せんぱくくかくきてい
船舶区画規程
昭和27年運輸省令第97号
船舶区画規程を改正する省令を次のように定める。
第1編 総則
（総トン数）
第1条 この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第66条の2の総トン数とする。
（定義）
第2条 この省令において「貨物船」とは、旅客船、タンカー（ばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものを除く。）及び漁船以外の船舶をいう。
2 この省令において「タンカー」とは、その貨物倉の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（専らばら積みの油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第3条第2号に規定する油をいう。第66条において同じ。）以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。
3 この省令において「漁船」とは、船舶安全法施行規則第1条第2項第1号の船舶をいう。
4 この省令において「バルクキャリア」とは、主として貨物（液体貨物を除く。）をばら積みして運送する総トン数500トン以上の貨物船又はタンカーをいう。ただし、国際航海（船舶安全法施行規則第1条第1項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事しない船舶にあっては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第1条の2第7項に規定する限定近海船を除く。）に限る。
5 この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第2条第4項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。
6 この省令において「極海域航行船」とは、船舶設備規程第2条第6項に規定する極海域航行船であって、極海域（同項に規定する極海域をいう。以下同じ。）のうち厚さ0・3メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものをいう。
7 この省令において「隔壁甲板」とは、横置水密隔壁（以下「横置隔壁」という。）の上端及び外板に接する甲板であり、かつ、船舶が損傷を受け、浸水した場合においても没水しない甲板であるものをいう。ただし、貨物船及びタンカーにあっては、乾舷甲板を隔壁甲板とすることができる。
8 この省令において「乾舷甲板」とは、満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第2条第1項の乾舷甲板をいう。
9 この省令において「船首垂線」とは、満載喫水線規則第5条の船首垂線をいう。
10 この省令において「船の長さ」とは、満載喫水線規則第4条の船の長さをいう。この場合において、船の長さはLfで示すものとし、その単位は、メートルとする。
11 この省令において「区画についての船の長さ」とは、最高区画喫水において垂直方向の浸水範囲を制限する甲板より下方の船体の前端と後端の間の型長さをいう。この場合において、区画についての船の長さはLsで示すものとし、その単位は、メートルとする。
12 この省令において「区画についての船の幅」とは、最高区画喫水又はその下方における相対するフレームの外面間の最大幅をいう。この場合において、区画についての船の幅はBsで示すものとし、その単位は、メートルとする。
13 この省令において「最高区画喫水」とは、満載喫水線規則第36条に規定する夏期満載喫水線（同令第65条の2（同令第66条の規定により準用する場合を含む。）に規定する海水満載喫水線を有する船舶にあっては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあっては計画満載喫水線）における喫水をいう。
14 この省令において「軽荷航海喫水」とは、航海状態における最も浅い喫水をいう。
15 この省令において「部分区画喫水」とは、軽荷航海喫水に軽荷航海喫水と最高区画喫水との差の60パーセントを加えた喫水をいう。
16 この省令において「キール線」とは、船の長さの中央において、船体中心線におけるキールの上面を通り、キールの傾斜に平行な線をいう。
17 この省令において「喫水」とは、区画についての船の長さの中央におけるキール線から喫水線までの垂直距離をいう。
18 この省令において「機関室区域」とは、主機関並びに推進の用に供する補助機関、ボイラー及び電動機（以下「補助機関等」という。）が設備されている場所を限っている水密区画をいう。ただし、主機関又は補助機関等の配置が通常のものと異なっている船舶の機関室区域は、管海官庁の承認を得て決定するものとする。
19 この省令において「旅客室」とは、手荷物室、貯蔵品庫、食料品庫及び郵便物室以外の旅客の居住又は使用に充てる場所をいう。
20 この省令において「船員等室」とは、手荷物室、貯蔵品庫、食料品庫及び郵便物室以外の船員等（旅客以外の乗船者をいう。）の居住又は使用に充てる場所をいう。
21 この省令において「浸水率」とは、ある場所のうち水が占めることができる容積とその場所の全容積との100分率をいう。
22 この省令において「最大氷海喫水線」とは、極海域を航行する場合の航海状態のうち、船首材の前端において最大喫水となる状態における喫水線上の船首材の前端の点と船尾外板の後端面において最大喫水となる状態における喫水線上の船尾外板の後端面の点を結んだ線をいう。
23 この省令において「最大氷海喫水」とは、キール線から最大氷海喫水線までの垂直距離をいう。
24 この省令において「最大氷海喫水線長さ」とは、最大氷海喫水線の全長をいう。
第3条 削除
第4条 削除
第5条 削除
第6条 削除
第7条 削除
第8条 削除
（ある場所の容積）
第9条 この省令で「ある場所の容積」は、外板又は隔壁板のモールデツド・ラインまで計算するものとする。
2 容積の単位は、立方メートルとする。
（用途の標準数）
第10条 船舶の用途の標準数（以下「標準数」という。）は、次の算式で定めなければならない。
P1がPより大きいとき72（M＋2P1）/（V＋P1−P）
P1がPより大きくないとき
72（M＋2P）/V
この場合において、
Mは、隔壁甲板下にある機関室区域の容積。ただし、機関室区域の前方及び後方において二重底の内底板の上方に常設燃料タンクがあるときは、その容積をこれに加えたもの。
Pは、隔壁甲板下にある旅客室及び船員等室の容積P1は、次項又は第3項に規定する仮想容積
Vは、隔壁甲板下の全容積
2 仮想容積P1は、次の算式で定めるものとする。
P1＝KNpこの場合において、
Npは、旅客定員
Kは、0．056Ls（立方メートル）
3 前項の算式のKNpの値が、P及び隔壁甲板より上方にある旅客室の容積の和より大きいときは、この和及びKNpの3分の2のうち、いずれか大きいものをP1とする。
（同等効力）
第10条の2 この省令の規定に適合しない区画配置又は設備であって管海官庁がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第10条の3 潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（適用の特例）
第10条の4 国際航海に従事する船舶であって沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定は、適用しない。
2 国際航海に従事しない船舶に対するこの省令の規定の適用については、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、当該規定を適用せず、又はその適用を緩和することができるものとする。
3 極海域航行船であって公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。
第2編 旅客船に関する規定
第1章 総則
第1節 通則
（適用）
第10条の5 この編の規定は、旅客船に適用する。ただし、国際航海に従事しない旅客船にあっては、次節の規定は、適用しない。
第2節 区画満載喫水線
（標示方法）
第11条 区画満載喫水線は、満載喫水線規則別表第2の満載喫水線標識の前方における垂直線の後縁から後方に向う長さ230ミリメートル、幅25ミリメートルの水平線の上縁で標示しなければならない。
2 区画満載きっ水線は、満載喫水線規則による海水における最高満載きっ水線より上方にあるときは、その最高満載きっ水線の位置に標示しなければならない。
3 旅客の主たる搭載状態に対応する区画満載喫水線には P1の記号を、その他の搭載状態に対応するものにはそれぞれ P2、P3等の記号を付けなければならない。
4 区画満載きっ水線は、両船側の外板に点刻する等恒久的な方法で標示し、かつ、識別しやすい色で描くものとする。
（標示位置の決定）
第12条 区画満載喫水線の標示の位置は、区画配置について第2章及び第3章の規定に適合する区画満載喫水線の位置とする。この場合において構造及び設備は、第4章から第9章までの規定に適合するものでなければならない。
（淡水における区画満載きっ水線）
第13条 船舶が淡水にあるときの区画満載きっ水線は、旅客の搭載状態に対応する区画満載きっ水線の上方の満載喫水線規則第42条に規定する値に等しい箇所に標示してあるものとみなす。
第14条 削除
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第2章 区画に関する特別条件
（船首隔壁等）
第28条 船首隔壁は、隔壁甲板まで達するものとし、船首垂線（球状船首その他の特殊な形状の船首を有する旅客船にあっては、管海官庁が適当と認める垂線。以下この条において同じ。）から船の長さの100分の5（当該距離が10メートルを超える場合にあっては、10メートル）後方の箇所と船首垂線から次に掲げる距離のうちいずれか大きい距離の箇所との間に設けなければならない。
一 船の長さの100分の5に3メートルを加えた距離
二 船の長さの100分の8
2 船首隔壁は、前項に定めるところによるほか、損傷を受け、船首隔壁より前方のすべての水密区画群（1又は2以上の隣接する水密区画をいう。以下同じ。）に浸水した場合において、第40条第2項に規定するSiが1となる範囲に設けなければならない。
3 船首部に長い船楼を有する旅客船にあっては、第1項の船首隔壁を設けなければならない箇所の範囲において、隔壁甲板及びその直上の甲板の間に横方向の隔壁を設けなければならない。
4 バウ・ドアを有する旅客船にあっては、前項の隔壁は、バウ・ドアが損傷した場合にバウ・ドアにより損傷を受けないように設けなければならない。
5 前2項の規定により設ける隔壁並びに当該隔壁及び船首隔壁の間の隔壁甲板の部分は、風雨密としなければならない。
6 船首隔壁に階段部又は屈折部を設ける場合には、第1項及び第2項の範囲内にこれを設けなければならない。
第29条 削除
第30条 削除
第31条 削除
第32条 削除
第33条 削除
第34条 削除
第35条 削除
第36条 削除
（機関室隔壁）
第37条 機関室隔壁は、隔壁甲板まで達するものとし、機関室区域の前端及び後端の位置に設けなければならない。
（船尾隔壁）
第38条 船尾隔壁は、隔壁甲板まで達するものとし、プロペラ孔よりも船首方向のいずれかの位置に設けなければならない。ただし、区画による船舶の安全性を減少しない限度において隔壁甲板の下方に止めることができる。
（船尾管等の設置の場所）
第39条 船尾管を設ける場所は、適当な容積を有し、且つ、水密なものでなければならない。
2 船尾管パッキン押えを設ける場所は、前項の場所と仕切られている水密な軸路その他の場所で、船尾パッキン押えから浸水する場合においても船舶が隔壁甲板を超えて沈下することがない程度の容積を有するものでなければならない。
（浸水時に安全帰港するための措置）
