運輸審議会一般規則

第1条　運輸審議会は、事案に関し、できる限り公聴会を開き、公平且つ合理的な決定をしなければならない。

第2条　運輸審議会の事務に関する通信は、運輸審議会が別に定める場合を除くほか、東京都国土交通省にあててしなければならない。

第4条　運輸審議会が公示する事項は、第22条及び第31条第1項の規定によるほか、これを運輸審議会の掲示板に掲示するものとする。

第5条　国土交通省設置法（平成11年法律第100号。以下「法」という。）第23条の規定による利害関係人とは、当該事案に関し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

第6条　運輸審議会に対し国語でない文字による文書を提出しようとするときは、これを翻訳し、且つ、その翻訳が原文と同一の意味のものである旨を記載した文書を添附しなければならない。

第7条　運輸審議会は、その業務について、少くとも半年ごとに業務報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第7条の2　運輸審議会は、運輸審議会が事案を指定して指名する国土交通省の職員に、当該事案に係る事務（公聴会の主宰並びに運輸審議会令（平成12年政令第301号。以下「令」という。）第6条の規定による報告書（以下「審理報告書」という。）の作成及び提出に係るものを除く。）を処理させるものとする。

第8条　会長は、運輸審議会の会議（以下「会議」という。）を司会する。

第9条　前条の司会者は、令第5条の規定に基づき指名を受けた職員（以下「公聴会主宰職員」という。）及び第7条の2の規定に基づき指名を受けた職員（以下「事案処理職員」という。）を会議に出席させて、事案につき、必要な説明をさせ、又は意見を述べさせることができる。

第10条　会議の議事の概要は、議事録に記録しなければならない。

第11条　この章に定めるものの外、会議の議事に関する手続の細目については、運輸審議会が定める。

第11条の2　第8条から前条までの規定は、部会について準用する。この場合において、第8条中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

第12条　運輸審議会が事案を軽微なものとする認定は、関係官庁の職員の説明を聴取してするものとする。

第14条　国土交通大臣が、運輸審議会に諮問しようとするときは、文書でするものとする。当該諮問事項を変更し、及び諮問を取り消そうとするときも同様とする。

第15条　運輸審議会は、国土交通大臣から諮問されたとき、及び法第15条第4項の規定による勧告をするため調査を開始しようとするときは、その事案の件名（事案の種類、事案の申請者又は不利益処分の名あて人となるべき者及び事案の内容をいう。以下同じ。）に番号を付し、これを運輸審議会件名表（以下「件名表」という。）に登載しなければならない。

第17条　第5条に規定する者（以下「利害関係人」という。）は、件名表に登載された事案について公聴会を開くことを申請しようとするときは、不利益処分の名あて人となるべき者にあっては前条第1項の規定による通知のあった日（同条第3項の規定により通知が到達したとみなされる日を含む。）から、それ以外の者にあっては同条第1項の規定による告示の日（件名表が改定されたことにより新たに利害関係人となった者については、その告示の日）から14日以内に、次に掲げる事項を記載した文書を運輸審議会に提出しなければならない。

第19条　運輸審議会は、法第23条の規定による国土交通大臣の指示又は利害関係人の請求がない場合において事案の性質上特に公聴会を開く必要がないと認めるものについては、公聴会を開かないで、当該事案の申請書等、関係官庁の提供する資料及び法第24条の規定により運輸審議会の得た資料によって事実の審理をすることができる。

第20条　件名表に登載された事案の事実の審理は、次に掲げる方式によって行うものとする。

第21条　運輸審議会は、事実の審理に当たり、当該事案に関し補足的資料を得るため必要があると認めるときは、関係人又は参考人に対し、出頭を求めて、意見又は報告を聴取することができる。

第22条　運輸審議会は、審理報告書の提出があったときは、その旨を官報で公示する。

第23条　令第10条第1項の規定による審理報告書の公表は、その写しを、運輸審議会及びその事案に関する事務を分掌する地方運輸局（運輸監理部を含む。）に備え付けてするものとする。

第24条　令第8条の規定により審理報告書に誤りがある旨の申立てをしようとする者は、その氏名又は名称及び住所並びに誤りがあると認める事項及びその理由を記載した文書を運輸審議会に提出しなければならない。

