漁船損害等補償法施行令

2　前項の書面には、農林水産省令で定めるところにより、指定漁船に該当すると認められる漁船名、その所有者名その他の事項を記載した指定漁船調書を添付しなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の規定による届出を受けたときは、その旨を公示するとともに、公示の日から起算して15日間、前項の規定によって添付された指定漁船調書を縦覧に供しなければならない。

2　前項の同意は、同項の書面への記名押印によってしなければならない。

3　第1項の同意は、前条第1項の規定による都道府県知事への届出後6月以内でなければ、することができない。

4　第1項の書面の様式は、農林水産大臣が定める。

2　都道府県知事は、指定漁船調書の記載に誤りがあるときは、発起人にその訂正を命ずることができる。

3　組合又は漁船の所有者は、指定漁船調書の記載に異議があるときは、農林水産省令で定めるところにより、第5条第3項の縦覧期間内に、都道府県知事に対し、前項の規定による訂正の命令をすべきことを請求することができる。

4　都道府県知事は、前項の請求があったときは、10日以内にこれについて決定をしなければならない。

5　都道府県知事は、前項の場合において、その請求を相当とする旨の決定をしたときは、その請求に従い、第2項の規定による命令をしなければならない。

2　指定漁船が共有に係る場合には、法第112条第1項、第112条の2第1項及び第113条の2第1項第3号の規定の適用については、その所有者を1人として計算する。

2　法第113条の7の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料（同項第5号から第7号までの場合にあっては純保険料及び付加保険料、同項第9号の場合にあっては基本部分の純保険料、同項第10号の場合にあっては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。）の額（既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。

2　各保険料期間に対する満期保険の保険料のうちの損害保険料の額は、当該保険料期間の開始の日における満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分の率を満期保険の保険の目的たる漁船についての保険金額に乗じて得た金額とする。

3　各保険料期間に対する満期保険の保険料は、保険約款で定めるところに従い、2回に分割して支払うことができる。

4　各保険料期間に対する満期保険の保険料の支払期限は、当該保険料期間の保険料を一時に支払う場合にあっては、当該保険料期間の開始の日の前日までとし、分割して支払う場合にあっては、当該保険料のうち、第1回の支払に係るものについては当該保険料期間の開始の日の前日まで、第2回の支払に係るものについては当該保険料期間の開始の日から起算して6月を経過した日の前日までとする。

5　前項の支払期限を経過した後法第113条の15の農林水産省令で定める支払猶予期間内に支払う満期保険の保険料（保険料の分割支払がされる場合にあっては、当該保険料のうち第1回の支払に係るもの）の額は、同項の支払期限経過後その支払をする日までの期間に対し、その日数に応じ年4・5パーセントの割合で計算した利息に相当する金額を加算した額とする。

6　満期保険の保険料の分割支払がされる場合において第4項の支払期限を経過した後支払う当該保険料のうち第2回の支払に係るものの額は、同項の支払期限経過後その支払をする日までの期間に対し、その日数に応じ年4・5パーセントの割合で計算した利息に相当する金額を加算した額とする。ただし、組合は、保険約款で別段の定めをすることができる。

7　前2項の場合において、その利息に相当する金額が100円に満たないときは、前2項の規定にかかわらず、その金額は、加算しない。

2　法第113条の16第3項において準用する法第113条の7の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険料期間のまだ経過しない期間に対する純保険料（同項第5号及び第6号の場合にあっては純保険料及び付加保険料、同項第8号の場合にあっては基本部分の純保険料、同項第9号の場合にあっては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。）の額（当該保険料期間の既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、当該保険料期間のまだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。

2　法第121条において準用する法第113条の7の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料の額（当該保険関係に係る漁船の既に経過した期間中における運航に伴って生じた不慮の費用又は損害であって、その漁船の所有者又は使用者が負担し、又は賠償するものがある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。

2　法第126条において準用する法第113条の7の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料の額（既に経過した期間中の事故がある場合には、これに対する保険金の額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。

2　法第126条の7において準用する法第113条の7の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料（同項第3号の場合にあっては基本部分の純保険料、同項第4号の場合にあっては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。）の額（既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。