第39条の2 国際航海に従事する旅客船であって、3以上の主垂直区域（船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号）第2条第10号の主垂直区域をいう。第78条において同じ。）を有するもの又は船の長さが120メートル以上のものの水密区画は、いずれか一の水密区画が浸水した場合においても、当該水密区画以外の場所において、告示で定める装置等が作動し、かつ、告示で定める船内の場所においてそれぞれ相互に連絡することができるように適当な措置が講じられたものでなければならない。
第3章 損傷時の復原性
（区画指数）
第40条 旅客船は、次に掲げる要件に適合するような区画配置としなければならない。
一 第4項に定める到達区画指数が、次の算式で定める値以上であること。
1−5000/（Ls＋2．5Nt＋15225）この場合において、
Ntは、N2に2を乗じた数にN1を加えた数。ただし、当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、適当と認める程度に応じて、Ntの数を減じることができる。
N1は、当該船舶に備え付けているすべての救命艇の定員の和N2は、当該船舶の最大搭載人員からN1を引いた数（ただし、当該数が0未満の場合は0とする。）
二 第2項に定める部分区画指数が次の算式で定める値以上であること。
0．9Rこの場合において、
Rは、前号の算式による値
2 部分区画指数は、最高区画喫水、部分区画喫水及び軽荷航海喫水について、それぞれ次の算式で定めるものとする。
ΣPiSiこの場合において、
Piは、船舶が水密区画群に一の船側損傷を受ける確率
Siは、船舶がPiの算定に当たって想定した損傷を受け、浸水した場合において、船舶が残存する確率
3 前項の確率は、統計に基づいた計算方法であって管海官庁が適当と認めるものにより算定した値でなければならない。
4 到達区画指数は、次の算式で定めるものとする。
0．4As＋0．4Ap＋0．2Alこの場合において、
Asは、第2項で計算された最高区画喫水に対する部分区画指数
Apは、第2項で計算された部分区画喫水に対する部分区画指数
Alは、第2項で計算された軽荷航海喫水に対する部分区画指数
（最大搭載人員が400人以上の旅客船の損傷時の復原性）
第41条 最大搭載人員が400人以上の旅客船は、前条に定めるところによるほか、損傷を受け、船首垂線から船の長さの100分の8後方の箇所より前方のすべての水密区画群に浸水した場合において、第40条第2項に規定するSiが1となるような区画配置としなければならない。
（最大搭載人員が36人以上の旅客船の損傷時の復原性）
第42条 最大搭載人員が36人以上の旅客船は、第40条に定めるところによるほか、第44条（第1項第4号及び第3項第3号を除く。）に規定する損傷を受け、浸水した場合において、第40条第2項に規定するSiが0・9以上となるような区画配置としなければならない。
（極海域航行旅客船の損傷時の復原性）
第42条の2 極海域航行船であって旅客船であるもの（以下「極海域航行旅客船」という。）は、第44条第1項（第4号に係る部分に限る。）及び第3項（第3号に係る部分に限る。）に規定する損傷を受け、浸水した場合において、第40条第2項に規定するSiが1となるような区画配置としなければならない。
（浸水区画の浸水率）
第43条 貨物を積載する場所の浸水率は、次の各号に掲げる種類の喫水ごとに、当該喫水についての次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 最高区画喫水 次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める浸水率
イ 液体以外の貨物を積載する場所 70
ロ コンテナを積載する場所 70
ハ ロールオン・ロールオフ貨物を積載する場所 90
ニ 液体貨物を積載する場所 70
二 部分区画喫水 次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める浸水率
イ 液体以外の貨物を積載する場所 80
ロ コンテナを積載する場所 80
ハ ロールオン・ロールオフ貨物を積載する場所 90
ニ 液体貨物を積載する場所 80
三 軽荷航海喫水 次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める浸水率
イ 液体以外の貨物を積載する場所 95
ロ コンテナを積載する場所 95
ハ ロールオン・ロールオフ貨物を積載する場所 95
ニ 液体貨物を積載する場所 95
2 貨物を積載する場所以外の場所の浸水率は、それぞれ次のとおりとする。
一 貯蔵品を積載する場所 60
二 居住に充てる場所 95
三 機関に充てる場所 85
四 空所 95
五 液体を入れる場所 0又は95のうち復原性を悪くする方の値
3 前2項の規定にかかわらず、浸水区画の浸水率は、精密な計算で決定することができる。
（損傷範囲の想定）
第44条 想定する損傷の最小範囲は、次に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 最大搭載人員が400人以上の旅客船
イ 縦方向の範囲 区画についての船の長さの100分の3又は3メートルのうちいずれか大きい長さ
ロ 横方向の範囲 最高区画喫水の水平面において外板から船体中心線に直角に測った距離が区画についての船の幅の100分の10又は0・75メートルのうちいずれか大きいものに等しい箇所まで
ハ 垂直方向の範囲 型基線から最高区画喫水の上方12・5メートルまで
二 最大搭載人員が36人を超え400人未満の旅客船
イ 縦方向の範囲 区画についての船の長さの100分の1・5に次の算式で算定した値を加えた長さ又は3メートルのうちいずれか大きいもの
（0．015Ls（N−36））/364（メートル）この場合において、
Nは、当該船舶の最大搭載人員
ロ 横方向の範囲 最高区画喫水の水平面において外板から船体中心線に直角に測った距離が区画についての船の幅の100分の5に次の算式で算定した値を加えたもの又は0・75メートルのうちいずれか大きいものに等しい箇所まで
（0．050Bs（N−36））/364（メートル）この場合において、
Nは、当該船舶の最大搭載人員
ハ 垂直方向の範囲 型基線から最高区画喫水の上方12・5メートルまで
三 最大搭載人員が36人の旅客船
イ 縦方向の範囲 区画についての船の長さの100分の1・5又は3メートルのうちいずれか大きい長さ
ロ 横方向の範囲 最高区画喫水の水平面において外板から船体中心線に直角に測った距離が区画についての船の幅の100分の5又は0・75メートルのうちいずれか大きいものに等しい箇所まで
ハ 垂直方向の範囲 型基線から最高区画喫水の上方12・5メートルまで
四 極海域航行旅客船
イ 縦方向の範囲 最大氷海喫水線長さの100分の4・5（最大氷海喫水の水平面における船体の最広部の船体横断面から船尾方向の損傷にあっては、最大氷海喫水線長さの100分の1・5）の長さ
ロ 横方向の範囲 外板から直角に測った距離が0・76メートルに等しい箇所まで
ハ 垂直方向の範囲 イに掲げる長さ又は最大氷海喫水の100分の20のうちいずれか小さい長さ
2 前項各号に掲げるものよりも小さい範囲の損傷により、船舶の傾斜が前項の損傷範囲におけるより大きいか又はメタセンター高さが減少する場合は、当該損傷範囲を想定するものとする。
3 第1項の規定による損傷は、次に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める箇所に発生することを想定するものとする。
一 最大搭載人員が400人以上の旅客船にあっては、船側外板に沿った全ての位置
二 最大搭載人員が36人以上400人未満の旅客船にあっては、船側外板に沿った隣接する2個の横置隔壁間の位置。ただし、隣接する2個の横置隔壁間の距離が当該船舶に係る第1項第2号イ又は同項第3号イの縦方向の範囲より小さいときは、これらの2個の隔壁のうちいずれか1個はないものとみなす。
三 極海域航行旅客船にあっては、キール線から最大氷海喫水の100分の120までの外板に沿った全ての位置
（非対称の浸水）
第45条 非対称の浸水は、できる限り少なくなるようにしなければならない。
2 非対称の浸水による大角度の横傾斜を修正する装置は、できる限り自動的に作動するものであり、かつ、管海官庁の適当と認めるものでなければならない。
（損傷時の復原性の計算）
第46条 損傷時の復原性の計算は、区画の配置及び形状を考慮してしなければならない。
第4章 内部における開口
（通則）
第47条 水密隔壁（以下「隔壁」という。）及び水密甲板に設ける開口の数は、できる限り少なくしなければならない。
2 前項の開口には、これを水密に閉じるために適当な装置（以下「水密閉鎖装置」という。）を設けなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、隔壁及び水密甲板を貫通して管、電線等を設けるときは、当該貫通部を水密に保っために適当な措置をとらなければならない。
4 鉛その他の熱に弱い材料は、隔壁及び水密甲板を貫通する装置に用いてはならない。
（開口の禁止）
第48条 管系に係らない弁又はコックは、隔壁甲板下の隔壁に設けてはならない。
2 貨物を積載する場所で隣接するものを仕切る横置隔壁の隔壁甲板下の部分には、第51条第1項第1号の水密戸を設ける場合を除き、人孔又は出入口を設けてはならない。
（船首隔壁における開口）
第49条 船首隔壁には、人孔、出入口その他の開口を設けてはならない。ただし、船首タンク内の水その他の液体を注入し、排出するための管を1個に限り、これを貫通して設けることができる。この場合において、管には、貨物を積載する場所以外の容易に接近することができる場所において船首隔壁にねじこみ弁を取り付ける場合を除き、隔壁甲板の上方において操作することができるねじこみ弁を船首タンク内において船首隔壁に取り付けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、船首タンクが2種類の液体を入れるように仕切られているときは、船首タンク内の区画の増設により船舶の安全が害されない場合に限り、前項の管は、2個とすることができる。
3 前2項の船首隔壁を貫通して設ける管に取り付ける弁には、鋼その他延性等を考慮して管海官庁が適当と認める材料を使用しなければならない。
（機関室区域内の交通用及び工事用の出入口）
第50条 隔壁甲板下にある機関室区域には軸路に通ずるものの外、機関室区域内の交通用及び工事用として横置隔壁ごとにそれぞれ1個に限り出入口を設けることができる。ただし、ボルトで固定し、かつ、取り外すことができる板戸によって閉鎖される開口を設ける横置隔壁には、工事用の出入口を設けてはならない。
2 隔壁甲板下にある機関室区域から軸路に通じる出入口は、1又は2の軸があるときは1個、2をこえる軸があるときは2個に限り設けることができ、かつ、2以上の軸がある場合には、軸路は、相互間の通路で連結しなければならない。
3 前2項の出入口（工事用として設けるものを除く。）の下縁は、できる限り高い位置としなければならない。
4 第1項及び第2項の出入口の戸は、水密すべり戸としなければならない。
5 前項の水密すべり戸を隔壁甲板の上方において開閉する手動装置は、機関室区域の外部に設けなければならない。
（水密戸の型）
第51条 隔壁の開口に設ける水密戸は、次に掲げるものを除き、構造について告示で定める要件に適合する水密すべり戸としなければならない。
一 甲板間にある貨物を積載する場所を仕切る隔壁に設ける水密戸（船舶の航行中開くことがないものに限る。）
二 前条第1項ただし書の板戸
2 前項第1号の水密戸は、管海官庁の承認を得た場合に限り、設けることができる。
3 前項の水密戸は、できる限り高い位置に、かつ、外側垂直縁が最高区画喫水の水平面において外板から船体中心線に直角に測った距離が区画についての船の幅の5分の1に等しい箇所より内方のできる限り外板から遠い箇所になるように設けなければならない。
4 第2項の水密戸の開閉装置は、遠隔操作のものであってはならない。この場合において、当該開閉装置は、可能な限り水密戸を設けた隔壁に近接して設けるものとし、最高区画喫水の水平面において外板から船体中心線に直角に測った距離が区画についての船の幅の5分の1に等しい箇所までの範囲に設けてはならない。
（水密すべり戸の開閉装置）
