職員の身分保障

2　法第79条各号又は前項各号のいずれかに該当して休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて定員に欠員がない場合には、これを休職にすることができる。法第108条の6第1項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第7条第1項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員（以下「専従休職者」という。）が復職したとき又は派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業をした職員、官民人事交流法第8条第2項に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣された職員、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第48条の3第7項に規定する派遣職員、配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業をした職員、平成32年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第7項に規定する派遣職員、平成31年ラグビーワールドカップ特措法第4条第7項に規定する派遣職員若しくは平成37年国際博覧会特措法第25条第7項に規定する派遣職員が職務に復帰したときにおいて定員に欠員がない場合についても、同様とする。

2　前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

3　第1項本文及び前項の規定は、専従休職者の保有する官職について準用する。

2　第3条第1項第2号の規定による休職の期間は、必要に応じ、5年を超えない範囲内において、任命権者が定める。この休職の期間が5年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き5年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　第3条第1項第1号及び第3号の規定による休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは、任命権者は、2年を超えない範囲内において、人事院の承認を得て、休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が2年に満たない場合においては、任命権者は、必要に応じ、その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。

4　第3条第1項第2号の規定による休職及び前項の規定に基づく同条第1項第3号の規定による休職の期間が引き続き5年に達する際、やむを得ない事情があると人事院が認めるときは、任命権者は、人事院の承認を得て定める期間これを更新することができる。

5　第3条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

2　休職の期間若しくは専従許可の有効期間が満了したとき又は専従許可が取り消されたときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

2　法第34条第1項第6号に規定する幹部職員（以下単に「幹部職員」という。）は、前項の規定による場合のほか、法第61条の2第1項に規定する適格性審査において現官職（当該幹部職員が現に任命されている官職をいう。次条において同じ。）に係る標準職務遂行能力（法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力をいう。）を有することが確認されなかったときには、法第78条第1号の規定により降任させ、又は免職することができる。

3　法第78条第2号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2名によって、長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い心身の故障があると診断され、その疾患若しくは故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

4　法第78条第3号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき、その官職に必要な適格性を欠くと認められる場合であって、指導その他の人事院が定める措置を行ったにもかかわらず、適格性を欠くことが明らかなときとする。

5　法第78条第4号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

2　法第78条の2第2号の人事院規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

3　法第78条の2第3号の欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる他の官職についての適性が他の候補者と比較して十分でない場合として人事院規則で定める要件は、当該他の官職の職務の特性並びに当面の業務の重要度及び困難度を考慮して前項第2号に規定する客観的な事実に基づき判断した結果、当該幹部職員の当該他の官職についての適性が他の候補者と比較して十分でないと認められることとする。

4　法第78条の2第3号の他の官職の職務を行うと仮定した場合において当該幹部職員が当該他の官職に現に就いている他の職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件は、当該他の官職の職務の特性並びに当面の業務の重要度及び困難度を考慮して人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき判断した結果、当該幹部職員が当該他の職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれることとする。

5　法第78条の2第3号の人事院規則で定めるその他の場合は、同号及び前2項中「他の官職」を「現官職と同じ職制上の段階に属する官職（当該幹部職員が在職している府省等（会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局及び各府省並びに宮内庁及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項に規定する各機関並びに各行政執行法人をいう。以下同じ。）又は常勤の職員として在職していた府省等に置かれる官職に限る。）」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、第3項に規定する要件に該当し、又は前項に規定する要件に該当しないことにより、転任させるべき適当な官職がないと認められる場合とする。

6　前各項の規定は、条件付採用期間中又は条件付昇任期間中の幹部職員については、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の人事院規則11—4第3条第1項第1号の規定により休職にされている職員で、改正後の人事院規則11—4第3条第1項第2号に該当することとなるものの当該休職については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則11—4第3条第1項第1号の規定により休職にされている職員で、改正後の規則11—4第3条第1項第2号に該当することとなるものの当該休職については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第83号）附則第3条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条から第12条まで並びに附則第4項、第5項、第6項（別表規則14—17（国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業）の項及び規則14—18（国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業）の項の改正規定に限る。）及び第8項の規定（以下「規則14—17等改正規定」という。）は、平成14年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。