きゅうがいかさいしょりほうによるかりかえずみがいかさいのしょうけんのいちぶのゆうこうかとうにかんするほうりつしこうれい
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令
昭和27年政令第78号
内閣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和26年法律第289号）の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
（指定日等の通知）
第1条 財務大臣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（以下「法」という。）第6条第1項（法第7条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する財務大臣の指定する日（以下「指定日」という。）を指定する場合には、同項の規定により政府に納付しなければならない者（以下「納付義務者」という。）に対し、その指定日前2月までに、その指定日及びその者が同項の規定により納付すべき金額を通知しなければならない。
（物納申請書の提出）
第2条 納付義務者は、前条の通知を受けた場合において、その納付すべき金額の全部又は一部を法第6条第2項（法第7条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により邦貨債（法第2条第2項に規定する邦貨債をいう。以下同じ。）又はその利札をもって納付しようとするときは、指定日前40日までに、物納申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（物納通知書の送付）
第3条 財務大臣は、前条の規定により納付義務者から物納申請書の提出があった場合において、当該物納申請書に係る邦貨債及びその利札が法第6条第2項の規定による納付に充てることができるものであるときは、指定日前25日までに、物納通知書を当該納付義務者に送付しなければならない。
（邦貨債及びその利札の収納）
第4条 納付義務者は、前条の規定により物納通知書の送付を受けたときは、当該物納通知書に係る邦貨債の証券又はその利札に当該物納通知書を添えて、指定日までに、これを当該物納通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。ただし、登録国債については、財務大臣名義に変更の登録を受け、証券に代えて、その登録済通知書を引き渡さなければならない。
2 前項の規定により引き渡された登録済通知書に係る登録国債は、同項の変更の登録がされた時において法第6条第2項の規定による納付があったものとする。
3 財務局長は、第1項の規定により納付義務者から邦貨債の証券、その利札又は登録済通知書の引渡しを受けたときは、当該納付義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。
（借換代行者の譲渡計算書及び納付計算書の提出）
第5条 法第7条第1項に規定する借換代行者（以下「借換代行者」という。）は、同項の規定により政府に譲渡しなければならない邦貨債及びその利札（当該邦貨債が登録国債であるときは、これに係る利子債権）については、譲渡計算書を、同項の規定により政府に納付しなければならない同項各号に掲げるものの金額に相当する金額については、納付計算書を財務大臣が定める日までに財務大臣に提出しなければならない。
（譲渡通知書及び納付通知書の送付）
第6条 財務大臣は、前条の規定により借換代行者から譲渡計算書の提出があったときは、譲渡通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。
2 財務大臣は、前条の規定により借換代行者から納付計算書の提出があったときは、納付通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。
（借換代行者からの政府への譲渡）
第7条 第4条の規定は、借換代行者が前条第1項の規定により譲渡通知書の送付を受けた場合における当該譲渡通知書に係る邦貨債及びその利札の譲渡について準用する。この場合において、第4条第1項中「物納通知書」とあるのは、「譲渡通知書」と、「指定日」とあるのは、「法第7条第1項の規定により財務大臣が指定する日」と、第4条第2項中「法第6条第2項の規定による納付」とあるのは、「法第7条第1項の規定による譲渡」と、第4条第3項中「納付義務者」とあるのは、「借換代行者」と読み替えるものとする。
2 借換代行者は、前条第1項の規定により譲渡通知書の送付を受けたときは、当該譲渡通知書に係る登録国債の利子債権については、その譲渡を証する書面を、指定日までに、当該譲渡通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。
3 前項の規定により引き渡された書面に係る利子債権は、これについて民法（明治29年法律第89号）第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）に規定する通知又は承諾があった時において法第7条第1項の規定による譲渡があったものとする。
4 第4条第3項の規定は、財務局長が第2項の規定により譲渡を証する書面の引渡しを受けた場合について準用する。この場合において、第4条第3項中「納付義務者」とあるのは、「借換代行者」と読み替えるものとする。
（様式及び記載事項）
第8条 第2条に規定する物納申請書、第3条に規定する物納通知書、第5条に規定する譲渡計算書及び納付計算書、第6条第1項に規定する譲渡通知書、同条第2項に規定する納付通知書並びに第4条第3項（第7条第1項及び第4項において準用する場合を含む。）に規定する領収証書の様式及び記載事項は、財務省令で定める。
附則
この政令は、昭和27年4月1日から施行する。
附則 （昭和27年4月28日政令第126号）
この政令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附則 （昭和59年9月21日政令第273号）
この政令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成19年12月14日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年1月4日から施行する。
（旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第11条 既登録社債等については、第8条の規定による改正前の旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令第4条第1項ただし書及び第2項、第5条並びに第7条第2項の規定は、なおその効力を有する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。