第52条 水密すべり戸には、当該水密すべり戸を操作するため、構造、機能及び能力について告示で定める要件に適合する電動油圧開閉装置又は電動開閉装置（以下この章において「動力開閉装置」という。）及び手動開閉装置を設けなければならない。
2 局部操作場（水密すべり戸の操作場であって隔壁の両側に設けるものをいう。以下同じ。）には、動力開閉装置を操作するため、配置及び機能について告示で定める要件に適合する水密すべり戸の局部操作用ハンドルを設けなければならない。
3 局部操作場及び隔壁甲板の上方の接近することができる場所には、手動開閉装置を操作するため、機能について告示で定める要件に適合する水密すべり戸の手動操作ハンドルを設けなければならない。
4 水密すべり戸の設置場所には、機能について告示で定める要件に適合する水密すべり戸の警報装置を設けなければならない。
5 局部操作場以外の操作場には、水密すべり戸の開閉を示す指示器（以下「開閉指示器」という。）を設けなければならない。
6 前条第4項後段の規定は、水密すべり戸の開閉装置について準用する。ただし、管海官庁の承認を得たときは、この限りでない。
7 動力開閉装置の制御装置、警報装置及び開閉指示器は、水密すべり戸ごとに独立のものとし、かつ、これらの故障が原因で水密すべり戸が開くものであってはならない。
8 水密すべり戸の開閉装置は、第3項の隔壁甲板の上方の接近することができる場所及び次条の操作場で操作する場合を除き、遠隔操作のものであってはならない。
（水密すべり戸の操作）
第53条 船橋には、水密すべり戸を操作するため、機能について告示で定める要件に適合する水密すべり戸の操作装置、警報装置及び開閉指示器が配置された水密すべり戸の操作場を設けなければならない。
（開いておくことができる水密すべり戸）
第54条 旅客船には、その安全を害しない場合であって管海官庁の承認を得たときに限り、船舶の航行中開いておくことができる水密すべり戸を設けることができる。
（隔壁を貫通する囲壁路とトンネル）
第55条 船員等室からたき火場への交通のため若しくは管を通すため又はその他の目的のために横置隔壁を貫通して囲壁路又はトンネルを設けるときは、囲壁路又はトンネルは、水密とし、かつ、第73条の規定に適合する構造のものでなければならない。
2 前項の囲壁又はトンネルが、通路として使用されるものであるときは、囲壁路又はトンネルの一端には、隔壁甲板の上方に達する水密な構造の囲壁を設けなければならない。
3 第1項の囲壁路又はトンネルは、船首隔壁の次の隔壁を貫通して設けてはならない。
4 強制通風のために必要なトンネルは、管海官庁の承認を得て横置隔壁を貫通して設けることができる。
5 2以上の隔壁を貫通して冷凍貨物を積載する場所に通じる囲壁路又は通風管の開口に設ける水密閉鎖装置は、動力操作のものであり、かつ、隔壁甲板の上方の1の場所からすべての水密閉鎖装置を閉じることができるものでなければならない。
（空気管）
第56条 隔壁甲板を貫通する空気管の船楼内に設ける開口の高さは、船舶の傾斜角を15度又は損傷時の復原性の計算において仮定される平衡前の最大傾斜角とした場合の水線のうちいずれか高い方から1メートル以上でなければならない。
第5章 暴露部における開口
（通則）
第57条 外板の隔壁甲板下における開口の数は、できる限り少くしなければならない。
2 前項の開口の閉鎖装置は、その用途及び位置に適応する構造のものでなければならない。
3 第1項の開口の取付け物並びにこれに附属するコック及び弁には、鋼その他延性等を考慮して管海官庁が適当と認める材料を使用しなければならない。
4 隔壁甲板下の貨物の積載に専用する場所には、舷窓を設けてはならない。
5 通風用の開口は、管海官庁の承認を得た場合を除き、外板の隔壁甲板下に設けてはならない。
6 外板の隔壁甲板下における吸水孔、排水孔及びその他の開口には、容易に接近することができる不慮の浸水を防ぐための装置を設けなければならない。
（舷窓）
第58条 舷窓は、その下縁が、船側において隔壁甲板に平行に引いた線であって、最高区画喫水から区画についての船の幅の1000分の25の距離（区画についての船の幅が20メートル未満の場合は、0・500メートル）上方に最低点を有するものより下方に位置するように設けてはならない。
2 舷窓は、その下縁が隔壁甲板の下方にあるときは、錠前その他の開くことを防止するための装置を設けたものでなければならない。
第59条 舷窓には、その下縁が隔壁甲板の下方にあるときは、容易に閉じることができ、かつ、水密に保つことができるヒンジ付内ぶたを設けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件に適合する位置にある旅客室であって管海官庁が差し支えないと認めるものの舷窓の内ぶたは、取り外すことができるものとすることができる。
一 船首垂線から区画についての船の長さの8分の1の箇所より後方であること。
二 船側において隔壁甲板に平行に引いた線であって、最高区画喫水から3・7メートルに区画についての船の幅の1000分の25を加えた距離上方に最低点を有するものより上方であること。
3 前項の舷窓の内ぶたは、当該舷窓の箇所に備えなければならない。
4 貨物を積載する場所に充てることがある旅客室の舷窓の内ぶたであって、隔壁甲板下に設けるものは、錠前その他の開くことを防止するための装置を設けたものでなければならない。
第59条の2 隔壁甲板直上の甲板の下方の舷窓には、容易に閉じることができ、かつ、水密に保つことができる内ぶたを設けなければならない。
（排水孔等の数）
第60条 外板の隔壁甲板下における排水孔、衛生排水孔及びその他の開口の数は、できる限り少くしなければならない。
（排出管等）
第61条 隔壁甲板下において外板を貫通する排出管は、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。
一 隔壁甲板の上方の容易に接近することができる場所において操作することができる閉鎖装置（弁の開閉を表示する装置を有するものに限る。）を備えた自動不還弁1個を取り付けたものであること。
二 自動不還弁2個を取り付けたものであること。この場合において、内側の自動不還弁は、最高区画喫水の上方の容易に接近することができる場所に設けなければならない。
第62条 前条の規定にかかわらず、機関と連結する主及び補助の海水吸引管並びに排出管には、管及び外板の間又は管及び外板に取り付けた海水吸入箱の間に、容易に接近することができるコック又は弁を設けなければならない。
2 前項のコック又は弁は、その場で操作することができ、かつ、当該コック又は弁の開閉を表示する装置を備えたものでなければならない。
（隔壁甲板下の舷門等）
第63条 隔壁甲板下の外板に設ける舷門、載貨門その他の開口は水密に閉じることができるものとし、その最低点は、最高区画喫水の下方にあってはならない。
（外板を貫通する可動部）
第63条の2 最高区画喫水より下方の外板を貫通して可動部を設けるときは、当該可動部を水密に保っために適当な措置をとらなければならない。
2 前項の可動部を設ける場所は、水密な場所で、当該可動部のパッキン押さえから浸水する場合においても船舶が隔壁甲板を超えて沈下することがない程度の容積を有するものでなければならない。
（灰棄筒、ちり棄筒等）
第64条 灰棄筒、ちり棄筒等の船内における開口には、ふたを設けなければならない。
2 前項の開口が隔壁甲板下にあるときは、その開口のふたは水密に閉鎖できるものであり、かつ、最高区画喫水より上方の容易に接近することができる場所において、灰棄筒、ちり棄筒等に自動不還弁を取り付けなければならない。
（損傷時の水密性の確保）
第64条の2 外板、暴露甲板並びに船楼端の隔壁及び甲板室の周壁の暴露部（以下「外板等」という。）であって、損傷時の復原性の計算において仮定される、船舶が残存する状態で没水するものに設ける開口には、水密閉鎖装置を設けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、外板等であって、損傷時の復原性の計算において仮定される、船舶が残存する状態で没水するものを貫通して管、電線等を設けるときは、当該貫通部を水密に保っために適当な措置をとらなければならない。
第64条の3 船橋には、前条第1項の開口に設けられた水密閉鎖装置の開閉指示器を設けなければならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める水密閉鎖装置にあっては、この限りでない。
2 前項の水密閉鎖装置（外板に設けられたものを除く。）であって、船舶の航行中開くことがないもの（ボルトで固定する人孔のふたを除く。）には、船舶の航行中開いてはならない旨を表示しなければならない。
（航行中接近することができる開口）
第64条の4 垂直方向の損傷範囲を制限する甲板より下方の外板の開口に設けられた閉鎖装置であって、船舶の航行中接近することができるものには、錠前その他の開くことを防止するための装置を設けなければならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める閉鎖装置にあっては、この限りでない。
第6章 二重底等
（二重底を設ける部分）
第65条 旅客船の船首隔壁から船尾隔壁までの部分は、次に掲げるところにより二重底としなければならない。
一 内底板（二重底縁板を含む。）は、船側まで達するものでなければならない。
二 キール線を通る水平面から測った内底板の垂直距離は、第67条に規定する場合を除き、すべての位置において区画についての船の幅の20分の1又は0・76メートルのうちいずれか大きいもの以上でなければならない。ただし、2メートルを超えることを要しない。
（貨物倉の保護）
第66条 極海域航行旅客船に設置されるばら積みの油の輸送のための構造を有する貨物倉は、船舶の外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても0・76メートル以上の位置に設けなければならない。
（ウェル）
第67条 排水の目的のため二重底に設けるウェルは、できる限り浅いものとし、かつ、その底面がキール線を通る水平面の上方0・5メートルの位置よりも下方となるようにこれを設けてはならない。ただし、軸路の後端には、外板まで達する1個のウェルを設けることができる。
2 潤滑油用等のウエルは、管海官庁の承認を得て設けることができる。
（二重底の免除）
第68条 第65条の規定にかかわらず、当該船舶の構造等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、二重底を設けないことができる。
第7章 水密隔壁等の構造
（水密隔壁の構造）
第69条 隔壁は、隔壁甲板までの水高圧力に耐えることができるものでなければならない。
2 隔壁であって、損傷時の復原性の計算において仮定される、船舶が残存する状態で没水するものは、前項に定めるところによるほか、当該状態における水高圧力に耐えることができるものでなければならない。
3 隔壁の階段部及び屈折部の構造は、隔壁と同一の強力を有するものでなければならない。
第70条 削除
第71条 削除
第72条 削除
（水密な甲板、囲壁、トンネル等の構造）
第73条 甲板、囲壁、トンネル又は通風筒であって水密にしなければならないものは、隔壁と同一の強力を有する構造のものとし、且つ、囲壁及び通風筒は、少くとも隔壁甲板まで水密で達しなければならない。
2 隔壁甲板を貫通してロールオン・ロールオフ貨物区域（船舶防火構造規則第2条第17号の2のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。）に囲壁を設けるときは、当該囲壁の部分は、当該区域に浸水した水の衝撃力に耐えられるものでなければならない。
第74条 削除
第8章 ロールオン・ロールオフ旅客船に対する特別規定
（ロールオン・ロールオフ旅客船の隔壁甲板の出入口）
第75条 ロールオン・ロールオフ旅客船の隔壁甲板には、次の各号に掲げる場合を除き、出入口を設けてはならない。
一 隔壁甲板から2・5メートル以上の高さの囲壁を有する出入口を設ける場合
二 風雨密閉鎖装置（船舶の航行中開くことがないものに限る。）並びに当該閉鎖装置の閉鎖状態を船橋において確認できる警報装置及び開閉指示器を備えた車両通過用の出入口を設ける場合
