じどうしゃとうろくかんおよびじどうしゃけんさかんのにんめい、ふくむおよびけんしゅうにかんするきそく
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則
昭和27年運輸省令第2号
道路運送車両法第24条第2項及び第74条第2項の規定に基き、並びに同法を実施するため、自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則を次のように定める。
第1章 総則
（この省令の適用）
第1条 道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）第24条に規定する自動車登録官（以下「登録官」という。）及び同法第74条に規定する自動車検査官（以下「検査官」という。）の任命、服務及び研修に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（登録官及び検査官）
第2条 登録官及び検査官は、自動車に関する登録及び検査に関する業務を円滑に遂行するため、その職務に関し、相互に協力しなければならない。
（監察）
第3条 国土交通大臣又は地方運輸局長が指定する職員は、登録官及び検査官の服務の状況を監察し、且つ、その結果をそれぞれ国土交通大臣又は地方運輸局長に報告しなければならない。
2 前項の監察の時期、方法その他監察に関し必要な事項は、国土交通大臣又は地方運輸局長が定める。
第2章 自動車登録官
（任命）
第4条 登録官は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が2級以上の者で、次の各号のいずれかに該当するもののうちから、国土交通大臣が命ずる。
一 自動車に関する登録事務（独立行政法人自動車技術総合機構が行う確認調査（法第24条の2第1項に規定する確認調査をいう。）を含む。以下同じ。）について5年以上の経験を有する者
二 学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による学校を含む。）又は中等教育学校を卒業した者であって、自動車に関する登録事務につき3年以上又は自動車に関する登録事務その他の陸上輸送管理事務につき、これらを通算して5年以上の経験を有する者
三 学校教育法による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。）において法律又は経済に関する学科を修め、これを卒業した者（当該学科を修め、同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、自動車に関する登録事務につき1年以上又は自動車に関する登録事務その他の陸上輸送管理事務につき、これらを通算して3年以上の経験を有する者
四 国土交通大臣が、前各号のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
2 国土交通大臣は、登録官であって次の各号の一に該当するもののうちから、上席自動車登録官（以下「上席登録官」という。）を命ずる。
一 登録官として自動車に関する登録事務について9年以上の経験を有する者
二 初めて登録官に命ぜられた後、自動車に関する登録事務その他の陸上輸送管理事務について、これらを通算して12年以上の経験を有する者
三 国土交通大臣が、前2号の一に該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（服務）
第5条 登録官は、自動車に関する登録事務を公正且つ確実に行い、自動車の流通の状況につき特に注意をしなければならない。
2 上席登録官は、前項の規定によるほか、自動車の登録事務の業務計画の調整並びに上席登録官以外の登録官に対する助言及び指導を適切に行うことにより、自動車の登録事務の適正かつ円滑な実施が図られるよう注意しなければならない。
第6条 登録官は、自動車に関する登録についての法令並びに自動車の構造及び装置について、必要な知識の修得につとめなければならない。
2 上席登録官は、前項の規定によるほか、自動車の製造、流通等に関する事項について、必要な知識の修得に努めなければならない。
第7条 上席登録官以外の登録官は、自動車に関する登録について、重大又は異例な事項があると認めたときは、すみやかに上席登録官に報告し、その指示を受けなければならない。
（研修）
第8条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、自動車に関する登録事務の適正な執行及び能率の増進を図るため、登録官に対し、次に掲げる事項について、研修を行わなければならない。
一 民法、商法及び自動車関係法令
二 自動車に関する登録事務
三 自動車の構造、装置及び性能
四 その他必要な事項
2 国土交通大臣又は地方運輸局長は、上席登録官がその任務を適確に遂行できるようにするため、上席登録官に対し、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について、研修を行わなければならない。
一 自動車の製造及び流通に関する事項
二 自動車に関する登録に係る犯罪の実態
三 その他必要な事項
3 研修の時期、場所その他研修に関し必要な事項は、国土交通大臣又は地方運輸局長が定める。
第3章 自動車検査官
（任命）
第9条 検査官は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が2級以上の者で、次の各号のいずれかに該当するもののうちから、国土交通大臣が命ずる。
一 自動車の検査業務（独立行政法人自動車技術総合機構が行う審査業務（法第75条の5第1項に基づく審査に係る業務を除く。）を含む。以下同じ。）について5年以上の経験を有する者
二 第4条第2号に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者であって、自動車の検査業務につき3年以上又は自動車に関する業務及び自動車の検査業務につき、これらを通算して5年以上の経験を有する者
三 第4条第1項第3号に規定する大学又は高等専門学校において機械に関する学科を修め、これを卒業した者（当該学科を修め、同号に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、自動車の検査業務につき1年以上又は自動車に関する業務及び自動車の検査業務につき、これらを通算して3年以上の経験を有する者
