未帰還者留守家族等援護法

2　日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により拘禁されている者及び同条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁されていた者であって、その拘禁を解かれまだ帰還していないものは、この法律の適用については、未帰還者とみなす。但し、日本の国籍を有しない者は、この限りでない。

2　前条第2項の規定により未帰還者とみなされる者であって、本邦において拘禁されているものが、その拘禁を解かれたときは、帰還したものとみなす。

2　留守家族は、当該未帰還者が死亡していたことが後に判明した場合においても、その死亡の日にさかのぼって留守家族でなかったものとして取り扱われることはない。

2　留守家族手当の支給は、これを受けようとする者の申請に基いて行う。

2　先順位者たるべき者が、次順位者たるべき者より後に生ずるに至ったときは、前項の規定は、当該次順位者が留守家族手当の支給を受けることができなくなった後に限り、適用する。

2　留守家族手当の支給を受けている留守家族は、未帰還者が死亡したものと確認するに足りる資料を得た場合又は左に掲げる事実を知るに至った場合には、厚生労働省令で定める場合を除き、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3　前項第1号に規定する事実について届出があった場合においては、未帰還者が帰還した日の属する月の翌月以後、当該留守家族がその事実を知るに至った日までに、すでに支給した留守家族手当は、国庫に返還させないことができる。

4　第1項第2号又は第3号の規定により留守家族手当の支給を終えた場合において、その支給の終了前に当該留守家族が第2項に規定する資料を得、又は同項第2号に掲げる事実を知っていたものであるときは、その資料を得、又はその事実を知るに至った日の属する月の翌月以後すでに支給した留守家族手当は、国庫に返還させることができる。

2　留守家族手当の支給を受けている留守家族につき、加給の原因となった留守家族がなくなった場合又はその数が減じた場合における留守家族手当の額の改定は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

2　前項に規定する遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、その順位は、葬祭を行う遺族があるときはその者を先にし、その者がないときは配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　同一の事由について、他の法令の規定により障害一時金に相当する給付を受けることができる者には、障害一時金を支給しない。

2　援護に関する書類には、印紙税を課さない。

1　この法律は、昭和28年8月1日から施行する。

2　未復員者給与法（昭和22年法律第182号。以下「旧法」という。）及び特別未帰還者給与法（昭和23年法律第279号）は、廃止する。

4　この法律の施行の際、現に旧法（特別未帰還者給与法第2条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は従前の公務員給与法附則第3項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により、俸給又は扶養手当（以下単に「俸給」という。）の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第5条第2項の申請を要しないで、昭和28年8月分から留守家族手当を支給する。

5　この法律の施行後昭和28年9月30日までの間に、留守家族が第7条の規定に該当するに至った場合において、当該留守家族が、同年10月31日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第11条第1項の規定にかかわらず、当該留守家族が第7条の規定に該当するに至った日の属する月の翌月とする。

6　この法律の施行後本邦に帰ったことにより留守家族となった者が、本邦に帰った日から起算して2箇月以内に第7条の規定に該当するに至った場合において、本邦に帰った日から起算して3箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。

7　この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けている者が、第7条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第6条第1項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。

8　附則第4項の規定は、前項の者について準用する。

9　この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和28年8月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。

10　この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなった場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至った者を除く。）があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。

11　前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が2人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。

12　従前の扶養手当の計算の基礎となった扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至ったときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。

13　第13条及び第14条の規定は、特別手当について準用する。

14　特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至った場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。

15　附則第9項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至った者及び第7条の規定に該当する者を除く。）1人につき400円を加えた額とする。

16　前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。

17　従前の公務員給与法附則第3項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第15項（前項において準用する場合を含む。）又は第8条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。

18　前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となった扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至ったときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。

20　旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定による給与であって、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。

21　旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなっていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなった日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。

22　第18条第1項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。

23　この法律の施行前に、旧法第8条の2第1項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和23年法律第277号。以下「旧法中改正法」という。）附則第2条第1項又は旧法第8条の2第2項（旧法中改正法附則第2条第2項において準用する場合を含む。）の規定によって、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第18条第2項又は同条第6項において準用する同条第2項の規定による厚生大臣の認定があったものとみなす。

24　この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。

25　第24条第1項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。

26　この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。

27　この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第2条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第17条第1項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。

28　前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき（日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。）は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。前項に掲げる者で、日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。

29　未帰還者に関し、恩給法の規定による普通恩給の給与が行われる場合において、当該普通恩給の給与が始められた月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあった日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。

40　厚生大臣は、附則第22項の規定により療養の給付を受けている者が、同項但書に規定する期間を経過する日において、なお、引き続き療養を要する場合においては、その期間の経過後においても、さらに4年間、その者の申請により、必要な療養の給付を行うことができる。

