物価統制令施行令

2　例外許可は、令第3条第1項本文に規定する統制額により難い特別の事由がある特定の契約、支払又は受領に係る場合に限りすることができる。

3　例外許可には、条件又は給付に関する期間、数量、場所等の制限を附することができる。

2　主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の実施手続の変更を命ずることができる。

2　前項の書類の提出に関し必要な事項は、主務省令で定める。

2　前項の場合においては、主務大臣は、あらかじめ財務大臣と協議しなければならない。

2　財務大臣は、特別の事由があると認めるときは、前項の納付すべき金額を軽減し、又は免除することができる。この場合において、その軽減され、又は免除された金額の経理については、財務省令で定めるところによる。

3　財務大臣は、前条の報告がないとき、又はその報告があった場合においてその内容に疑があると認めるときは、その調査によって第1項の国庫に納付しなければならない金額を決定することができる。

2　前項の証票は、別記様式によるものとする。

2　前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

3　第1項の場合においては、令及びこの政令中同項に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

4　第1項各号に掲げる主務大臣の職権及び令第4条の規定による指定は、主務大臣において地方行政機関の長が処分する旨を定めた価格等については、地方行政機関の長が行う。

2　第8条及び第9条に規定する財務大臣の職権は、財務大臣が特に定めたときは、国税局長又は税務署長が行うものとする。

1　この政令は、昭和27年8月1日から施行する。

2　左に掲げる命令は、廃止する。

3　旧原価計算規則第2条に基く製造工業原価計算要綱及び鉱業原価計算要綱は、第4条に基く原価計算要綱が定められるまでの間、同条に基く原価計算要綱とみなす。

4　国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）附則第4条の規定により従前の例によることとされている統制額の指定のうち、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済企画庁関係政令の整備に関する政令（平成11年政令第373号）の施行の際同令による改正前の第11条の規定に基づき主務大臣において都道府県知事が処分する旨を定めている価格等に係るものについては、都道府県知事が行うこととする。

5　前項の規定による統制額の指定は、第2条の規定にかかわらず、都道府県知事がその通常用いる公示方法によってするものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合又は価格等の支払者及び受領者が特定少数のものである場合には、それぞれ他の相当の公示方法又はその支払者及び受領者に対する通知をもってこれに代えることができる。

6　附則第4項の規定により都道府県知事が統制額の指定を行うこととされた価格等に係る令第3条第1項ただし書の規定による許可及び令第8条ノ2ただし書の規定による別段の定及び許可については、第11条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。