三 管海官庁の承認を得て、水密閉鎖装置（船舶の航行中開くことがないものに限る。）並びに当該閉鎖装置の閉鎖状態を船橋において確認できる警報装置及び開閉指示器を備えた出入口を設ける場合
第76条 削除
第9章 ビルジ排水装置
（ビルジポンプ）
第77条 旅客船には、各水密区画（液体を積載する水密区画を除く。以下この章において同じ。）からビルジを有効に排水するため、配置及び能力について告示で定める要件に適合する3個（標準数30以上の船舶にあっては、4個）の動力ビルジポンプ（うち1個は、主機関により動作するものとすることができる。）を備えなければならない。
2 衛生ポンプ、バラストポンプ又は雑用ポンプがビルジ管に適当に連絡されているときは、前項の規定の適用については、これらを動力ビルジポンプとみなすことができる。
（ビルジ管装置）
第78条 各水密区画には、当該水密区画からビルジを有効に排水するため、構造、配置及び機能について告示で定める要件に適合するビルジ管装置を設けなければならない。
第79条 削除
第80条 削除
第81条 削除
第82条 削除
第83条 削除
第84条 削除
（主循環ポンプによる排水装置）
第85条 主循環ポンプ（内燃機関を用いて推進する旅客船にあっては主冷却ポンプとし、管海官庁が不適当であると認める場合にあっては利用することができる最大の独立の動力ポンプであって第77条第1項に規定するビルジポンプの能力よりも管海官庁が必要と認める量だけ大きい能力を有するものとする。）には、機関室区域内のビルジを排水するため、構造及び配置について告示で定める要件に適合する排水装置を設けなければならない。
第86条 削除
第87条 削除
（ビルジ及び水バラストの管系）
第88条 ビルジ及び水バラストの管系は、海水若しくは水バラストが貨物を積載する場所若しくは機関室区域に流入し又は一の水密区画の中にある水が他の水密区画に流入するおそれがないものでなければならない。
2 水バラスト及びビルジの管系に連結される深水タンクには、これに貨物を積載した場合において不意に海水が流入し又はこれに水バラストを積載した場合において水バラストがビルジ管により吸出されることのないように設備をしなければならない。
3 水バラストの管系は、燃料油タンクに連結してはならない。ただし、水バラストの管系の構造等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（管の損傷に対する設備）
第89条 一の水密区画の排水に使用するビルジ管が、船舶の衝突又は乗揚げ等により当該水密区画の外部の場所で損傷を受けた場合において、当該水密区画に浸水するおそれがあるときは、これを防止するために適当な設備をしなければならない。この場合において、ビルジ管のいずれかの部分が、最高区画喫水の水平面において船体中心線に直角に測り区画についての船の幅の5分の1の距離より船側に近いときは、管の開放端がある水密区画内で管に不還弁を取り付けるものとする。
（排水管）
第90条 隔壁甲板の上方に閉囲された貨物を積載する場所がある場合は、当該場所の排水に使用する排水管は船外に導かなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、船舶の直立状態から隔壁甲板のげん端が水面に達するまでの横傾斜角が5度以下である旅客船にあっては、隔壁甲板の上方の閉囲された貨物を積載する場所の排水に使用する排水管は船内の適当な場所に導き、かつ、排水能力の強化等管海官庁の適当と認める措置をとらなければならない。
第91条 削除
第92条 削除
第93条 削除
第94条 削除
第95条 削除
第96条 削除
第97条 削除
第98条 削除
第99条 削除
第100条 削除
第10章 損傷制御図及び復原性計算機等
（損傷制御図）
第101条 旅客船には、船舶職員の手引のために、損傷制御図を備え、船橋においていつでも利用できるようにしておかなければならない。
2 前項の図面には、次に掲げる事項を各甲板及び船倉について明示しなければならない。
一 水密区画の境界及びその開口の位置
二 水密閉鎖装置及びその制御装置の位置
三 浸水による船舶の横傾斜を修正する装置
四 その他管海官庁が必要と認める事項
3 旅客船には、第1項の資料を含む小冊子を船舶職員の用に供するために備えなければならない。
（復原性計算機等）
第102条 第39条の2に規定する旅客船には、当該旅客船に損傷が発生した場合において、損傷時の復原性に関する事項を計算するため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 復原性計算機（損傷時の復原性に関する事項を計算することができる計算機であって、管海官庁が適当と認めるものをいう。）を備えること。
二 陸上において行われる損傷時の復原性に関する事項の計算の結果を速やかに利用することができる状態にしておくこと。
第3編 貨物船に関する規定
第1章 総則
（適用）
第102条の2 この編の規定（第102条の16第2項の規定を除く。）は、総トン数500トン以上の貨物船（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。）に、同項の規定は、貨物船に適用する。
第102条の3 前条の規定にかかわらず、次に掲げる船舶にあっては、第102条の4で準用する第28条第2項及び第3章の規定は、適用しない。
一 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第30号）第241条から第246条までの規定の適用を受ける貨物船
二 危険物船舶運送及び貯蔵規則第308条から第313条までの規定の適用を受ける貨物船
2 前項及び前条の規定にかかわらず、船の長さが80メートル未満の貨物船（極海域航行船を除く。）にあっては、第102条の4第1項で準用する第28条第1項及び第3項から第6項までの規定並びに第102条の4第2項、第102条の5、第102条の6、第102条の10の2及び第102条の13から第102条の13の7までの規定並びに第6章から第9章までの規定を除き、この編の規定は、適用しない。
3 第1項及び前条の規定にかかわらず、船の長さが80メートル未満の貨物船（極海域航行船に限る。）にあっては、第102条の4第1項で準用する第28条第1項及び第3項から第6項までの規定並びに第102条の4第2項、第102条の5、第102条の6、第102条の7の2から第102条の9の2まで、第102条の10の2及び第102条の13から第102条の13の7までの規定並びに第6章から第9章までの規定を除き、この編の規定は、適用しない。
第2章 区画に関する特別条件
（船首隔壁等）
第102条の4 第28条の規定は、貨物船の船首隔壁等について準用する。
2 バウ・ドアを有する貨物船であって前項で準用する第28条第3項の規定により設ける隔壁の全部又は一部が荷積ランプにより形成されるものについては、同項の規定にかかわらず、隔壁甲板の上方2・3メートルの箇所より上方の部分は、同条第1項の船首隔壁を設けなければならない箇所の範囲より前方に設けることができる。
（機関室隔壁）
第102条の5 第37条の規定は、貨物船に設ける機関室隔壁について準用する。
（船尾管の設置の場所）
第102条の6 第39条第1項の規定は、貨物船の船尾管を設ける場所について準用する。
第3章 損傷時の復原性
（区画指数）
第102条の7 貨物船は、次に掲げる要件に適合するような区画配置としなければならない。
一 第2項で準用する第40条第4項の到達区画指数が、区画についての船の長さに応じ、次の算式で定める値以上であること。
イ 区画についての船の長さが100メートルを超える場合
1−128/（Ls＋152）
ロ 区画についての船の長さが80メートル以上100メートル以下の場合
1−1/（1＋LsR/（100（1−R）））この場合において、
Rは、イの算式による値
二 第2項で準用する第40条第2項の部分区画指数が、次の算式で定める値以上であること。
0．5Rこの場合において、
Rは、前号イの算式による値
2 第40条第2項から第4項までの規定は、貨物船の部分区画指数及び到達区画指数について準用する。
（極海域航行貨物船の損傷時の復原性）
第102条の7の2 第42条の2の規定は、極海域航行船であって貨物船であるもの（第102条の8の2及び第102条の16第2項において「極海域航行貨物船」という。）の損傷時の復原性について準用する。
（浸水区画の浸水率）
第102条の8 第43条の規定は、貨物船の浸水区画の浸水率について準用する。
（損傷範囲の想定）
第102条の8の2 第44条第1項（第4号に係る部分に限る。）及び第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、極海域航行貨物船の損傷範囲の想定について準用する。
（非対称の浸水）
第102条の9 第45条の規定は、貨物船の非対称の浸水について準用する。
（損傷時の復原性の計算）
第102条の9の2 第46条の規定は、貨物船の損傷時の復原性の計算について準用する。
第4章 内部における開口
（通則）
第102条の10 第47条の規定は、貨物船の内部における開口について準用する。
（船首隔壁における開口）
第102条の10の2 第49条の規定は、貨物船の船首隔壁における開口について準用する。
（水密閉鎖装置の型）
第102条の11 第102条の10において準用する第47条第1項の開口に設ける水密閉鎖装置は、次に掲げるものを除き、構造について告示で定める要件に適合する水密すべり戸としなければならない。
一 通常閉じられている水密戸及び昇降口に取り付ける水密閉鎖装置（次号及び第3号に掲げるものを除く。）
二 貨物を積載する場所を仕切る隔壁に設ける水密戸（船舶の航行中開くことがないものに限る。）又は貨物を積載する場所を仕切る水密甲板に設けるランプ
三 ボルトで固定する人孔のふた
四 前3号に掲げるもののほか船舶の航行中開くことがないもの
2 前項第1号の水密閉鎖装置には、船舶の航行中開放状態にしない旨を、同項第4号の水密閉鎖装置には、船舶の航行中開いてはならない旨を表示しなければならない。
3 第1項第2号の水密閉鎖装置は、管海官庁の承認を得た場合に限り、設けることができる。この場合において、その開閉装置は、遠隔操作のものであってはならない。
4 船橋及び水密閉鎖装置の両側の適当な場所には、水密閉鎖装置（第1項第1号に掲げる水密閉鎖装置に限る。）の開閉指示器を設けなければならない。
（水密すべり戸の開閉装置）
第102条の12 第52条第1項から第5項までの規定は、貨物船に設ける水密すべり戸の開閉装置について準用する。この場合において、同条第3項中「局部操作場及び隔壁甲板の上方の接近することができる場所」とあるのは、「局部操作場」と読み替えるものとする。
（水密すべり戸の操作）
第102条の12の2 第53条の規定は、貨物船の水密すべり戸の操作について準用する。この場合において、同条中「機能について告示で定める要件に適合する水密すべり戸の操作装置、警報装置及び開閉指示器」とあるのは、「水密すべり戸の操作装置」と読み替えるものとする。
第5章 暴露部における開口
（通則）
第102条の13 第57条の規定は、貨物船の隔壁甲板下の外板に設ける開口について準用する。
（舷窓）
第102条の13の2 第58条及び第59条の規定は、貨物船の舷窓について準用する。
（排水孔等の数）
第102条の13の3 第60条の規定は、貨物船の排水孔等について準用する。
（排出管等）
第102条の13の4 第61条及び第62条の規定は、貨物船の排出管等について準用する。
（隔壁甲板下の舷門等）
第102条の13の5 第63条の規定は、貨物船の隔壁甲板下の舷門等について準用する。
（外板を貫通する可動部）
第102条の13の6 第63条の2の規定は、貨物船の外板を貫通する可動部について準用する。
（灰棄筒、ちり棄筒等）
第102条の13の7 第64条の規定は、貨物船の灰棄筒、ちり棄筒等について準用する。
（損傷時の水密性の確保）
第102条の14 第64条の2及び第64条の3の規定は、貨物船の損傷時の水密性の確保について準用する。
（航行中接近することができる開口）
