戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令

2　法第3条第1項第2号から第4号までに規定する戦地の区域及びその区域が戦地であった期間は、左の表の通りとする。

2　法第4条第2項に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であった期間は、次の表のとおりとする。

2　旧未復員者給与法又は未帰還者留守家族等援護法の規定により障害一時金を受けた者が、同一の事由によって法の規定による障害一時金の支給を受ける場合においては、支給を受けた障害一時金の額の18分の1に相当する額に、12箇月から障害一時金を受けた月から起算して法の規定による障害一時金を受ける権利を有するに至った月までの月数を控除した残月数を乗じて得た額を、法の規定による障害一時金の額から控除するものとする。

2　法第43条第2項に規定する政令で定める期月は、1月とする。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

2　支給期月が昭和28年4月である障害年金の歳出の会計年度所属区分は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第2条第1号の規定にかかわらず、当該期月に支払うべき障害年金の額の計算の基礎となった期間の属する年度とする。

4　法附則第7項の者が、同項の規定によって停止すべき船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による障害年金又は遺族年金の支給を受けた場合には、当該障害年金又は遺族年金の額（遺族年金については、法附則第7項の規定により停止すべき部分の額）に相当する額を、同一の事由によりその者に支給すべき障害年金、遺族年金又は遺族給与金の額から控除して支給するものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令中第1条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和27年4月1日から、障害年金及び遺族年金に関しては、昭和28年4月1日から適用する。

3　この政令中第3条及び第4条の改正規定は、昭和28年8月1日から適用する。

4　改正後の第4条の2の規定は、厚生大臣が国立保養所に収容した者の昭和28年4月1日からの在所について、適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。但し、この政令による改正後の第4条の3の規定は、昭和27年4月1日から適用する。

1　この政令は、昭和30年10月1日から施行する。

2　この政令中第1条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和27年4月1日から、第2条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和27年4月1日から、遺族年金に関しては、昭和28年4月1日から適用する。

1　この政令は、昭和34年1月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定中「（もとの海軍に属していた軍人軍属に係るものを除く。）」を削る部分は、昭和33年10月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

1　この政令は、昭和38年10月1日から施行する。

2　この政令による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（以下「遺族援護法施行令」という。）第1条の4の規定により新たに軍人軍属たるによる障害年金、遺族年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であった者の遺族たるによる弔慰金を受ける権利を有するに至った者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）を適用する場合においては、同法第7条第1項及び第2項、第23条第1項第3号、第25条第1項、第30条第1項、第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項並びに第38条第3号中「昭和27年4月1日」とあるのは「昭和38年10月1日」と、同法第11条第2号、第29条第2号、第36条第1項第1号及び第38条第2号中「昭和27年3月31日」とあるのは「昭和38年9月30日」と、同法第13条第1項及び第30条第1項中「昭和27年4月」とあるのは「昭和38年10月」と、同法第25条第1項、第36条第2項及び第38条第3号中「昭和27年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」と、同法第36条第1項第2号中「同年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」とする。

3　第1条の規定の施行の際現に準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者で、この政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定により同一の事由による軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を有するに至ったものは、第1条の規定の施行の際、準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失う。ただし、その遺族年金が後順位者として受ける遺族年金であるときは、その者は、すべての先順位者が遺族年金を受ける権利を失った時に遺族給与金を受ける権利を失う。

4　前項の者には、その者が遺族給与金の支給を受けることができる間、同一の事由による後順位者としての遺族年金は、支給しない。

5　附則第3項の者が準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失うと同時に、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を取得した場合においては、その取得した権利の裁定がある日の属する月分までの分として支給された準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金は、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金の内払とみなす。

6　この政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定により先順位者としての遺族年金を受ける権利を有するに至った者で、他に同一の事由による遺族給与金を受ける権利を有する者があるものに支給する遺族年金の額を算出する場合には、遺族援護法第26条第1項第1号及び第2号中「7万1000円」とあるのは「7万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第115号）附則第4項中「6万1000円」とあるのは「6万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、同法附則第6項中「5万1000円」とあるのは「5万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と読み替えるものとする。

7　死亡した者の死亡に関しその遺族が戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第74号。以下「法律第74号」という。）による改正前の遺族援護法第34条第5項から第7項までの規定の適用により弔慰金を受ける権利を取得した場合におけるこの政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定の適用により支給する当該死亡した者に係る軍人軍属又は軍人軍属であった者の遺族たるによる弔慰金については、遺族援護法第37条第1項中「5万円」とあるのは、「2万円」と読み替えるものとする。

8　第1条の規定の施行の際現に遺族給与金を受ける権利を有する者で、この政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定により他に同一の事由による先順位者としての遺族年金の支給を受ける権利を有する者があるに至ったものに支給する遺族給与金については、法律第74号による改正後の遺族援護法第23条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　法の施行前に法による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて市町村長又は市町村長の管理に属する行政庁である身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する援護の実施機関がした処分に係る不服申立てについては、この政令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第11条第4項又は第5項の例による。

1　この政令は、昭和39年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定（戦傷病者特別援護法施行令第2条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この政令中、第3条の規定は公布の日から、その他の規定は昭和41年10月1日から、施行する。

2　この政令による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の2の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有するに至った者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

1　この政令は、昭和47年10月1日から施行する。

2　この政令による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の4第1項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。