41　厚生大臣は、前項の規定により療養の給付を受けている者が、同項に規定する期間を経過する日において、なお、引き続き療養を要する場合においては、その期間の経過後においても、さらに2年間、その者の申請により、必要な療養の給付を行うことができる。

42　厚生大臣は、前項の規定により療養の給付を受けている者が、同項に規定する期間を経過する日において、なお、引き続き療養を要する場合においては、その期間の経過後においても、さらに2年間、その者の申請により、必要な療養の給付を行なうことができる。

43　厚生大臣は、前項の規定により療養の給付を受けている者が、同項に規定する期間を経過する日において、なお、引き続き療養を要する場合においては、その期間の経過後においても、当分の間、その者の申請により、必要な療養の給付を行なうことができる。

44　第18条第2項の規定は、前4項の場合に準用する。

45　未帰還者につき留守家族手当又は特別手当が支給されている場合において、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第129号）の施行後、当該未帰還者が帰還し、又は当該未帰還者の死亡の事実が判明するに至ったときは、当該未帰還者が帰還せず、又は当該未帰還者の死亡の事実が判明するに至らなかったとすれば、留守家族手当又は特別手当の支給を受けるべき者（当該未帰還者が帰還し、又は当該未帰還者の死亡の事実が判明するに至った日の属する月以後において、第7条に規定する条件に該当するに至った者（以下単に「新該当者」という。）を除く。）に対し、その者が支給を受けるべき留守家族手当又は特別手当の額（新該当者に係る分を除く。）に相当する額の手当を、当該未帰還者の帰還した日の属する月の翌月以後3箇月間又は当該未帰還者の死亡の事実が判明するに至った日の属する月の翌月以後6箇月間、毎月、支給する。

46　前項の規定による手当の支給に係る未帰還者であった者（以下単に「未帰還者であった者」という。）に関し、恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料（地方公共団体において支給するこれらに相当する給付を含む。）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の規定による遺族年金を受ける権利につき裁定があった場合においては、その者に関し、当該裁定のあった日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給、扶助料又は遺族年金の支給額の限度において、同項の規定による手当を支給しない。

47　未帰還者であった者に関し、恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による遺族年金の支給が行われる場合において、その者の帰還した日（その者が帰還後退職したときは、その退職の日）の属する月の翌月分以降又はその者の死亡の事実が判明した日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給、扶助料又は遺族年金を受ける権利につき裁定のあった日の属する月（当該裁定が附則第45項の規定による手当の支給を終えるべき月の翌月以後あった場合は、当該手当の支給を終えるべき月）までの分として、附則第45項の規定による手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給、扶助料又は遺族年金の内払とみなす。

48　未帰還者に関し、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第49条又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第124条の規定による年金の給与が行われる場合において、当該年金の給与が始められた月以降の分として留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給を受けた者は、その支給された留守家族手当又は特別手当の額に相当する金額を政令で定めるところにより、返還しなければならない。

49　この法律の施行前に復員した者、旧特別未帰還者給与法第1条に規定する特別未帰還者でこの法律の施行前に帰国したもの又は日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、この法律の施行前にその拘禁を解かれて帰国した者若しくは日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により本邦において拘禁され、この法律の施行前にその拘禁を解かれた者であって、同一の事由について、法令の規定により旧未復員者給与法（旧特別未帰還者給与法第2条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による障害一時金に相当する給付を受けたため、この法律の施行の際旧未復員者給与法の規定による療養を受けることができなかったもの（附則第26項ただし書の規定により療養の給付を受けるに至った者を除く。）のうち厚生大臣が療養の給付を行なう必要があると認める者については、附則第22項ただし書の規定にかかわらず、第18条第1項の規定を適用する。この場合において、第18条第1項中「自己の責に帰することのできない事由により」とあるのは「復員前、帰国前又は帰国前若しくは拘禁中自己の責に帰することのできない事由により」と、「帰還後療養を要する場合」とあるのは「復員後、帰国後又は拘禁を解かれて帰国後若しくは拘禁を解かれた後療養を要する場合」と、「帰還後3年」とあるのは「未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和35年法律第135号）の施行後3年」と読み替えるものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。但し、附則第2項の規定は、昭和29年4月1日から施行し、附則第4項の規定は、昭和28年8月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　第58条ノ4の改正規定は昭和29年7月分の恩給から、別表の改正規定及び附則第7項中恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下本項、次項及び第5項において「法律第155号」という。）附則別表第3の改正規定に係る部分は昭和29年1月1日から、附則第7項中法律第155号附則第22条及び第29条第4項の改正規定に係る部分並びに附則第8項の規定は昭和29年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和30年10月1日から施行する。

