ユネスコかつどうにかんするほうりつしこうれい
ユネスコ活動に関する法律施行令
昭和27年政令第212号
内閣は、ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）の規定に基き、この政令を制定する。
第1章 ユネスコ活動に対する援助
（援助の種類）
第1条 ユネスコ活動に関する法律（以下「法」という。）第4条第2項の援助は、補助金の交付、施設の有償又は無償の貸付及びあっ旋、専門家の派遣その他の援助とする。
（援助を与えることができる事業の要件）
第2条 法第4条第2項の規定により援助を与えることができる事業は、左に掲げる要件を備えているものでなければならない。
一 法第1条の目標の達成に寄与し、且つ、日本ユネスコ国内委員会の策定するわが国におけるユネスコ活動の基本方針に合致すること。
二 直接又は間接に営利を目的としないこと。
（補助を受けることができる者の要件）
第3条 法第4条第2項の規定により補助を受けることができる者は、その行う事業が前条の要件を備え、且つ、調査、研究、普及又は文化の国際的交流を目的とするものである外、左に掲げる要件を備えているものでなければならない。
一 補助を受けようとする事業を遂行するために必要な専門的、技術的能力を備えていること。
二 補助を必要とする相当な事由を有すること。
三 補助を受けようとする者が団体である場合には、政治的目的を有しないこと。
四 その他日本ユネスコ国内委員会の定める要件
（援助の手続）
第4条 法第4条第2項の援助の申請手続その他援助に関し必要な事項は、国の援助に関しては政令で、地方公共団体の援助に関しては当該地方公共団体の条例で定める。
第2章 日本ユネスコ国内委員会の委員の選考基準
第5条 法第9条第1項第1号に掲げる者である委員の選考は、教育活動、科学活動及び文化活動の各領域が偏りなく代表されるように配慮して行わなければならない。
2 法第9条第1項第2号に掲げる者である委員の選考は、教育、科学及び文化の普及に関する領域でユネスコ活動の振興上重要と認められるものが幅広く代表されるように配慮して行わなければならない。
3 法第9条第1項第3号に掲げる者である委員の選考は、全国各地域におけるユネスコ活動が幅広く代表されるように配慮して行わなければならない。
第3章 日本ユネスコ国内委員会の小委員会
（運営小委員会）
第6条 法第13条の運営小委員会は、会長、会長が指名する副会長1人、専門小委員会の委員長及び国内委員会の議決を経て会長が指名する9人以内の委員で組織する。
2 会長は、運営小委員会の委員長となり、運営小委員会の会務を掌理する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、運営小委員会に属する委員のうちから委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（選考小委員会）
第7条 法第13条の選考小委員会は、会長が指名する副会長1人及び国内委員会の議決を経て会長が指名する9人以内の委員で組織する。
2 選考小委員会に属する委員の3分の1をこえるものが、運営小委員会に属する委員であってはならない。
3 第1項の副会長は、選考小委員会の委員長となり、選考小委員会の会務を掌理する。
4 前条第3項の規定は、選考小委員会について準用する。
（専門小委員会）
第8条 法第13条の専門小委員会は、各専門の事項に関係のある委員のうちから国内委員会の議決を経て会長が指名するもので組織する。
2 法第13条第5項の調査委員は、学識経験のある者のうちから、会長の意見を聴いて、文部科学大臣が任命する。
3 調査委員は、非常勤とし、当該特別の事項の調査審議が終ったときは、退任するものとする。
4 各専門小委員会に属する委員により専門小委員会の委員長として互選された者は、当該専門小委員会の会務を掌理する。
5 第6条第3項の規定は、専門小委員会について準用する。
6 前各項に定めるもののほか、各専門小委員会の名称、所掌事務その他その組織に関し必要な事項は、会長の意見を聴いて、文部科学大臣が定める。
（小委員会の議事）
第9条 小委員会は、当該小委員会に属する委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2 小委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
3 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
4 前3項の規定は、運営小委員会と他の小委員会との合同の議事について準用する。この場合において、合同の議事を整理する委員長には、運営小委員会の委員長が当るものとする。
第4章 日本ユネスコ国内委員会の事務処理
（政令で定める内部部局等）
第10条 法第18条第1項の文部科学省の内部部局として置かれる官房若しくは局又は文部科学省に置かれる国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第20条第1項に規定する職のうち政令で定めるものは、国際統括官とする。
附則
1 この政令は、法（附則第2項及び第3項の規定を除く。）施行の日から施行する。
附則 （昭和31年9月10日政令第288号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年4月28日政令第107号）
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和59年6月28日政令第229号）
この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第308号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成22年7月23日政令第172号）
この政令は、公布の日から施行する。
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