第25条　運輸審議会は、前条の申立てに理由があると認めてこれを採択したときは、その要旨及び理由を令第7条の規定により報告書を提示される者に通知するものとし、これを採択しなかったときは、その理由を明らかにしておかなければならない。

第26条　審理報告書は、誤がある旨の申立がなかったとき、又は運輸審議会が誤がある旨の申立を採択しなかったときは、運輸審議会の決定の基礎資料として確定するものとする。運輸審議会がこれを採択したときも、採択した部分に係る事項を除き、また同様とする。

第27条　運輸審議会は、件名表に登載された事案につき、自由な心証により事実を判断して決定し、すみやかに答申書又は勧告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第30条　公聴会主宰職員は、事実の審理に関し、その職務を独立して行うものとする。

第31条　運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が不利益処分に係るものであるときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して書面により通知しなければならない。

第32条　公聴会は、原則として1人の公聴会主宰職員が主宰するものとする。

第33条　公聴会において公述しようとする者は、公聴会開催前に、当該事案の申請書その他の書類並びに第35条及び第36条第3項に規定する文書及び証拠資料を、運輸審議会が公示する場所において閲覧することができる。

第34条　利害関係人は、相互に、公聴会開催前又は公聴会において、証拠となるべき書類の写をできる限り交換するものとする。

第35条　公聴会において公述しようとする者は、第31条第1項の規定により公示した期限までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。この場合において、自己のために公述を申し込んだ者があるときは、その者に関しとりまとめて公述の申出をすることができる。

第37条　運輸審議会は、第35条の規定により提出された文書を審査して、公述内容が同類であるか、又は事案の範囲外にあると認めるときは、公述申込書に記載された者のうちから公述人を選定することができる。

第38条　運輸審議会は、事案の性質上必要があると認めるときは、関係人又は参考人に対し、公聴会に出頭を求めて、意見を述べさせ、又は報告をさせることができる。

第39条　公述人である利害関係人は、公聴会開催前又は公聴会において、公聴会主宰職員の許可を得て、その指名する者を代理人とすることができる。

第40条　運輸審議会は、件名表に登載された事案のうち、法令の規定により処分に期限のあるもの又は公益上特にすみやかに決定する必要があると認めるものについては、第31条第1項の規定にかかわらず、事案の件名、日時、場所及び主宰者並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所及び部数を、知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示することにより、公聴会を開くことができる。

第40条の2　運輸審議会は、第31条第1項及び前条の規定による公示の日以後において、当該事案の件名が件名表から削除された場合その他公聴会を開く必要がなくなったと認める場合には、当該事案に関する公聴会の開催を取り消す旨を、すみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示しなければならない。

第40条の3　運輸審議会は、天災その他緊急やむを得ない事由により第31条又は第40条の規定による公示又は告知の日時に公聴会を開くことができないと認めた場合には、すみやかにその旨を適当な方法で公示することにより、公聴会の開催日時を変更することができる。

第40条の4　運輸審議会は、公聴会における事実の審理を能率的に行うため、公聴会の準備手続を行うことができる。

第40条の5　準備手続は、あらかじめ通知した日時及び場所に公述申出をした利害関係人の出頭を求めて行うものとする。

第40条の6　運輸審議会は、準備手続を行う場合には、あらかじめ第35条の規定により提出された公述申込書及び公述書を、公述申出をした利害関係人の調査に供するため交付するものとする。但し、当該文書の部数（運輸審議会が必要とする部数を除く。）が、当該利害関係人の数に満たない場合は、供覧をもって交付にかえることができる。

第40条の7　公述申出をした利害関係人は、公述書に記載された事項について異議のある場合及び公聴会において他の公述人に質問しようとする事項のある場合には、準備手続において、その旨を記載した書類（相手方の氏名及び理由を明記すること。）5通を提出して申し出なければならない。

第40条の8　公聴会主宰職員は、前条の申出があった場合において、その理由がないか、又は薄弱であると認めるときは、その全部又は一部を却下することができる。

第40条の9　準備手続において、公述書に記載された事項のうち、利害関係人の異議がなかった部分は、運輸審議会の決定の基礎資料とすることを妨げない。

第40条の10　事案が特に重要である場合における準備手続は、第40条の5第2項の規定にかかわらず、委員又は事案処理職員が主宰することができる。

第41条　公聴会主宰職員は、必要があると認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。

第42条　公聴会主宰職員は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。

第43条　公述人が、発言し、又は証拠を提出しようとするときは、公聴会主宰職員の許可を受けなければならない。

第44条　公聴会主宰職員は、事案の申請者に対し、申請の内容及び理由について冒頭陳述の機会を与えなければならない。ただし、準備手続を経た事案については、この限りでない。