1　この法律は、昭和34年1月1日から施行する。ただし、第1条中戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第8条の改正規定及び同法第26条第1項の改正規定、第2条中未帰還者留守家族等援護法（以下「留守家族援護法」という。）第8条の改正規定並びに附則第3項から第8項までの規定は、昭和33年10月1日から、第1条中遺族援護法附則第19項の次に1項を加える改正規定及び第2条中留守家族援護法の附則の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の遺族援護法第8条第4項の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

8　未帰還者の父又は母に支給する昭和33年10月分からその者が60歳に達する日の属する月分までの留守家族手当の額を算出する場合には、改正後の留守家族援護法第8条中「4250円」とあり、及び前項中「3593円」とあるのは、「2937円」と読み替えるものとする。ただし、その者が不具廃疾である間に係る留守家族手当の額を算出する場合には、この限りでない。

1　この法律は、昭和34年1月1日から施行する。

1　この法律は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金の徴収及びこの法律の施行前に行なわれた療養に係る療養費の額の算定については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第8条第1項及び第4項並びに第26条の改正規定、第2条の規定、第3条中未帰還者留守家族等援護法（以下「留守家族援護法」という。）第8条の改正規定並びに附則第2項及び附則第4項から附則第9項までの規定は昭和37年10月1日から、第1条中遺族援護法第8条第3項の改正規定及び附則第3項の規定は昭和38年7月1日から施行し、改正後の留守家族援護法第16条第1項（第25条において準用する場合を含む。）及び第17条第1項の規定は昭和37年4月1日から、改正後の未帰還者に関する特別措置法第4条及び第5条の規定は、昭和34年4月1日から適用する。

1　この法律は、昭和37年12月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

4　厚生大臣は、この法律の施行の際、現に附則第23項の規定による改正前の未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）（以下「旧未帰還者援護法」という。）の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）若しくは附則第20項の規定による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）（以下「旧戦傷病者援護法」という。）の規定による更生医療の給付（更生医療に要する費用の支給を含む。）を受け、又は旧戦傷病者援護法の規定により国立保養所に収容されている者（附則第11項に規定する者を除く。）に対しては、前項の規定により読み替えられた第4条第1項の規定にかかわらず、その者の請求がなくても戦傷病者認定票を交付するものとする。

11　第2条第2項第1号から第3号まで、第10号及び第11号に掲げる者に該当する者の当該各号に規定する負傷又は疾病（同条第3項及び第4項の規定によりこれらの負傷又は疾病とみなされるものを含む。）を除き、戦傷病者の公務上の傷病については、当分の間、第10条から第19条までの規定は、適用しない。

24　この法律の施行前に行なわれた旧未帰還者援護法の規定による療養の給付に関しては、同法第22条、第23条、第28条及び第36条の規定は、なお、その効力を有する。

25　この法律の施行前に行なわれた療養に係る旧未帰還者援護法の規定による療養費の支給に関しては、同法第24条、第28条、第30条及び第36条の規定は、なお、その効力を有する。

26　この法律の施行前に旧未帰還者援護法第25条の規定に該当した者に関しては、同法同条の規定は、なお、その効力を有する。

27　この法律の施行前に旧未帰還者援護法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）を受けることのできる期間内に当該療養の給付に係る負傷又は疾病がなおった者又はなおらないで当該期間を経過した者に関しては、同法第26条の規定は、なお、その効力を有する。

28　旧未帰還者援護法第18条、第24条、第24条の2及び第25条の規定により支給される金品については、同法第32条第1項の規定は、なお、その効力を有する。

29　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、第2条、第5条（戦傷病者特別援護法第2条の改正規定を除く。）、附則第5条及び附則第8条の規定は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、公布の日が同月2日以後であるときは、公布の日から施行し、同月1日から適用する。

2　この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第19条第1項の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号）附則第13条の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第2条第1項第1号及び第2条の2の規定並びに附則第13条及び附則第16条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

1　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第16条第1項、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項並びに附則第6条及び附則第7条第1項の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

2　この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第2条、第2条の2、第2条の3第1項及び第3条の規定並びに附則第5条第2項の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

1　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の改正規定、第5条中戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項の改正規定並びに附則第4項の規定は、公布の日から、第4条、第6条及び第7条の規定は同年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の規定並びにこの法律による改正後の戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この法律は、昭和50年8月1日から施行する。ただし、第3条中未帰還者留守家族等援護法第15条、第16条第1項及び第17条第1項の改正規定並びに第7条及び第8条並びに次項及び附則第3項の規定は同年4月1日から、第2条及び第4条の規定は昭和51年1月1日から施行する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　次の各号に掲げる規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　次に掲げる規定は、昭和57年5月1日から適用する。

2　次に掲げる規定は、昭和59年3月1日から適用する。

2　この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）の規定、この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の規定及びこの法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第51号）の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。