こうにんかいけいしほうしこうれい
公認会計士法施行令
昭和27年政令第343号
内閣は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第7条第4号、第11条第2号及び第57条の2第2項の規定に基き、この政令を制定する。
（特定の学位による短答式試験科目の免除）
第1条 公認会計士法（以下「法」という。）第9条第2項第2号に規定する政令で定める科目は、財務会計論（法第8条第1項第1号に規定する科目をいう。次条において同じ。）、管理会計論（法第8条第1項第2号に規定する科目をいう。）及び監査論とする。
（実務経験による短答式試験科目の免除）
第1条の2 法第9条第2項第3号に規定する政令で定める者は、上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第27条の2各号に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）、会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものに従事した期間が通算して7年以上である者とし、法第9条第2項第3号に規定する政令で定める科目は、財務会計論とする。
（論文式試験科目の免除）
第1条の3 法第10条第1項第7号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第7号に規定する政令で定める科目は、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める科目とする。
一 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）が認定した者 会計学（法第8条第2項第1号に規定する科目をいう。）
二 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると審査会が認定した者 監査論
（財務に関する監査、分析その他の実務）
第2条 法第15条第1項第2号に規定する財務に関する監査、分析その他の実務は、次に掲げるものとする。
一 国又は地方公共団体の機関において、国若しくは地方公共団体の機関又は国及び地方公共団体以外の法人（当該法人が特別の法律により設立された法人以外の法人であるときは、次のいずれかに該当するものに限る。第3号において同じ。）の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
イ 資本金額（資本金の額、出資の総額又は基金の総額をいう。）が5億円以上の法人
ロ 金融商品取引法第193条の2第1項の規定により監査証明を受けなければならない法人
ハ イ又はロに掲げるものと連結して財務書類（法第1条の3第1項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
二 預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であってこれらに準ずるものにおいて、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。
三 前号に掲げるものを除くほか、国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。
（旅費及び日当）
第3条 法第33条第1項第1号又は第2号の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が同条第2項の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）の2級の職員が受ける鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当に相当する額とする。
（その他の費用）
第4条 金融庁長官は、前条の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同条に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。
第5条 削除
（受験手数料）
第6条 法第11条第1項に規定する政令で定める額は、1万9500円とする。
（公認会計士に係る著しい利害関係）
第7条 法第24条第2項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士又はその配偶者と被監査会社等との間の関係とする。
一 公認会計士又はその配偶者が、監査又は証明（法第2条第1項の業務として行う監査又は証明をいう。以下同じ。）をしようとする財務書類に係る会計期間（法第24条の3に規定する会計期間をいう。以下同じ。）の開始の日からその終了後3月を経過する日までの期間（以下「監査関係期間」という。）内に当該財務書類につき監査又は証明を受けようとする会社その他の者（以下「被監査会社等」という。）の役員、これに準ずるもの又は財務に関する事務の責任ある担当者（以下「役員等」という。）であった場合
二 公認会計士の配偶者が、当該公認会計士に係る被監査会社等の使用人である場合又は過去1年以内にその使用人であった場合
三 公認会計士の配偶者が、国家公務員若しくは地方公務員であり、又はこれらの職にあった者でその退職後2年を経過していないものである場合において、その在職し、又は退職前2年以内に在職していた職と当該公認会計士に係る被監査会社等（営利企業に該当するものに限る。）とが職務上密接な関係にあるとき。
四 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の株主、出資者、債権者又は債務者である場合。ただし、株主又は出資者にあっては相続又は遺贈により被監査会社等の株式又は出資を取得後1年を経過しない場合を、債権者又は債務者にあってはその有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第2条第1項又は第2項の業務に関する契約に基づく場合、その有する債権又は債務の額が100万円未満である場合、相続又は遺贈により被監査会社等の債権又は債務を取得後1年を経過しない場合その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
五 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済上の利益の供与を受けている場合
六 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務（税理士法（昭和26年法律第237号）第2条に規定する税理士業務をいう。以下同じ。）その他法第2条第1項及び第2項の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合
七 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の役員等又は過去1年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であった者から第5号又は前号に規定する利益の供与又は報酬を受けている場合
八 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の関係会社等の役員若しくはこれに準ずるものである場合又は過去1年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であった場合
九 公認会計士が、被監査会社等の親会社等又は子会社等の使用人である場合
2 前項第8号に規定する関係会社等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 被監査会社等（当該被監査会社等の子会社等を含む。）が他の会社等（会社その他の団体をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
二 他の会社等（当該他の会社等の子会社等を含む。）が被監査会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
3 第1項第9号に規定する親会社等とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、同号及び前項各号に規定する子会社等とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
（大会社等から除かれる者）
第8条 法第24条の2第1号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が100億円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が1000億円未満の株式会社とする。