第102条の15 第64条の4の規定は、貨物船の航行中接近することができる開口について準用する。
第6章 二重底等
（二重底等に関する規定の準用）
第102条の16 第2編第6章の規定（第66条の規定を除く。）は、貨物船（ばら積みの引火性の液体貨物の輸送の用に供される船舶を除く。）の二重底について準用する。
2 第66条の規定は、極海域航行貨物船及び極海域を航行する総トン数500トン未満の貨物船（極海域のうち厚さ0・3メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）の貨物倉について準用する。
第7章 水密隔壁等の構造
（水密隔壁等の構造に関する規定の準用）
第102条の17 第2編第7章の規定は、貨物船の水密隔壁等の構造について準用する。
第8章 ビルジ排水装置
（ビルジポンプ）
第102条の18 第77条の規定は、貨物船に備えるビルジポンプについて準用する。この場合において、同条第1項中「3個（標準数30以上の船舶にあっては、4個）」とあるのは、「2個」と読み替えるものとする。
（ビルジ管装置）
第102条の19 第78条の規定は、貨物船に設けるビルジ管装置について準用する。
（ビルジ及び水バラストの管系）
第102条の20 第88条第1項及び第2項の規定は、貨物船のビルジ及び水バラストの管系について準用する。
（排水管）
第102条の21 第90条の規定は、貨物船の排水管について準用する。この場合において、同条第2項中「隔壁甲板」とあるのは、「乾舷甲板」と読み替えるものとする。
第9章 損傷制御図
（損傷制御図に関する規定の準用）
第102条の22 第101条の規定は、貨物船の損傷制御図について準用する。
第4編 タンカーに関する規定
第1章 総則
（適用）
第103条 この編の規定は、タンカーに適用する。
第2章 損傷時の復原性
（損傷時の復原性）
第104条 タンカー（総トン数150トン未満の船舶を除く。以下この章において同じ。）は、損傷を受け、横置隔壁及び外板で囲まれた部分（以下「区画室」という。）に浸水した場合及び平衡措置をとった場合における最終の状態が、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、船の長さが100メートル以下のタンカーについては、管海官庁が適当と認めるものとすることができる。
一 復原力曲線（船舶復原性規則（昭和31年運輸省令第76号）第2条第8項の復原力曲線をいう。以下同じ。）が平衡位置を超えて20度以上の復原力範囲を有し、かつ、平衡位置から20度の範囲内において、残存復原てこの最大値が0・1メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が0・0175メートル・ラジアン以上であること。
二 非対称に浸水した場合には、傾斜角は、25度（隔壁甲板縁が没水しない場合は30度）を超えないこと。
三 新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しないこと。
2 タンカーは、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての使用状態において有するものでなければならない。
3 タンカーは、第1項の没浸水の中間段階においても十分な復原性を有するものでなければならない。
（損傷時の復原性の計算）
第105条 損傷時の復原性の計算は、次条から第109条までの規定によるほか、船舶の寸法割合、特性、その浸水区画室の配置、形状及び内容物並びに積載する液体の分布、比重及び流出を考慮してしなければならない。
（浸水区画室の浸水率）
第106条 浸水率は、液体以外の貨物及び貯蔵品を積載する場所については60、居住に充てる場所については95、機関に充てる場所については85、空所については95、液体を入れる場所については0から95までの間の管海官庁が適当と認める値とする。
（船楼の浮力）
第107条 第109条で想定する船側損傷の範囲内の船楼の浮力は、考慮しないものとする。ただし、当該船側損傷の範囲外の船楼の非浸水部分が隔壁によって仕切られ、かつ、第104条第1項第3号の要件に適合する場合には、当該非浸水部分の浮力を考慮することができる。
（自由表面による影響）
第108条 自由表面による影響は、区画室ごとに傾斜角5度におけるものを計算するものとする。ただし、貨物を満載しないタンクの自由表面による影響は、管海官庁の適当と認める角度におけるものを計算するものとする。
2 消費される液体を積載するタンクの自由表面による影響は、各種の液体ごとに少なくとも横方向の一対のタンク又は中心線上の1のタンクが自由表面を有するものと仮定して計算するものとする。この場合において、自由表面を有すると仮定されるタンクは、自由表面による影響が最大となるものでなければならない。
（損傷範囲の想定）
第109条 想定する損傷の最小範囲は、次に掲げる範囲（載貨重量トン数2万トン未満のタンカーにあっては、第3号に掲げる範囲を除く。）とする。
一 船側損傷
イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの
（（1⁄3）Lf2⁄3）（メートル）
ロ 横方向の範囲 満載喫水線規則第36条に規定する夏期満載喫水線（同令第65条の2（同令第66条の規定により準用する場合を含む。）に規定する海水満載喫水線を有するタンカーにあっては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しないタンカーにあっては同令第3章第1節及び第2節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）の水平面において船側外板から船体中心線に直角に測った場合において、船の幅（満載喫水線規則第7条の船の幅をいう。以下この章において同じ。）の5分の1の値又は11・5メートルのうちいずれか小さいもの
ハ 垂直方向の範囲 型基線から上
二 船底損傷
イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は5メートル（船首垂線から船の長さの10分の3までの部分については14・5メートル）のうちいずれか小さいもの
（（1⁄3）Lf2⁄3）（メートル
ロ 横方向の範囲 船の幅の6分の1の値又は5メートル（船首垂線から船の長さの10分の3までの部分については10メートル）のうちいずれか小さいもの
ハ 垂直方向の範囲 型基線から測った場合において、船の幅の15分の1の値又は6メートルのうちいずれか小さいもの
三 船底破口
イ 縦方向の範囲 船首垂線から測った場合において、船の長さの10分の6の値（載貨重量トン数7万5000トン未満のタンカーにあっては、10分の4の値）
ロ 横方向の範囲 船の幅の3分の1の値
ハ 垂直方向の範囲 船底外板
2 前項の損傷範囲の想定においては、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを含む損傷範囲は想定しないものとする。この場合において、隣接する2個の横置隔壁間の距離が同項で想定する損傷の縦方向の範囲より小さい場合は、これらの2個の隔壁のうちいずれか1個は無いものとみなす。
一 船の長さが150メートルを超え225メートル以下のタンカー 後部にある機関室区域を仕切る前後の横置隔壁
二 船の長さが150メートル以下のタンカー 機関室区域及び横置隔壁（長さが3・05メートル以上の屈折部又は階段部を有する隔壁（船尾隔壁を除く。）を除く。）
3 第1項に定める損傷範囲よりも小さい範囲の損傷により、タンカーの復原性が同項の損傷範囲におけるより悪くなる場合は、当該小さい範囲の損傷の範囲を想定するものとする。
4 第44条第1項（第4号に係る部分に限る。）及び第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、極海域航行船であってタンカーであるものの損傷範囲の想定について準用する。
（管の損傷に対する設備）
第110条 前条で想定する損傷の範囲内に管、囲壁路又はトンネルがある場合は、損傷時に浸水することとなる区画室以外の区画室に浸水が及ばないようにしなければならない。
（貨物ポンプ室）
第111条 載貨重量トン数5000トン以上のタンカーにあっては、基線（船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年運輸省令第47号）第1条第2項第7号に規定する基線をいう。）を含む水平面から貨物ポンプ室までの垂直距離は、当該貨物ポンプ室のいずれの箇所においても船の幅の15分の1の値（2メートルを超える場合にあっては、2メートル）又は1メートルのうちいずれか大きい値以上でなければならない。ただし、当該貨物ポンプ室が浸水した場合においても当該貨物ポンプ室に設置しているポンプの動作が確保されるときは、この限りでない。
第3章 雑則
（準用規定）
第112条 第3編第2章（第102条の4第1項で準用する第28条第2項に係る部分を除く。）、第4章及び第5章並びに第3編第7章から第9章までの規定は、総トン数500トン以上のタンカー（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。）について準用する。ただし、船の長さが80メートル未満のタンカーにあっては、第102条の10、第102条の11から第102条の12の2まで、第102条の14及び第102条の15の規定は、準用しない。
第5編 漁船に関する規定
第1章 総則
（適用）
第112条の2 この編の規定は、総トン数500トン以上の漁船（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。以下この章において同じ。）であって船の長さが80メートル以上のものに適用する。
第2章 雑則
（準用規定）
第112条の3 第3編第2章から第9章までの規定（第102条の7の2及び第102条の8の2の規定を除く。）は、漁船について準用する。
第6編 バルクキャリアに関する特別規定
（適用）
第113条 バルクキャリアについては、第3編又は第4編の規定によるほか、この編の規定を適用する。
（損傷時の復原性）
第114条 バルクキャリア（密度が1、000キログラム毎立方メートル以上のばら積み固体貨物（ばら積みされる貨物であって、組成が均一かつ、微粒状、粒状又は塊状のものをいう。）を運送するものであって船の長さが150メートル以上のものに限る。以下この条において同じ。）は、夏期満載喫水線まで積載している場合において、損傷を受け、いずれの1の貨物倉（浸水率は90（空の貨物倉については95）とする。）にも浸水した場合における最終の状態が、次の条件に適合するものでなければならない。ただし、告示で定める貨物にあっては、「90（空の貨物倉については95）」とあるのは「貨物倉から貨物によって占められる空間を除いた空間については95、当該貨物によって占められる空間については告示で定める値」とする。
一 満載喫水線規則第26条第1項第8号イ及びロに掲げる要件を満たしていること。
二 メタセンター高さが正であること。
三 第104条第1項第1号に掲げる条件
2 バルクキャリアは、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての積載状態において有するものでなければならない。
3 バルクキャリアは、第1項の没浸水の中間段階においても十分な復原性を有するものでなければならない。
（浸水警報装置）
第115条 バルクキャリアには、次に掲げる要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置を備えなければならない。ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。
一 検知器は、次の各号に掲げる区画に浸水が生じた場合に、当該浸水の水面が当該区画の床面からそれぞれ各号に掲げる高さの位置まで達したとき、警報盤に信号を伝達できるものであること。
イ すべての貨物倉 船尾側において内底板から0・5メートルの高さの位置及び貨物倉の内底板から上甲板下面までの垂直距離の15パーセントに相当する高さの位置（当該高さが2メートルを超える場合にあっては、内底板から2メートルの高さの位置）
