昭和27年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律

2　前項第3号の場合において、同号に規定する年金のうち共済組合法第94条の2の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされたもので、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定によるこれらの年金と異なるものについては、大蔵省令で定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

3　前2項の規定により年金額を改定した場合において、その年金額が従前の年金額より少いときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。

4　第1項及び第2項の規定は、日本専売公社法（昭和23年法律第255号）第51条第1項、日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第57条第1項及び日本電信電話公社法（昭和27年法律第250号）第80条第1項において準用する共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金について準用する。

2　前条第3項の規定は、前項の規定による年金額の改定について準用する。

2　前項の場合において、同項の年金のうち、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金と異なるものについては、大蔵大臣の定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

3　特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された公務に因る傷病又は死亡を給付事由とする年金については、昭和28年10月分以後、その年金額を、昭和28年法律第159号第2条の規定により改定された年金額の算定の基準となった同法別表第1の仮定俸給（同法第2条第4項において準用する同法第1条第5項又は同法第2条第5項において準用する同法第1条第6項の規定により従前の年金額又は同条第6項に規定する別表第2の年金額をもって改定年金額としたものについては、同法第2条第1項から第3項までの規定により年金額を改定した場合においてその改定年金額の算定の基準となるべき同法別表第1の仮定俸給）に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、且つ、それぞれ旧陸軍共済組合、特別措置法第1条に規定する共済協会又は同法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数については、同法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

4　第1条第3項の規定は、前3項の規定による年金額の改定について準用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際、現に特別措置法の規定による年金の受給者のうち、公務に因る傷病又は死亡を給付事由とする年金を受ける権利を有するもので、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。