2　前項の組合保有純保険料総額は、同一年度保険関係（法第128条に規定する同一年度保険関係をいう。次条において同じ。）の純保険料の合計額から当該同一年度保険関係に係る漁船保険再保険事業等（法第2条第2号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。次条において同じ。）の再保険料の金額を差し引いて得た金額とする。

3　法第129条の政令で定める割合は、100分の85とする。

2　前項の規定の適用については、全船加入区指定漁船であった漁船が全船加入区指定漁船以外の漁船となった場合でも、その漁船は、その全船加入区指定漁船以外の漁船となった際における普通損害保険の保険期間のまだ経過しない期間に相当する期間が経過するまでの間は、当該保険関係につき、なお全船加入区指定漁船とみなす。

2　前項の規定の適用については、全船加入区指定漁船であった漁船が全船加入区指定漁船以外の漁船となった場合でも、その漁船は、その全船加入区指定漁船以外の漁船となった際における普通損害保険又は満期保険の保険期間又は保険料期間のまだ経過しない期間に相当する期間が経過するまでの間は、当該保険関係につき、なお全船加入区指定漁船とみなす。

2　前項の漁船が保険期間中に同項の漁船に該当しなくなった場合でも、普通損害保険のまだ経過しない期間及び満期保険の同項の漁船に該当しなくなった日の属する保険料期間のまだ経過しない期間は、これらの漁船は、なお同項の漁船に該当するものとみなす。

3　前2項に規定するもののほか、全船加入区に係る部分につき法第112条第3項又は第4項の規定による指定の変更があった場合に当該全船加入区（以下この項において「旧加入区」という。）の区域の全部又は一部であった地域をその区域の全部又は一部とする加入区で当該指定の変更の日から6月以内に全船加入区に該当することとなったものの区域（旧加入区の区域であった地域に限る。）内に住所を有する者が所有し、又はその区域内に主たる根拠地を有する無動力漁船及び総トン数100トン未満の動力漁船で、当該指定の変更の日から当該加入区が全船加入区となった日の前日までの間に普通損害保険、満期保険又は会社保険に付されたもの（その漁船を保険の目的とするこれらの保険の保険金額のそれぞれの保険価額に対する割合又は割合の合計が3割未満であるもの及び大規模漁業者が所有するものを除く。）は、その漁船につき付されている保険の保険金額のそれぞれの保険価額に対する割合又は割合の合計が3割以上になった日から当該加入区が全船加入区となった日の前日までの間は、法第139条第1項に規定する無動力漁船及び総トン数100トン未満の動力漁船で政令で定めるものとする。

4　指定漁船が共有に係る場合には、第1項の規定の適用については、その所有者を1人として計算する。

2　法第143条の11第2項の規定により法第3章第2節、第4節及び第5節の規定のうち任意保険事業に準用する規定は、法第111条第1項及び第3項、第111条の3、第113条の5（第1項ただし書を除く。）、第113条の7、第124条並びに第126条の6とするものとし、この場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

1　この政令は、法の施行の日から施行する。

2　左に掲げる命令は、廃止する。

1　この政令は、昭和35年4月1日から施行する。

4　漁船損害補償法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第4項の指定漁船を普通損害保険に付すべき義務を消滅させることについての同意を求める手続は、改正前の第12条第1項、第2項及び第4項の規定の例によるものとする。この場合において、同条第2項中「第5条第2項第1号及び第2号に掲げる事項」とあるのは、「発起人の住所及び氏名並びに加入区」とする。

5　改正法附則第5項の政令で定めるものは、改正後の第25条各号に掲げるものとする。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

1　この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和41年6月1日）から施行する。

1　この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和48年法律第55号）の施行の日（昭和48年10月1日）から施行する。

2　この政令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和58年10月1日から施行する。

2　漁船積荷保険に係る再保険料の払戻しに関する政令（昭和48年政令第259号）は、廃止する。

2　この政令の施行前に農林水産大臣が旧漁船損害等補償法第84条の規定による報告の徴取又は第85条第2項の規定による検査を行った場合については、新漁船損害等補償法施行令第3条第5項の規定は、適用しない。

1　この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

2　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

2　この政令の施行前に旧漁損法第2章の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、同日以後においては、新漁損法第2章の規定により農林水産大臣に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。