第9条 法第24条の2第2号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 金融商品取引法第24条第1項第3号又は第4号（これらの規定を同法第27条において準用する場合を含む。）に該当することにより有価証券報告書（同法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。）を提出しなければならない発行者（同法第2条第5項に規定する発行者をいう。次号並びに第30条第3号及び第6号において同じ。）であって、次に掲げるすべての要件を満たす者
イ 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額（当該発行者が金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等（同法第3条第3号に規定する有価証券投資事業権利等をいう。）又は金融商品取引法施行令第1条第2号に掲げるもの若しくは同令第2条の8に定めるものの発行者である場合にあっては、その貸借対照表上の純資産額）が5億円未満であること又は最終事業年度に係る損益計算書による売上高（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）の額若しくは直近3年間に終了した各事業年度に係る損益計算書による売上高の額の合計額を3で除して得た額のうちいずれか大きい方の額が10億円未満であること。
ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円未満であること。
二 金融商品取引法第5条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）に規定する特定有価証券（同法第6条各号に掲げるものを除く。以下この号において「特定有価証券」という。）の発行者であって、次の各号のいずれにも該当しない者
イ 特定有価証券以外の有価証券に関して金融商品取引法第4条第1項から第3項までの規定による届出をしようとする者
ロ 特定有価証券以外の有価証券に関して金融商品取引法第24条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）の規定により同項に規定する有価証券報告書を提出しなければならない者
（大会社等の範囲）
第10条 法第24条の2第6号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 全国を地区とする信用金庫連合会
二 全国を地区とする労働金庫連合会
三 全国を地区とする信用協同組合連合会
四 農林中央金庫
五 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第39条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
六 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
七 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第35条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
（監査関連業務の禁止における連続する会計期間）
第11条 法第24条の3第1項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する7会計期間の範囲内で政令で定める連続する会計期間は、7会計期間とする。
（監査関連業務の禁止期間）
第12条 法第24条の3第1項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、2会計期間とする。
（大会社等とみなされる者等）
第13条 法第24条の3第2項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）並びに第34条の11の5第1項及び第2項に規定する政令で定める者は次に掲げる者とし、これらの規定に規定する政令で定める日は次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）にその発行する有価証券を上場しようとする者 当該有価証券が金融商品取引所に上場される日
二 金融商品取引法第67条の11第1項の規定によりその発行する有価証券について認可金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）の登録を受けようとする者 当該有価証券が同法第67条の11第1項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受ける日
（監査報酬相当額）
第14条 法第31条の2第1項第1号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の21の2第1項第1号に規定する政令で定める額は、公認会計士（法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人がこれらの規定に規定する会計期間においてこれらの規定に規定する会社その他の者の財務書類について行った法第2条第1項の業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。
（監査法人に係る著しい利害関係）
第15条 法第34条の11第2項に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する監査法人又はその社員と被監査会社等との間の関係とする。
一 監査法人が、被監査会社等の債権者又は債務者である場合。ただし、当該監査法人の有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第2条第1項又は第2項の業務に関する契約に基づく債権又は債務その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
二 監査法人が、被監査会社等から第7条第1項第5号に規定する利益の供与を受けている場合
三 監査法人が、被監査会社等の役員等又は過去1年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であった者から第7条第1項第5号に規定する利益の供与を受けている場合
四 監査法人の社員のうちに被監査会社等の使用人である者がある場合
四の2 監査法人の社員のうちに被監査会社等の親会社等（第7条第3項に規定する親会社等をいう。）又は子会社等（同項に規定する子会社等をいう。）の役員等又は使用人である者がある場合
五 監査法人の社員のうちに被監査会社等から税理士業務により継続的な報酬を受けている者がある場合
六 前3号に該当する場合を除き、被監査会社等の財務書類について監査法人の行う法第2条第1項の業務にその社員として関与した者若しくは被監査会社等の財務書類の証明について法第34条の10の4第1項の規定による指定を受けた社員若しくは法第34条の10の5第1項の規定による指定を受けた社員（同条第5項又は第6項の規定により指定を受けたとみなされる者を除く。）又はこれらの者の配偶者が被監査会社等と次のいずれかの関係を有する場合
イ 法第24条第1項第2号又は第3項に規定する関係
ロ 第7条第1項第1号から第8号までに規定する関係
七 第4号から前号までに該当する場合を除き、監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社等と同号イ又はロのいずれかの関係を有する場合
（監査法人に係る監査関連業務の禁止における連続する会計期間）
第16条 法第34条の11の3に規定する7会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間は、7会計期間とする。
（監査法人に係る監査関連業務の禁止期間）
第17条 法第34条の11の3に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、2会計期間とする。
（上場有価証券等の発行者等）
第18条 法第34条の11の4第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者
二 金融商品取引法第67条の11第1項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受けた有価証券の発行者
（大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に係る監査関連業務の禁止における連続する会計期間）
