昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律

2　前項の場合において、同項に規定する年金のうち共済組合法第94条の2の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされたもので、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定によるこれらの年金と異なるものについては、大蔵省令で定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

3　昭和22年6月30日以前に給付事由の生じた共済年金で、同日以前に効力を有していた国家公務員の共済組合に関する命令の規定による共済組合の組合員（当該命令の規定中共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金及び公務に因る傷病又は死亡を給付事由とする年金に関する部分の規定の適用を受ける者に限る。）であった期間25年以上の者に係るものについては、旧基礎俸給が360円をこえるものを除き、その旧基礎俸給の1段階上位の別表第1の旧基礎俸給（旧基礎俸給が40円未満の場合においては、その俸給額に5円を加えた額）を当該年金の旧基礎俸給とみなして第1項の規定を適用する。

4　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに給付事由の生じた共済年金で、その旧基礎俸給が、当該年金の給付事由が昭和22年6月30日に生じたものとした場合における旧基礎俸給に相当する別表第1の旧基礎俸給の2段階（公務に因る傷病又は死亡を給付事由とする年金については、3段階）上位の別表第1の旧基礎俸給をこえることとなるものについては、当該2段階上位の旧基礎俸給（公務に因る傷病又は死亡を給付事由とする年金については、当該3段階上位の旧基礎俸給）を当該年金の旧基礎俸給とみなして第1項の規定を適用する。

5　前4項の規定により年金額を改定した場合において、その改定年金額が従前の年金額より少いときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。

6　共済年金のうち公務に因る傷病を給付事由とするものについては、前5項の規定により改定された年金額が別表第2に定める障害の等級に対応する年金額（以下「別表第2の年金額」という。）に満たないときは、その年金額を、昭和28年4月分以降、別表第2の年金額に改定する。

2　前項第1号の場合において、同号の年金のうちにその支給の条件又は額の算定の基準について共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金と異なるものがあるときは、当該年金は、大蔵大臣の定めるところにより、共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

3　前条第3項の規定は、第1項の年金で、同条第3項に規定する組合員であった期間25年以上の者に係るものについて準用する。この場合において、前条第3項中「旧基礎俸給」とあるのは、「第2条第1項に規定する旧基礎俸給」と読み替えるものとする。

4　前条第5項の規定は、第1項若しくは第2項又は前項において準用する前条第3項の規定による年金額の改定について準用する。

5　前条第6項の規定は、第1項の年金のうち公務に因る傷病を給付事由とするものについて準用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際、現に特別措置法の規定による年金の受給者のうち、公務に因る傷病又は死亡を給付事由とする年金を受ける権利を有するもので、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。