農地法施行令

2　法第3条第2項第2号及び第4号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。

3　法第3条第2項第5号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。

2　農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。

2　法第4条第6項第2号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、農地を農地以外のものにする行為が前項第2号イ、ロ、ホ又はヘのいずれかに該当することとする。

2　農林水産大臣は、前項の申請をした市町村が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。

3　農林水産大臣は、指定をするため必要があると認めるときは、第1項の申請をした市町村の属する都道府県の知事の意見を聴くことができる。

4　農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに、その旨を、告示するとともに、第1項の申請をした市町村及び当該市町村の属する都道府県に通知しなければならない。

5　農林水産大臣は、指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、第1項の申請をした市町村に通知しなければならない。

6　指定があった場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は現に都道府県知事に対してされている許可の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、当該指定により当該指定の日以後指定市町村の長が行うこととなる事務に係るものは、同日以後においては、当該指定市町村の長が行った処分等の行為又は当該指定市町村の長に対してされた申請等の行為とみなす。

7　指定市町村の長は、農林水産省令で定めるところにより、第2項第1号の目標の達成状況及び指定により当該指定の日以後当該指定市町村の長が行うこととなった事務の処理状況について、農林水産大臣に報告しなければならない。

8　農林水産大臣は、指定市町村が第2項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定を取り消すことができる。

9　第3項、第4項及び第6項の規定は、指定の取消しについて準用する。この場合において、第3項中「第1項の申請をした市町村」とあるのは「当該指定の取消しに係る指定市町村」と、第4項中「、告示するとともに、第1項の申請をした市町村」とあるのは「告示するとともに、その旨及びその理由を当該指定の取消しに係る市町村」と、第6項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」と、「指定市町村の長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

10　指定又はその取消しの日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11　前各項に規定するもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。

2　法第5条第2項第2号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、法第3条第1項本文に掲げる権利の取得が第4条第1項第2号ヘ又は前項第2号イ、ロ若しくはホのいずれかに該当することとする。

2　前項の対価は、同項に規定する事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算出するものとする。

2　農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事に送付しなければならない。

2　前項の規定により出頭を求められた当事者は、やむを得ない事由により自ら出頭することができないときは、代理人を出頭させることができる。

2　仲介委員は、法第25条第1項の規定による和解の仲介により当事者間に相当と認められる内容の合意が成立する見込みがないと認めるときは、和解の仲介を打ち切ることができる。

2　法第12条第1項の規定により前項の農地又は採草放牧地と併せて買収した附帯施設については、同項の農地又は採草放牧地を借り受ける者に併せて貸し付ける場合を除き、貸し付けることができない。

2　前項に定めるもののほか、同項の国有財産台帳及び貸付簿の記載事項その他これらの作成に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　農林水産大臣は、前項第3号に掲げる土地等につき法第47条の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴かなければならない。

2　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

1　この政令は、法の施行の日から施行する。

2　法の施行の際現に旧措置法第41条の2の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第67条第1項第4号の対価は、第12条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第30条第1項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第41条第1項第3号の規定による決定のあった時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。

3　農地法施行法（昭和27年法律第230号）第14条第1項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。

4　左に掲げる命令は、廃止する。

5　旧自作地登記令の規定によってした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれをまっ消しなければならない。

6　法附則第2項第1号の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるものは、第4条第1項第2号ヘ（1）から（5）までに規定する法律とし、法附則第2項第1号の政令で定める要件は、同条第1項第2号ヘ（1）から（5）までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ（1）から（5）までに掲げるものに該当することとする。

7　法附則第2項第3号の政令で定める要件は、第4条第1項第2号ヘ（1）から（5）までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ（1）から（5）までに掲げるものに該当することとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令施行前に農地法第64条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第67条第1項第4号の対価の算定については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　旧自作農創設特別措置法（昭和21年法律第43号）第30条第1項の規定による買収又は同法第41条第1項第3号の規定による決定があった土地で、この政令の施行の際、現にその土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第30条第1項の規定による買収に係る訴訟が係属しているものについての改正後の第16条第1号の2の規定の適用については、同号中「昭和36年3月31日」とあるのは、「その土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第30条第1項の規定による買収に係る訴訟で農地法施行令の一部を改正する政令（昭和35年政令第276号）の施行の際現に係属しているものにつき（当該訴訟が2以上ある場合には、そのすべてにつき）訴の取下げ、和解若しくは請求の放棄若しくは認諾のあった日又は判決の確定した日から起算して1年を経過した日」とする。

1　この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和45年10月1日）から施行する。

2　その行なう農地保有合理化促進事業（農地法第3条第2項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業をいう。以下同様とする。）の実施地域（以下「事業実施地域」という。）の全部又は一部が農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同様とする。）の定められていない農業振興地域（同法第6条第1項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同様とする。）又は農業振興地域予定地域（同法第4条第1項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域をいう。以下同様とする。）である市町村又は農業協同組合（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第1号及び第2号の事業をあわせ行なうものに限る。）で、農林省令で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてをみたすものとして都道府県知事が指定したものは、当該農業振興地域及び農業振興地域予定地域のすべてについて農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、この政令による改正後の農地法施行令第1条の2の規定にかかわらず、農地法第3条第2項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業を行なう営利を目的としない法人で政令で定めるものとする。

3　民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人に対するこの政令による改正後の農地法施行令第1条の2の規定の適用については、農業振興地域（農業振興地域整備計画の定められている農業振興地域を除く。）又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域として都道府県知事の承認を受けてその法人が定めた区域は、その区域を含む農業振興地域に係る農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、当該農業振興地域整備計画において定められた農用地区域とみなす。

4　この政令による改正後の農地法施行令第2条第1項及び第2項の規定の適用については、その小作料につき農地法の一部を改正する法律附則第8項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の農地法第22条の規定が適用されている農地は、この政令による改正後の農地法施行令第2条第2項第1号に掲げる農地とみなす。

5　この政令の施行前に農地法第64条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第67条第1項第4号の対価の算定については、なお従前の例による。

6　農地法の一部を改正する法律附則第8項の政令で定める日は、昭和55年9月30日とする。

2　新事業創出促進法附則第9条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第5条第4項の規定による承認（同法第6条第1項の規定による承認を含む。）を受けた集積促進計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第1条の4の2の規定は、平成17年3月31日までの間、なおその効力を有する。

2　第1条の規定の施行前に旧農地法施行令の規定により地方公共団体の機関に対し送付をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその送付がされていないものについては、これを、新農地法施行令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して送付をしなければならない事項についてその送付がされていないものとみなして、新農地法施行令の規定を適用する。

1　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年11月16日）から施行する。ただし、第8条中独立行政法人農業者年金基金法施行令附則第7条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令附則第7条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。