こうきょうこうじのまえばらいきんほしょうじぎょうにかんするほうりつしこうれい
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令
昭和27年政令第286号
内閣は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第4条第1項及び第3項、第6条第4項、第7条第2項、第19条、第28条並びに附則第2項の規定に基き、この政令を制定する。
（法第2条第1項に規定する政令で定める土地の測量等）
第1条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影は、次の各号の一に該当しないものとする。
一 測量法（昭和24年法律第188号）に規定する基本測量、公共測量並びに基本測量及び公共測量以外の測量
二 土木建築に関する工事に関するもの
（法第4条等に規定する営業に使用する場所）
第2条 法第4条第1項第2号、同条第3項及び第7条第2項に規定する政令で定める営業に使用する場所は、常時前払金の保証に関する契約を締結する事務所とする。
（参考人に支給する費用）
第3条 法第6条第4項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、政府職員に支給するこれらの費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。
（法第19条に規定する金融機関）
第4条 法第19条第1号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫とする。
2 法第19条第3号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行とする。
（法第28条に規定する政令で定める者）
第5条 法第28条に規定する政令で定める者は、銀行とする。
（初年度における責任準備金）
第6条 法附則第2項に規定する政令で定める割合は、10分の5以下であって国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。
附則
この政令は、法施行の日（昭和27年7月31日）から施行する。
附則 （昭和29年11月17日政令第295号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年4月27日政令第149号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年5月25日政令第220号）
この政令は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第38号）の施行の日（同年5月26日）から施行する。
附則 （平成11年9月16日政令第267号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第272号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成20年5月21日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年7月25日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月19日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第423号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
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