第44条の2　公聴会主宰職員は、当該事案が準備手続を経たものであるときは、冒頭に、準備手続の結果を告知しなければならない。

第45条　公述は、できる限り証拠資料に基いてしなければならない。

第45条の4　公聴会主宰職員は、公述人の公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。

第45条の5　公聴会主宰職員は、公述人が前条の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。

第48条　証拠は、当該事案に関する公聴会が終了するまでに提出しなければならない。

第50条　公聴会主宰職員は、公聴会の開催までに法第24条第1項第1号及び第2号の規定による調査等によって得た資料を、公聴会において公開するものとする。

第51条　公聴会主宰職員は、国土交通省の職員に対し、当該事案について説明を求めることができる。

第52条　公述人である利害関係人は、公聴会主宰職員の許可を受けて、他の公述人に質問することができる。

第53条　公聴会主宰職員は、第5条第1号及び第2号に掲げる者に対し、最終陳述の機会を与えなければならない。

第54条　公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。

第54条の2　運輸審議会は、必要があると認めるときは、傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。

第54条の3　傍聴人は、公聴会の会場への入場又は退場に際し、公聴会主宰職員又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。

第55条　公聴会主宰職員は、公聴会終了後10日以内に、審理報告書を運輸審議会に提出しなければならない。

第56条　公聴会主宰職員は、その作成する審理報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第57条　令第9条の規定による公聴会において審理すべき事項は、第25条の規定により運輸審議会が採択した事項に限らなければならない。

第58条　前条の公聴会は、原則として東京都国土交通省内において開くものとする。

第59条　第1節、第2節、第4節及び第5節の規定は、第57条の公聴会の場合に準用する。

第60条　公聴会主宰職員の合議体が公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（第32条第1項の規定を除く。）及び第4節から第6節までの規定を準用する。この場合において、第30条第3項、第31条第3項、第37条第3項、第39条、第42条から第44条の2まで、第45条の4から第46条まで、第50条、第51条第2項、第52条、第53条及び第54条の3中「公聴会主宰職員」とあるのは「主任公聴会主宰職員」と、第41条、第55条及び第56条第1項本文の規定中「公聴会主宰職員」とあるのは「公聴会主宰職員の合議体」と読み替えるものとする。

第61条　運輸審議会の指名する1人の委員が公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（第32条第1項の規定を除く。）及び第4節から第6節までの規定を準用する。この場合において、「公聴会主宰職員」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。

第62条　運輸審議会の指名する委員の合議体が公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（第32条第1項の規定を除く。）及び第4節から第6節までの規定及び第60条第2項の規定を準用する。この場合において、第30条第1項及び第2項、第32条第2項、第45条の2（第45条の3第2項において準用する場合を含む。）、第49条、第51条第1項、第56条第1項第3号及び第60条第2項中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員」と、第30条第3項、第31条第3項、第37条第3項、第39条、第42条から第44条の2まで、第45条の4から第46条まで、第50条、第51条第2項、第52条、第53条及び第54条の3中「公聴会主宰職員」とあるのは「主任委員」と、第60条第2項中「主任公聴会主宰職員」とあるのは「主任委員」と、第41条、第55条及び第56条第1項本文の規定中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員の合議体」と読み替えるものとする。

第63条　運輸審議会が自ら公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（第32条の規定を除く。）、第4節及び第6節の規定を準用する。この場合において、第30条第1項及び第2項、第45条の2（第45条の3第2項において準用する場合を含む。）、第49条及び第51条第1項中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員」と、第30条第3項、第31条第3項、第37条第3項、第39条、第42条から第44条の2まで、第45条の4から第46条まで、第50条、第51条第2項、第52条、第53条及び第54条の3中「公聴会主宰職員」とあるのは「会長」と、第41条中「公聴会主宰職員」とあるのは「運輸審議会」と、第59条第1項中「第1節、第2節、第4節及び第5節」とあるのは「第1節、第2節及び第4節」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。