第19条 法第34条の11の4第1項に規定する5会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間は、5会計期間とする。
（大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に係る監査関連業務の禁止期間）
第20条 法第34条の11の4第1項に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、5会計期間とする。
（有限責任監査法人に関する読替え）
第21条 法第34条の23第1項の規定により有限責任監査法人（法第1条の3第4項に規定する有限責任監査法人をいう。）について会社法の規定を準用する場合においては、会社法第207条第1項中「募集事項の決定の後遅滞なく」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。
（有限責任監査法人の最低資本金の金額）
第22条 法第34条の27第1項第3号に規定する政令で定める金額は、社員の総数に100万円を乗じて得た額に相当する金額とする。
（有限責任監査法人に係る特別の利害関係）
第23条 法第34条の32第1項に規定する政令で定める特別の利害関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士（法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。第1号において同じ。）又は監査法人と登録有限責任監査法人（法第34条の27第1項第2号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）との間の関係とする。
一 公認会計士又はその配偶者が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合又は過去1年以内に社員であった場合
二 監査法人の社員のうちにその配偶者が当該登録有限責任監査法人の社員である者がいる場合
三 監査法人の社員又はその配偶者のうちに過去1年以内に当該登録有限責任監査法人の社員であった者がいる場合
四 前3号に掲げる場合に準ずる場合として内閣府令で定める関係がある場合
（計算書類の作成の特則に係る事項）
第24条 法第34条の32第1項ただし書の政令で定める勘定の額は収益の額とし、同項ただし書の政令で定める基準は収益の額が10億円以上であることとする。
（供託すべき金銭の額）
第25条 法第34条の33第1項に規定する政令で定める額は、社員の総数に200万円を乗じて得た額とする。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の内容）
第26条 登録有限責任監査法人は、法第34条の33第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一 法第34条の33第4項の規定による内閣総理大臣の命令を受けたときは、当該登録有限責任監査法人のために当該命令に係る額の供託金が遅滞なく供託されるものであること。
二 1年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
（権利の実行の手続）
第27条 法第34条の33第6項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
2 金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第34条の33第1項、第2項、第4項又は第8項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第4項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る登録有限責任監査法人（当該登録有限責任監査法人が同条第3項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第4項及び第5項において同じ。）に通知しなければならない。
3 前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
4 金融庁長官は、第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該登録有限責任監査法人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該登録有限責任監査法人に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
5 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該登録有限責任監査法人に通知しなければならない。
6 配当は、前項の規定による公示をした日から110日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
7 金融庁長官は、法第34条の33第9項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（追加供託をすべき期間）
第28条 法第34条の33第8項に規定する政令で定める期間は、1月とする。
（供託金の全部又は一部に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容等）
第29条 登録有限責任監査法人は、法第34条の34第1項に規定する有限責任監査法人責任保険契約（次項において「責任保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社（保険業法（平成7年法律第105号）第2条第4項に規定する損害保険会社をいい、外国損害保険会社等（同条第9項に規定する外国損害保険会社等をいう。）及び同法第219条第5項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員（同条第1項に規定する引受社員をいう。）を含む。）その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一 法第34条の21第2項第1号又は第2号に該当することによって生じた損害（以下この条において「てん補対象損害」という。）の賠償の責任が登録有限責任監査法人に発生した場合において、当該てん補対象損害を当該登録有限責任監査法人が賠償することにより生ずる損失の全部又は一部がてん補されるものであること。
二 1年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
四 その他内閣府令で定める要件
2 責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人が法第34条の34第1項の供託金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該供託金の額から社員の総数に100万円を乗じて得た額を控除した額に相当する金額を限度とする。ただし、当該責任保険契約がてん補対象損害を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補する場合には、供託金の全部の供託を要しない旨の承認をすることができる。
（外国会社等財務書類の対象となる有価証券）
第30条 法第34条の35第1項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する外国投資信託の受益証券
二 金融商品取引法第2条第1項第11号に規定する外国投資証券
三 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券（外国の者が発行者であるものに限る。）
四 金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第4号、第5号、第7号から第9号まで又は第12号から第16号までに掲げる有価証券の性質を有するもの
五 金融商品取引法第2条第1項第18号に掲げる有価証券
六 金融商品取引法第2条第1項第19号又は第20号に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）
七 金融商品取引法施行令第1条第1号に掲げる証券又は証書
八 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第2号、第4号又は第6号に掲げる権利
（資格審査会の組織及び運営）
第31条 資格審査会の会長は、会務を総理する。
2 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 前3項に定めるもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本公認会計士協会の会則で定める。