ロ 船首隔壁より前方のバラストタンク 当該バラストタンクにその容積の10パーセントに相当する水を張った場合における当該バラストタンクの床面から水面までの高さの位置
ハ 最前方の貨物倉より前方にあり、かつ、満載排水量（船舶のトン数の測度に関する法律施行規則第50条に規定する排水量をいう。）の0・1パーセントを超える容積を有する区画（錨鎖庫を除く。） 当該区画の床面から0・1メートルの高さの位置
二 警報盤は、検知器からの信号が伝達された場合に、船橋において可視可聴の警報（前号イに掲げる区画に係るものにあっては、同号イに掲げる2の位置が視覚により明確に識別できるものに限る。）を発するものであること。
2 前項の浸水警報装置は、貨物倉又はバラストタンクにバラスト水を張る場合には、当該貨物倉又はバラストタンクについて警報を発しないこととすることができる。
（排水装置の操作）
第116条 バルクキャリアの次に掲げる区画の排水装置は、船橋又は主機の遠隔制御を行う場所から暴露甲板を通ることなく容易に近づくことができる閉囲された場所において操作することができなければならない。
一 前条第1項第1号ロのバラストタンク
二 前条第1項第1号ハの区画
附則
1 この省令は、昭和27年11月19日から施行する。
2 船舶区画規程（昭和9年逓信省令第8号）は、廃止する。
3 この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた旅客船及び旅客船に改造するための工事に着手した船舶は、管海官庁がやむを得ないと認める限度において、なお従前の例による。
附則 （昭和38年10月1日運輸省令第54号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年5月19日運輸省令第32号）
1 この省令は、昭和40年5月26日から施行する。
2 この省令の施行前にキールをすえ付けた旅客船については、なお従前の例による。ただし、この省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、この限りでない。
附則 （昭和43年8月10日運輸省令第33号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和43年8月15日から施行する。
（経過規定）
4 この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶で次に掲げるもの（漁ろう、引き船、海難救助、しゅんせつ又は測量にのみ使用する船舶、水先船、漁業の取締りに従事する船舶その他の旅客又は貨物の運送の用に供しない船舶を除く。）の満載喫水線の標示については、なお従前の例によることができる。ただし、標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。
一 遠洋区域を航行する船舶
二 近海区域を航行する総トン数150トン以上の船舶
三 沿海区域を航行する総トン数150トン以上の船舶で国際航海に従事するもの
附則 （昭和49年8月27日運輸省令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和49年9月1日から施行する。
附則 （昭和58年8月24日運輸省令第42号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和58年10月2日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
2 この省令による改正後の船舶区画規程（この項、次項及び第4項において「新規程」という。）第3編の規定は、昭和50年12月31日以前に建造契約が結ばれたタンカー（新規程第1条の2に規定するタンカーをいう。以下同じ。）（建造契約がないタンカーにあっては、昭和51年6月30日以前に建造に着手されたもの）であって昭和54年12月31日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和51年1月1日以後に次の各号の一に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあっては、昭和51年7月1日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和55年1月1日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。）については、適用しない。
一 船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二 船舶の種類を変更する改造
三 船舶の耐用年数を延長させる改造
四 その他前3号に定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
3 前項に規定するタンカー以外のタンカー（国際航海に従事するものを除く。）であって施行日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けているものについては、同日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される時までは、新規程第3編の規定は、適用しない。
4 施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカー（附則第2項に規定するタンカーを除く。）についての新規程第104条第1項第1号の規定の適用については、同号中「残存復原てこの最大値が0・1メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が0・0175メートル・ラジアン以上」とあるのは、「残存復原てこの最大値が0・1メートル以上」とする。
附則 （昭和59年8月30日運輸省令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年9月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第4条 現存船については、第3条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （昭和60年12月24日運輸省令第41号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和61年1月1日から施行する。
附則 （昭和61年6月27日運輸省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和61年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成2年3月29日運輸省令第7号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成2年4月29日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
4 現存船については、第2条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船（船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第2条第4項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。）であるものについては、当該船舶について次表の上欄に掲げる残存特性の評価算式により算出した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期からは、前項の規定にかかわらず、新規程の規定を適用する。
| 残存特性の評価算式により算出した値 | 日 |
| 0・70未満 | 平成6年10月1日 |
| 0・70以上0・75未満 | 平成8年10月1日 |
| 0・75以上0・85未満 | 平成10年10月1日 |
| 0・85以上0・90未満 | 平成12年10月1日 |
| 0・90以上0・95未満 | 平成14年10月1日 |
| 0・95以上0・975未満 | 平成16年10月1日 |
| 0・975以上1・00未満 | 平成17年10月1日 |
6 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（前項の規定により新規程の規定に適合させるための改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、第4項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成4年1月18日運輸省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成4年2月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第3条 現存船については、第3条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成5年3月29日運輸省令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成5年7月6日から施行する。
（経過措置）
第2条 平成5年7月6日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成6年1月6日前に建造に着手されたもの）であって平成8年7月6日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、載貨重量トン数5000トン未満のタンカーの損傷範囲の想定及び貨物艙の技術上の基準については、第1条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）第109条及び第4条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新規則」という。）第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 次に掲げる改造のいずれかに該当すること。
イ 船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
ロ 船舶の種類を変更する改造
ハ 船舶の耐用年数を延長させる改造
ニ その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
二 次に掲げる基準のいずれかに適合させるための改造でないこと。
イ 新規程に規定する損傷時の復原性の基準
ロ 新規則に規定する貨物艙又は分離バラストタンクの技術上の基準
ハ 第3項に規定する貨物艙の技術上の基準
ニ 第4条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第20条に規定するPAcが両げんの型深さ全体にわたり貨物艙の区域の縦方向の長さの30パーセント以上又は同条に規定するPAsが貨物艙の区域の船底外板の投影面積の30パーセント以上とする分離バラストタンクの技術上の基準
三 改造に関する契約が平成5年7月6日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成6年1月6日後に改造が開始されたこと）又は平成8年7月6日後に改造が完了したこと。
2 現存タンカーの油の積載の制限については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第8条の9の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 現存タンカー（載貨重量トン数5000トン以上のタンカーに限る。第5項及び第6項において同じ。）のうち、平成7年7月6日において、次の各号に掲げる基準に適合する貨物艙を有するもの又は第1号及び第3号（船側部分に係る基準に限る。）並びに新規則第17条第6号ロ（一）及び（二）の基準に適合する貨物艙を有するものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して25年を経過する日又は平成27年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
