日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令

第1条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「法」という。）第4条第1項の規定による政令で定める書類は、左に掲げるものとする。

第1条の2　法第7条第2項の規定による土地等の調書及び図面の縦覧の手続は、市町村（都の特別区の存する区域にあっては特別区。以下同じ。）ごとに、当該市町村の区域内の適当な場所において行なうものとし、その縦覧に供すべき土地等の調書及び図面は、前条第1項第1号の調書及び図面のうち当該市町村に関係がある部分とする。

第2条　地方防衛局長は、法第11条第3項の規定により利得を納付させようとするときは、納付すべき金額及び納付期限を当該建物の所有者に通知しなければならない。

第3条　法第12条の規定による異議の申出は、左に掲げる事項を記載した異議申出書を地方防衛局長を通じ防衛大臣に提出しなければならない。

第4条　法第14条の規定により土地収用法を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条　法第14条の規定により適用される土地収用法第15条の2第1項又は第15条の7第1項の規定によりあっせん又は仲裁の申請があった場合における土地収用法施行令（昭和26年政令第342号）第1条の2から第1条の4まで、第1条の7、第1条の7の2第1項、第1条の7の3及び第1条の7の5第3項の規定の適用については、同令第1条の2から第1条の4まで、第1条の7、第1条の7の2第1項及び第1条の7の3中「都道府県知事」とあるのは「防衛大臣」と、同令第1条の7の5第3項第1号中「条例で」とあるのは「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の」と、同項第2号中「条例で定めるところにより算出した額」とあるのは「旅費にあっては国家公務員等の旅費に関する法律の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）の2級の職員が受ける旅費に相当する額、手当にあっては防衛大臣が相当と認める額」とする。

第6条　法第14条の規定により適用される土地収用法第36条の2第3項、第42条第2項（法第14条の規定により適用される土地収用法第47条の4第2項において準用する場合を含む。）又は第118条第2項の規定による書類の縦覧の手続は、市町村ごとに、当該市町村の区域内の適当な場所において行うものとし、その縦覧に供すべき書類は、法第14条の規定により適用される土地収用法第36条の2第2項、第42条第1項（法第14条の規定により適用される土地収用法第47条の4第2項において同法第42条第2項を準用する場合にあっては、同法第47条の4第1項）又は第118条第1項の書類のうち当該市町村に関係がある部分とする。

第7条　法第14条の規定により適用される土地収用法第45条第2項の規定により防衛大臣が行う公告は、法第14条の規定により適用される土地収用法第39条第1項の申請に係る土地が所在する市町村の区域内の適当な場所において行うものとする。

第8条　法第19条第1項の裁決があった場合における仮補償金等の払渡しに関する取扱いについては、土地収用法施行令第1条の15から第1条の20までの規定の例による。この場合において、同令第1条の15中「補償金等（法第71条、法第72条、法第74条、法第75条、法第77条、法第80条、法第80条の2、法第88条、法第90条の3第2項又は法第90条の4（法第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。）を」とあるのは「仮補償金等（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号）第20条第1項の規定による仮補償金並びに同法第26条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第33条の規定による清算金及び清算金に対する利息をいう。以下同じ。）を」と、「補償金等払渡通知書」とあるのは「仮補償金等払渡通知書」と、同令第1条の16、第1条の17第1項、第1条の18第1項各号列記以外の部分、第1条の19及び第1条の20中「補償金等」とあるのは「仮補償金等」とする。

第9条　法第15条第4項の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を地方防衛局長に提出してしなければならない。

第10条　地方防衛局長は、法第15条第6項の規定により担保を取り戻すときは、防衛省令で定めるところにより、法第16条第1項の規定による損失の補償を了したことを証する書面を供託所に提出しなければならない。

第11条　法第17条第2項の規定により、土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第12条　法第23条第5項（法第24条第2項において準用する場合を含む。）の規定により防衛大臣が行う公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

第13条　法第27条第2項の規定により土地収用法を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和42年法律第74号）の施行の日（昭和43年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年7月10日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。