、同項に規定する各保険の被保険者たる当事者の利益のため、事業主の利益を代表する者は、事業主たる当事者の利益のため、それぞれ審理期日に出頭して意見を述べ、又は意見書を提出することができる。

3　第30条第2項の規定により指名された者は、国民年金の被保険者又は受給権者たる当事者の利益のため、審理期日に出頭して意見を述べ、又は意見書を提出することができる。

4　第1項の規定による意見の陳述（以下この条において「意見陳述」という。）は、審査会が全ての当事者を招集してさせるものとする。

5　意見陳述において、審査長は、当事者若しくはその代理人又は第30条第1項若しくは第2項の規定により指名された者のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

6　意見陳述に際し、当事者（原処分をした保険者を除く。）及びその代理人は、審査長の許可を得て、再審査請求又は審査請求に係る事件に関し、原処分をした保険者に対して、質問を発することができる。

2　審査会は、審査員に、前項第1号又は第4号の処分をさせることができる。

3　前項の規定により立入検査をする審査員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人から求められたときは、これを呈示しなければならない。

4　審査会は、当事者が、正当な理由がなく、第1項第1号若しくは第2項の規定による処分に違反して出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第1項第2号の規定による処分に違反して物件を提出せず、又は第1項第4号若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その再審査請求若しくは審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。

5　第11条第4項及び第6項の規定は、第1項の規定による処分に準用する。

2　当事者及び第30条第1項又は第2項の規定により指名された者は、厚生労働省令の定める手続に従い、前項の調書を閲覧することができる。

3　第11条の3第1項後段及び第3項の規定は、前項の規定による閲覧について準用する。この場合において、これらの規定中「審査官」とあるのは、「審査会」と読み替えるものとする。

1　この法律は、昭和28年8月1日から施行する。

12　この法律の施行前に、社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律による社会保険審査官又は社会保険審査会がした請求の受理その他の手続は、この法律による社会保険審査官又は社会保険審査会がした請求の受理その他の手続とみなす。

13　従前の社会保険審査会を被告とする訴訟で、この法律の施行の際裁判所に係属しているものについては、従前の社会保険審査会のした訴訟行為は、この法律による社会保険審査会のした訴訟行為とみなす。

14　当分の間、第19条の規定の適用については、同条中「、石炭鉱業年金基金法第33条第2項及び」とあるのは「及び附則第29条第5項、石炭鉱業年金基金法第33条第2項、国民年金法附則第9条の3の2第5項並びに」と、「審査請求（年金給付遅延加算金支給法第9条の規定による厚生年金保険法附則第29条第1項の規定による脱退一時金に係る保険給付遅延特別加算金に係るもの及び国民年金法附則第9条の3の2第1項の規定による脱退一時金に係る給付遅延特別加算金に係るものを除く。第32条第2項において同じ。）」とあるのは「審査請求」とし、第32条第2項の規定の適用については、同項中「、石炭鉱業年金基金法第33条第2項」とあるのは、「若しくは附則第29条第5項、石炭鉱業年金基金法第33条第2項、国民年金法附則第9条の3の2第5項」とする。

1　この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において、政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

2　前項の審査請求に関する新審査会法第3条の規定の適用については、同条中「健康保険法第80条」とあるのは、「健康保険法第80条、旧日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第39条」とする。

3　社会保険審査会は、新審査会法第19条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、附則第25条の規定によりなお従前の例によることとされた旧日雇健保法第39条の規定による再審査請求及び旧日雇健保法第40条の規定による審査請求の事件を取り扱う。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の施行の際現に第93条の規定による改正前の社会保険審査官及び社会保険審査会法第30条第1項又は第2項の規定により指名されている者は、それぞれこの法律の施行の日に、新審査会法第30条第1項又は第2項の規定により指名されたものとみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

4　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

2　前項の審査請求に関する審査会法第1条第1項、第3条第1項第2号及び第9条第1項の規定の適用については、審査会法第1条第1項中「除く。以下同じ。）」とあるのは「除き、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第84条において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「審査請求」とあるのは「審査請求（平成25年改正法附則第68条の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。以下同じ。）」と、同号中「、健康保険組合」とあるのは「、健康保険組合、平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）若しくは同条第13号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）」と、「した処分」とあるのは「した処分（存続連合会がした処分にあっては、平成25年改正法附則第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定に基づくものに限る。第9条第1項において同じ。）」と、審査会法第9条第1項中「保険者（」とあるのは「保険者（存続厚生年金基金若しくは存続連合会、」とする。

3　社会保険審査会は、審査会法第19条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、附則第84条において準用する改正後厚生年金保険法第90条第1項の規定による再審査請求及び附則第68条の規定によりなお従前の例によることとされた再審査請求並びに附則第84条において準用する改正後厚生年金保険法第91条第1項の規定による審査請求及び附則第68条の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求の事件を取り扱う。

4　前項の再審査請求及び審査請求に関する審査会法第19条、第30条第1項及び第32条第5項の規定の適用については、審査会法第19条中「第90条」とあるのは「第90条（同条第2項及び第6項を除き、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第84条において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「再審査請求」とあるのは「再審査請求（平成25年改正法附則第68条の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。以下同じ。）」と、「第91条第1項」とあるのは「第91条第1項（平成25年改正法附則第84条において準用する場合を含む。第32条第2項において同じ。）」と、「審査請求（」とあるのは「審査請求（平成25年改正法附則第68条の規定によりなお従前の例によることとされたものを含み、」と、審査会法第30条第1項中「厚生年金保険（」とあるのは「厚生年金保険（平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）及び同条第13号に規定する存続連合会並びに」と、「被保険者（」とあるのは「被保険者（存続厚生年金基金の加入員並びに」と、審査会法第32条第5項中「及び厚生年金保険法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、「並びに国民年金法」とあるのは「、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第141条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第86条第5項及び平成25年改正法附則第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第164条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第86条第5項並びに国民年金法」とする。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。