がいむじんじしんぎかいれい
外務人事審議会令
昭和27年政令第101号
内閣は、外務省設置法（昭和26年法律第283号）第14条の2第5項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第1条 外務人事審議会（以下「審議会」という。）は、委員7人以内で組織する。
（委員の任命）
第1条の2 委員は、外交又は人事行政に関する高い識見その他の学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
2 委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第2条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の委員は、再任されることができる。
（委員の欠格）
第3条 左の各号の一に該当する者は、委員となることができない。
一 国務大臣、国会議員及び地方公共団体の議会の議員
二 政党の役員
（臨時委員）
第3条の2 外務公務員法施行令（昭和27年政令第473号）第3章の規定による審議会の調査のため必要があるときは、審議会に、3人以内の臨時委員を置くことができる。
2 臨時委員は、学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
3 臨時委員は、第1項に規定する審議会の調査が終了したときは、退任するものとする。
4 臨時委員は、非常勤とする。
5 前条の規定は、臨時委員の任命について準用する。
（会長）
第4条 審議会に、会長を置く。
2 会長は、委員のうちから委員の選挙によって定める。
3 会長は、会務を総理する。会長に事故がある場合には、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第4条の2 審議会に、幹事1人を置く。
2 幹事は、外務省大臣官房長をもって充てる。
3 幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。
4 幹事は、非常勤とする。
（会議）
第5条 審議会は、1月に1回定例会議を開く外、必要に応じて臨時会議を開くものとする。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
3 審議会の議事は、委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 審議会は、委員以外の者で議事に関係があると認めるものに対し、必要に応じ、審議会に出席して意見を述べることを許すことができる。
5 臨時委員は、第3条の2第1項に規定する審議会の調査を行う場合には、前3項の規定の適用に関しては、委員とみなす。
（庶務）
第6条 審議会の庶務は、外務省大臣官房人事課において処理する。
（雑則）
第7条 この政令に定めるものを除く外、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年12月1日政令第473号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年5月22日政令第211号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年7月1日政令第258号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年6月21日政令第205号）
この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に従前の外務省の外務人事審議会の委員であって学識経験のある者のうちから任命されたものは、この政令の施行の日に、第2条の規定による改正後の外務人事審議会令（以下この条において「新外務人事審議会令」という。）第1条の2第1項の規定により、外務省の外務人事審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新外務人事審議会令第2条の規定にかかわらず、同日における従前の外務省の外務人事審議会の委員としての任期の残存期間と同一の期間とする。
2 この政令の施行の際現に従前の外務省の外務人事審議会の会長であって学識経験のある者のうちから任命された委員であるものは、この政令の施行の日に、新外務人事審議会令第4条第2項の規定により、外務人事審議会の会長に定められたものとみなす。
附則 （平成15年4月1日政令第173号）
この政令は、公布の日から施行する。
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