こうわんせいびそくしんほう
港湾整備促進法
昭和28年法律第170号
（目的）
第1条 この法律は、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てるための資金調達を円滑にすることにより、港湾の整備を促進することを目的とする。
（特定港湾施設整備事業）
第2条 この法律において「特定港湾施設整備事業」とは、港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第2項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾若しくは重要港湾又はその整備を促進することが著しく国民経済の発展若しくは国土の開発に寄与すると認められる同項に規定する地方港湾であって政令で定めるものにおいて港湾管理者が行う次に掲げる工事をいう。
一 港湾法第2条第5項第6号に掲げる荷さばき施設の建設、改良又は復旧
二 港湾法第2条第3項の港湾区域内又は同条第4項の臨港地区内において行う水面の埋立て、盛土、整地等による土地の造成又は整備
三 貯木場の建設、改良又は復旧
四 船舶の離着岸を補助するために使用する船舶の建造
（整備計画）
第3条 国土交通大臣は、特定港湾施設整備事業について、会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て、その基本計画（以下「整備計画」という。）を定め、内閣の承認を求めなければならない。
2 前項の整備計画は、当該特定港湾施設整備事業の実施により、当該港湾の利用者の利便が増進するようなものでなければならない。
3 国土交通大臣は、第1項の規定により整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係港湾管理者に対し、当該港湾の特定港湾施設整備事業に関する資料の提出を求めなければならない。
（整備計画の通知）
第4条 国土交通大臣は、前条第1項の規定による内閣の承認があったときは、遅滞なく、関係港湾管理者に対し、当該港湾に係る整備計画を通知しなければならない。
（資金の融通）
第5条 政府は、港湾管理者が第3条第1項の規定による内閣の承認があった整備計画に基づいて特定港湾施設整備事業を行う場合には、港湾管理者に対し、当該事業に要する費用の全部又は一部に充てるため、財政融資資金（財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第2条の財政融資資金をいう。）を、その資金の運用の可能な範囲内において、融通するように努めなければならない。
（資金の融通のあっ旋）
第6条 国土交通大臣は、港湾管理者が第3条第1項の規定による内閣の承認があった整備計画に基いて特定港湾施設整備事業を行う場合には、当該事業に要する費用に充てるための資金の融通のあっ旋をするものとする。
（勧告等）
第7条 国土交通大臣は、港湾管理者が第3条第1項の規定による内閣の承認があった整備計画に基いて特定港湾施設整備事業を行う場合には、当該事業の施行又は当該事業に係る施設若しくは土地の利用若しくは処分に関して、必要な勧告、助言又は援助をすることができる。
附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年7月19日法律第71号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年6月12日法律第103号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年12月2日法律第78号）
1 この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則 （平成2年6月27日法律第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成12年5月31日法律第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年5月31日法律第99号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年7月31日法律第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章第1節（別表第1から別表第4までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成17年10月21日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附則 （平成23年3月31日法律第9号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成23年4月1日から施行する。
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