四 国土交通大臣が、前各号のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
2 国土交通大臣は、検査官であって次の各号の一に該当するもののうちから、上席自動車検査官（以下「上席検査官」という。）を命ずる。
一 検査官又は独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法律第218号。以下「機構法」という。）第13条に規定する審査事務を実施する者として自動車の検査業務について9年以上の経験を有する者
二 初めて検査官又は機構法第13条に規定する審査事務を実施する者に命ぜられた後、自動車に関する業務及び自動車の検査業務について、これらを通算して12年以上の経験を有する者
三 国土交通大臣が、前2号のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（服務）
第10条 検査官は、自動車の検査を公正且つ確実に行い、常に自動車の使用の状況及び事故の原因防止方法等について研究しなければならない。
2 上席検査官は、前項の規定によるほか、自動車の検査業務の業務計画の調整並びに上席検査官以外の検査官に対する助言及び指導を適切に行うことにより、自動車の検査業務の適正かつ円滑な実施が図られるよう注意しなければならない。
第11条 検査官は、自動車の検査業務に関する法令並びに自動車の検査、構造、装置、性能、整備等につき必要な知識の修得につとめなければならない。
2 上席検査官は、前項の規定によるほか、自動車に関する技術の開発及び普及の状況並びに自動車の製造、流通等に関する事項について、必要な知識の修得に努めなければならない。
第12条 検査官は、職務を執行するときは、腕章又はこれに代るものを着用し、検査官であることを表示しなければならない。
2 前項の腕章及びこれに代るものの制式は、国土交通大臣が定める。
第13条 上席検査官以外の検査官は、自動車の検査に関し、重大又は異例な事項があると認めたときは、すみやかに上席検査官に報告し、その指示を受けなければならない。
（研修）
第14条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、自動車の検査業務の適正な執行及び能率の増進を図るため、検査官に対し、次に掲げる事項について研修を行わなければならない。
一 自動車の検査業務に関する法令
二 自動車の構造、装置及び性能並びに検査用機械器具の構造及び機能
三 自動車の検査業務
四 自動車の運転及び整備
五 その他必要な事項
2 国土交通大臣又は地方運輸局長は、上席検査官がその任務を適確に遂行できるようにするため、上席検査官に対し、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について、研修を行わなければならない。
一 自動車に関する技術の開発及び普及の状況
二 自動車の製造及び流通に関する事項
三 自動車に関する検査に係る犯罪の実態
四 その他必要な事項
3 研修の時期、場所、その他研修に関し必要な事項は、国土交通大臣又は地方運輸局長が定める。
附則
この省令は、公布の日から施行する。但し、第4条及び第9条の規定は、昭和26年7月1日から適用する。
附則 （昭和29年12月22日運輸省令第61号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月11日運輸省令第49号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
附則 （昭和59年6月22日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和60年12月21日運輸省令第38号）
この省令は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第4条及び第9条の改正規定中「職務の等級が6等級」を「職務の級が3級」に改める部分は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。
附則 （平成7年2月28日運輸省令第8号） 抄
（施行期日等）
1 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成6年法律第86号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成9年4月1日運輸省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年10月30日運輸省令第72号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年4月2日国土交通省令第58号）
この省令は、検査法人法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成14年7月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日国土交通省令第29号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日国土交通省令第35号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月1日国土交通省令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
（自動車検査官の任命に関する経過措置）
第3条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則第9条第1項第1号又は同条第2項第1号若しくは第2号に規定する業務に従事した期間については、それぞれ、この省令による改正後の自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則第9条第1項第1号又は同条第2項第1号若しくは第2号に規定する業務に従事した期間とみなす。
附則 （平成29年9月29日国土交通省令第56号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。