一 船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても0・76メートル以上であること。
二 船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅（満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第7条に規定する船の幅をいう。）の15分の1の値（2メートルを超える場合にあっては、2メートル）以上であること。
三 貨物艙の区域は、その船側部分及び船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油を積載しない区画によって防護されていること。
4 原油、重油、重ディーゼル油又は潤滑油の運送の用に供される載貨重量トン数2万トン以上のタンカー及びこれら以外の油の運送の用に供される載貨重量トン数3万トン以上のタンカー（昭和54年6月1日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、昭和55年1月1日以前に建造に着手されたもの）であって昭和57年6月1日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うタンカーを除く。）に限る。）（次項及び第6項において「現存旧タンカー」という。）のうち昭和57年4月6日以後に船舶所有者に対し引き渡されたものであって重質油タンカー（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成17年国土交通省令第18号）第1条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第1条第4項に規定する重質油タンカーをいう。次項及び第6項において同じ。）以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成17年国土交通省令第18号）第1条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第17条及び第20条の規定にかかわらず、平成17年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。
一 第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合すること。
二 改造に関する契約が昭和54年6月1日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、昭和55年1月1日後に改造が開始されたこと）又は昭和57年6月1日後に改造が完了したこと。
5 現存旧タンカー以外の現存タンカー（船舶所有者に対し引き渡された日から起算して15年を経過する現存タンカーにあっては、当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものに限る。）であって重質油タンカー以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶所有者に対し引き渡された日の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。
| 船舶所有者に対し引き渡された日 | |
| 昭和52年4月6日から同年12月31日までの間 | 平成17年 |
| 昭和53年1月1日から昭和54年12月31日までの間 | 平成18年 |
| 昭和55年1月1日から昭和56年12月31日までの間 | 平成19年 |
| 昭和57年1月1日から同年12月31日までの間 | 平成20年 |
| 昭和58年1月1日から同年12月31日までの間 | 平成21年 |
| 昭和59年1月1日以後 | 平成22年 |
6 現存旧タンカー以外の現存タンカーであって貨物艙の区域が当該船舶の船側部分若しくは船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク若しくは貨物油及び燃料油（国際航海に従事しないタンカーにあっては、貨物油に限る。）を積載しない区画によって防護されているもの又は当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものについては、前項の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して25年を経過する日又は平成27年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
附則 （平成6年7月15日運輸省令第33号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年7月18日から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の船舶区画規程第1条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一 日本船舶であって、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号。以下「トン数法」という。）附則第3条第1項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数
二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（昭和61年1月1日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「昭和60年現存船」という。）以外の現存船であってトン数法第5条第1項の総トン数が1600トン未満のもの（旅客船を除く。）及び昭和60年現存船に限る。） トン数法第5条第1項の総トン数
三 日本船舶以外の船舶であって、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（昭和60年現存船以外の現存船であって同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数が1600トン未満のもの（旅客船を除く。）及び昭和60年現存船に限る。） 同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附則 （平成6年9月30日運輸省令第45号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成9年6月27日運輸省令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成9年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第4条 バウ・ドアを有する現存船であって第3条の規定による改正後の船舶区画規程（以下この条において「新区画規程」という。）第28条第2項の規定により設ける隔壁の全部又は一部が荷積ランプにより形成されるものについては、同項の規定にかかわらず、隔壁甲板の上方2・3メートルを超える当該隔壁の部分は、同条第1項の船首隔壁を設けなければならない箇所の範囲より前方であって管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して適当と認める範囲に設けることができる。
2 バウ・ドアを有する現存船については、新区画規程第28条第3項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
3 現存船であって国際航海に従事する最大搭載人員が400人以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新区画規程第40条の2の規定は、当該船舶について次の各号に掲げる日のうち最も遅い日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
一 次の表の上欄に掲げる残存特性の評価算式により算出した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日
| 残存特性の評価算式により算出した値 | 日 |
| 0・85未満 | 平成10年10月1日 |
| 0・85以上0・90未満 | 平成12年10月1日 |
| 0・90以上0・95未満 | 平成14年10月1日 |
| 0・95以上0・975未満 | 平成16年10月1日 |
| 0・975以上1・00未満 | 平成22年10月1日 |
二 次の表の上欄に掲げる最大搭載人員に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日
| 最大搭載人員 | 日 |
| 1500人以上 | 平成14年10月1日 |
| 1000人以上1500人未満 | 平成18年10月1日 |
| 600人以上1000人未満 | 平成20年10月1日 |
| 400人以上600人未満 | 平成22年10月1日 |
三 建造に着手された日から起算して20年を経過する日
4 現存船については、新区画規程第75条第2項及び第75条の2の規定は、適用しない。
5 現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新区画規程第75条の3の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
6 前項の船舶についての新区画規程第75条の3の規定の適用については、同条中「次の各号に掲げる場合」とあるのは、「次の各号に掲げる場合並びに風雨密閉鎖装置（船舶の航行中開くことがないものに限る。ただし、管海官庁の承認を受けた場合は、この限りでない。）及び当該閉鎖装置の閉鎖状態を船橋において確認できる開閉指示器を備えた出入口を設ける場合」とする。
7 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第2項、第3項及び第5項の場合において新区画規程の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成10年7月1日運輸省令第47号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の損傷時の復原性、外板の隔壁甲板下の開口、船首隔壁、内部における開口及び暴露部における開口については、改正後の第40条、第2編第8章、第102条の3、第102条の7及び第102条の13の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成11年6月22日運輸省令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成11年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第3条 現存船については、第2条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新区画規程」という。）第5編の規定は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。
| 船舶の区分 | 日 |
| 施行日において船齢（船舶安全法施行規則第1条第15項の船齢をいう。以下同じ。）が20年以上の船舶 | 施行日後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日 |
| 施行日において船齢が15年以上、かつ、20年未満の船舶 | 施行日後最初に行われる定期検査が開始される日又は平成14年7月1日のいずれか早い日の前日 |
| 施行日において船齢が15年未満の船舶 | 船齢が15年となる日後最初に行われる定期検査が開始される日又は船齢が17年となる日のいずれか早い日の前日 |