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第32条 法第49条の4第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第37条の2第1項及び第2項の規定による審査会の会長及び委員の任命
二 法第37条の2第3項及び第37条の5の規定による審査会の会長又は委員の罷免
三 法第37条の6第3項の規定による許可
四 法第38条第2項の規定による試験委員の任命
（外国監査法人等に関する権限の審査会への委任）
第33条 法第49条の4第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、次に掲げるものは、審査会に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第49条の3の2第1項の規定による報告及び資料の提出の命令
二 法第49条の3の2第2項の規定による立入検査
（実務補習団体等に関する権限の財務局長等への委任）
第34条 長官権限のうち法第16条第6項の規定による報告の受理の権限は、同条第1項に規定する実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
（監査法人に関する権限の財務局長等への委任）
第35条 長官権限のうち次に掲げるものは、監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
一 法第34条の9の2、第34条の10、第34条の18第3項及び第34条の19第3項の規定による届出の受理
二 法第34条の16の規定による業務報告書等の受理
（公認会計士試験の実施に関する事務の財務局長等への委任）
第36条 審査会は、次に掲げるものを除き、公認会計士試験の実施に関する事務を、公認会計士試験が行われる場所を管轄する財務局長（当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任することができる。
一 合格の決定
二 法第10条第2項の認定
三 法第13条の2の規定による合格の決定の取消し及び受験の禁止
四 法第38条第1項の問題の作成及び採点
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年7月28日政令第218号）
この政令は、昭和29年8月1日から施行する。
附則 （昭和31年1月17日政令第3号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年8月13日政令第261号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年6月30日政令第204号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和39年7月1日）から施行する。
附則 （昭和41年7月4日政令第234号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（適用及び経過措置）
2 改正後の公認会計士法施行令第5条及び第6条の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（協会の設立の手続）
3 日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の設立に関する事務は、設立委員の過半数をもって決する。
4 公認会計士又は外国公認会計士で協会の設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面をもって出席者に委任して、その議決権を行使することができる。
5 前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。
6 協会の会則の認可の申請をしようとするときは、設立委員は、会則に会員となるべき者の名簿及び設立総会の議事録を添附してこれを大蔵大臣に提出しなければならない。
（社団法人日本公認会計士協会の解散の登記）
7 協会の設立の登記がされたときは、登記官は、職権をもって社団法人日本公認会計士協会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附則 （昭和42年3月20日政令第40号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年6月21日政令第171号） 抄
1 この政令は、昭和44年6月23日から施行する。
附則 （昭和48年1月30日政令第8号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験において改正前の第5条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附則 （昭和49年9月28日政令第341号）
1 この政令は、昭和49年10月1日から施行する。
2 改正後の公認会計士法施行令第7条及び第8条の規定は、会社その他の者の公認会計士法第1条第1項に規定する財務書類で、この政令の施行の日の翌日以後開始する同令第7条第1項第1号に規定する会計期間に係るものの同法第2条第1項の業務として行う監査又は証明について適用し、当該財務書類で、同日前に開始した同号に規定する会計期間に係るものの同項の業務として行う監査又は証明については、なお従前の例による。
附則 （昭和50年12月26日政令第376号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料の額は、改正後の公認会計士法施行令第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和52年2月1日政令第8号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施された公認会計士試験第3次試験（筆記試験）において改正前の第5条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附則 （昭和53年5月1日政令第153号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験第3次試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料の額は、改正後の公認会計士法施行令第6条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和56年3月27日政令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附則 （昭和57年9月28日政令第270号）
この政令は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （昭和59年4月13日政令第96号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和59年4月20日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年12月21日政令第317号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附則 （平成元年3月15日政令第45号）
（施行期日）
1 この政令は、平成元年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附則 （平成3年3月19日政令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成3年6月28日政令第224号）
この政令は、平成3年7月1日から施行する。
附則 （平成5年12月22日政令第393号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成7年8月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成7年8月1日前に実施された公認会計士第3次試験において改正前の第5条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附則 （平成6年7月27日政令第251号）
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成6年9月1日）から施行する。