2 前項の船舶についての新区画規程第5編の規定の適用については、新区画規程第113条中「1、000」とあるのは「1、780」と、新区画規程第114条第1項中「いずれの1の貨物倉」とあるのは「最前部の貨物倉」とする。
3 現存船（前項の規定により読み替えた新区画規程第114条の規定に適合している船舶並びに第8項及び第9項に規定する船舶を除く。）の船長は、第1項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日後、密度（容積1立方メートル当たりの質量（キログラム）をいう。以下同じ。）1、250キログラム毎立方メートル以上1、780キログラム毎立方メートル未満のばら積み固体貨物（新区画規程第113条のばら積み固体貨物をいう。以下同じ。）を運送する場合は、当該ばら積み固体貨物の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）が密度の測定を行ったばら積み固体貨物以外のばら積み固体貨物（密度が1、250キログラム毎立方メートル未満のものを除く。）を運送してはならない。
4 前項の規定にかかわらず、本邦外の地で船積みする場合には、密度の測定は告示で定める国又は機関の行うものであってもよい。
5 第3項の測定を受けようとする者は、ばら積み固体貨物密度測定申請書（別記様式1）を同項の測定を行う者に提出しなければならない。
6 地方運輸局長又は登録検査機関は、密度の測定を行った場合には、ばら積み固体貨物密度測定表（別記様式2）を申請者に交付する。
7 地方運輸局長の行う第3項の測定を受けようとする者（国を除く。）は、3万3900円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下この項において「電子情報処理組織により」という。）測定の申請をする場合にあっては、3万3800円）の手数料を納めなければならない。この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはって納めるものとする。ただし、電子情報処理組織により第3項の測定の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。
8 現存船であって満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第49条各号の要件に適合するものについては、第1項の規定にかかわらず、新区画規程第114条の規定に適合しているものとみなして、同条を適用する。
9 現存船であって管海官庁が第2項の規定により読み替えた新区画規程第5編の規定に適合することが構造上困難であると認めるものについては、第1項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日後は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる要件による。
一 すべての貨物倉又は貨物を荷役するためのトンネルに、船橋において可視可聴の警報を発する高位液面警報装置を備え付けること。
二 船舶安全法施行規則第12条の2に規定する安全管理手引書に想定される最前部の貨物倉に浸水したときの船舶の状態に関する情報を詳細に記載すること。
別記様式1（附則第3条関係）
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別記様式2（附則第3条関係）
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附則 （平成12年2月3日運輸省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月22日運輸省令第9号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月30日国土交通省令第72号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年7月1日国土交通省令第82号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
2 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（第4項において「現存船」という。）であって旅客船であるものについては、この省令による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第40条の4の規定は適用しない。
3 平成15年7月1日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船であるものについては、新区画規程第10条の5ただし書及び第40条の2の規定は適用しない。
4 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、第2項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成14年8月30日国土交通省令第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。ただし、第3条の規定（海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第12号様式の改正規定に限る。）及び第4条の規定は、平成14年9月1日から施行する。
附則 （平成16年2月26日国土交通省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成16年3月26日国土交通省令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第2条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第1条の規定による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第115条の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間は、適用しない。
2 現存船については、新区画規程第116条の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査若しくは中間検査（船舶安全法施行規則第25条第3項に規定する準備を行うものに限る。）が開始される日の前日又は平成19年6月30日のいずれか早い日までの間は、適用しない。
附則 （平成16年3月31日国土交通省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年10月28日国土交通省令第93号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成17年3月25日国土交通省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月5日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成17年3月28日国土交通省令第19号）
（施行期日）
1 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月31日国土交通省令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第3条 現存船であってこの省令による改正前の船舶区画規程（次項において「旧区画規程」という。）第1条の5に規定するバルクキャリアでないものについては、この省令による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第1条の5の規定にかかわらず、同条に規定するバルクキャリアでないものとみなして、同令、新設備規程及びこの省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則の規定を適用する。
2 現存船であって旧区画規程第1条の5に規定するバルクキャリアであるものについては、新区画規程第114条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前2項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成18年12月5日国土交通省令第108号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（貨物ポンプ室に関する経過措置）
第3条 施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーであって載貨重量トン数5000トン以上のものの貨物ポンプ室については、第2条の規定による改正後の船舶区画規程第110条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 前項に規定するタンカーであって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成18年12月27日国土交通省令第121号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第3条及び附則第4条の規定は、同年1月1日から施行する。
附則 （平成20年10月29日国土交通省令第88号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第146条の20第2項及び第9号表備考第11号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第82条第1項第1号の表備考第8号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成22年6月18日国土交通省令第34号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成22年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第3条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成25年12月27日国土交通省令第103号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成26年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第2条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第1条による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則 （平成28年12月26日国土交通省令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第1条の規定による改正後の船舶設備規程第115条の23の3第3項及び第146条の23第2項、第2条の規定による改正後の船舶区画規程第42条の2、第66条、第102条の7の2、第102条の16第2項及び第109条第4項、第4条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第246条第5項及び第313条第5項、第9条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第6条第3項、第8条第3項及び第17条第5号並びに第11条の規定による改正後の船舶機関規則第69条の2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前2項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
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