附則 （平成6年12月21日政令第402号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の公認会計士法施行令第6条の規定は、この政令の施行の日以後に受験願書の受付が開始される公認会計士試験から適用するものとし、同日前に受験願書の受付が開始された公認会計士試験については、なお従前の例による。
附則 （平成9年3月28日政令第93号）
（施行期日）
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月23日政令第82号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月7日政令第244号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年3月28日政令第117号）
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年12月19日政令第529号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（第1次試験を免除される者に関する経過措置）
第2条 施行日前に実施の公告がされた試験において改正前の公認会計士法施行令第1条第5号の規定により金融庁長官が公認会計士審査会の議を経て、同条第1号から第4号までに定める者と同等以上の一般的学力を有すると認めた者については、なお従前の例による。
（公認会計士又は監査法人に係る著しい利害関係に関する経過措置）
第3条 改正後の公認会計士法施行令第7条及び第8条の規定は、会社その他の者の財務書類（公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）第1条の規定による改正後の公認会計士法第1条の3第1項に規定する財務書類をいう。以下この条において同じ。）で、施行日以後に開始する会計期間（同法第24条の3に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。）に係るものの同法第2条第1項の業務について適用し、当該会社その他の者の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。
附則 （平成15年12月25日政令第540号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年1月1日から施行する。
（公認会計士法の一部改正に伴う経過措置）
第2条 公認会計士特例試験等に関する法律（昭和39年法律第123号）附則第2条の規定による改正前の公認会計士法第57条の規定による検定に合格した者は、公認会計士法の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の公認会計士法（次項において「新法」という。）第8条第1項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、会計学（同条第2項第1号に規定する科目をいう。）、企業法（同条第1項第4号に規定する科目をいう。）及び経営学について、同条第2項の規定による論文式による試験を免除する。
2 前項に規定する者は、新法第15条第1項に規定する業務補助等の期間が2年以上であって、新法第16条第1項に規定する実務補習を修了し、同条第7項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者とみなす。
附則 （平成16年11月25日政令第366号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成16年12月28日政令第429号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則 （平成17年2月16日政令第19号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第2条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成17年12月21日政令第376号）
この政令は、平成18年1月1日から施行する。
附則 （平成18年2月1日政令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月19日政令第174号）
この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第233号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第64条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第41条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月20日政令第292号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年12月7日政令第357号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年4月1日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（大会社等から除かれる者に関する経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の公認会計士法施行令第9条の規定は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第24条の2第2号に規定する監査証明を受けなければならない者（以下この条において「監査証明対象者」という。）であってその事業年度が施行日以後に開始する者について適用するものとし、監査証明対象者であってその事業年度が施行日前に開始し、施行日において終了していない者については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月5日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第12条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年4月6日政令第96号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月22日政令第51号）
（施行期日）
1 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の日前に行われた次に掲げる実務については、この政令による改正後の公認会計士法施行令第2条に規定する実務とみなして、同条の規定を適用する。
一 国又は地方公共団体の機関において次のいずれかに該当する法人の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
イ 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項の規定により監査証明を受けなければならない法人（資本金の額が5億円未満のものに限る。）又はこれと連結して財務書類（公認会計士法第1条の3第1項に規定する財務書類をいう。ロにおいて同じ。）を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
ロ 資本金の額が5億円以上の法人と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
二 次に掲げる機関又は法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。
イ 国又は地方公共団体の機関
ロ 前号イ又はロに掲げる法人
附則 （平成26年1月24日政令第15号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年11月26日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（公認会計士法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条第1号の規定による改正後の公認会計士法施行令第27条第6項の規定は、同条第5項の規定によりこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う公示に係る配当について適用し、同号の規定による改正前の公認会計士法施行令第27条第5項の規定により施行日前に行った公示に係る配当については、なお従前の例による。
附則 （平成29年12月1日政令第296号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
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