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きしょうぎょうむほうしこうきそく

気象業務法施行規則

昭和27年運輸省令第101号
気象業務法施行規則を次のように定める。

第1章 総則

(用語)
第1条 この省令において使用する用語は、気象業務法(昭和27年法律第165号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第2章 観測

(気象庁の行う観測の方法)
第1条の2 法第4条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の下欄に掲げる方法とする。
一 気象
イ 気圧
気圧計(自由大気にあっては、ラジオゾンデ等)を用いる。
ロ 気温
温度計又は気温を測ることのできる湿度計(自由大気にあっては、ラジオゾンデ等)を用いる。
ハ 湿球温度
湿度計を用いる。
ニ 蒸気圧
湿度計を用いる。
ホ 露点温度
湿度計を用いる。
ヘ 相対湿度
湿度計(自由大気にあっては、ラジオゾンデ等)を用いる。
ト 風
風向計若しくは風速計(自由大気にあっては、ウィンドプロファイラー、測風気球等)を用い、又は目視による。
チ 降水量
雨量計又は雪量計を用いる。
リ 積雪
雪量計を用いる。
ヌ 雲
測雲器若しくは測雲気球を用い、又は目視による。
ル 雲の表面の温度分布及び状態
気象衛星に搭載された放射計を用いる。
オ 大気の透明度
視程計若しくは日射計を用い、又は目視による。
ワ 日照時間
日照計又は日射計を用いる。
カ 日射量
日射計を用いる。
ヨ 降水現象
レーダー若しくは感雨器を用い、又は目視による。
タ 凝結及び凍結現象
目視による。
レ 雷
雷監視システムを用い、又は目視若しくは聴音による。
ソ 大気の微量成分
(1) 大気放射能
気象庁長官の定める手段による。
(2) 大気オゾン
オゾン測定器を用いる。
(3) 大気二酸化炭素
二酸化炭素濃度測定器を用いる。
(4) 大気フロン
フロン濃度測定器を用いる。
(5) 大気メタン
メタン濃度測定器を用いる。
(6) 大気一酸化二窒素
一酸化二窒素濃度測定器を用いる。
(7) 大気1・1・1—トリクロロエタン(別名メチルクロロフォルム)
1・1・1—トリクロロエタン(別名メチルクロロフォルム)濃度測定器を用いる。
(8) 大気四塩化炭素
四塩化炭素濃度測定器を用いる。
(9) 大気一酸化炭素
一酸化炭素濃度測定器を用いる。
(10) エーロゾル
エーロゾル測定器を用いる。
ツ 降水の化学成分
化学分析による。
ネ 降下じんの化学成分
化学分析による。
ナ その他の現象
目視による。
二 地象
イ 地震
(1) 地殻のひずみ
ひずみ計を用いる。
(2) 地殻の傾斜
傾斜計を用いる。
(3) 地震波の位相
地震計を用いる。
(4) 地震波の振幅
地震計を用いる。
(5) 地震波の周期
地震計を用いる。
(6) 震度
震度計を用いる。
(7) 震動の性質
体感による。
(8) 地鳴
聴音による。
ロ 火山現象
(1) 火山性微動
地震計を用いる。
(2) 火山の噴出の状態
気象庁長官の定める手段による。
(3) 火山の噴出物の状態
気象庁長官の定める手段による。
(4) その他の現象
気象庁長官の定める手段による。
ハ 気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象
(1) 地面の温度
温度計を用いる。
(2) 地面の温度分布
気象衛星に搭載された放射計を用いる。
(3) 地中の温度
温度計を用いる。
(4) 地面の状態
気象衛星に搭載された放射計を用い、又は気象庁長官の定める手段による。
三 地動
イ 脈動の振幅
地震計を用いる。
ロ 脈動の周期
地震計を用いる。
ハ 地すべり
気象庁長官の定める手段による。
ニ 山くずれ
気象庁長官の定める手段による。
ホ 山津波
気象庁長官の定める手段による。
ヘ 地盤の傾斜
傾斜計を用いる。
ト 地盤の伸縮
伸縮計を用いる。
四 地球磁気
イ 水平成分
磁気儀を用いる。
ロ 鉛直成分
磁気儀を用いる。
ハ 偏角
磁気儀を用いる。
ニ 伏角
磁気儀を用いる。
五 地球電気
イ 地電流
(1) 地電位差
地電位差測定器を用いる。
(2) 地電流傾度
地電位差測定器を用いる。
(3) 地中電気抵抗
地中電気抵抗測定器を用いる。
ロ 空中電気
(1) 大気電位傾度
大気電位傾度測定器を用いる。
(2) 大気電気伝導度
大気電気伝導度測定器を用いる。
(3) 大気イオン
イオン測定器を用いる。
(4) 空間電荷
空間電荷測定器を用いる。
六 水象
イ 水温
温度計を用いる。
ロ 水質
(1) 塩分
塩分計を用いる。
(2) 水中二酸化炭素
二酸化炭素濃度測定器を用いる。
(3) 水中フロン
フロン濃度測定器を用いる。
(4) 水中メタン
メタン濃度測定器を用いる。
(5) 水中一酸化二窒素
一酸化二窒素濃度測定器を用いる。
(6) その他の微量成分
化学分析による。
ハ 水色
水色計を用いる。
ニ 透明度
透明度板を用いる。
ホ プランクトン
気象庁長官の定める手段による。
ヘ 波浪
波浪計を用い、又は目視による。
ト 海水及び陸水の流れ
流速計を用いる。
チ 潮せき
検潮儀又は津波計を用いる。
リ 津波
検潮儀又は津波計を用いる。
ヌ 陸水位
水位計を用いる。
ル 海氷の状態
目視による。
オ 水中放射能
気象庁長官の定める手段による。
ワ 船舶の着氷の状態
目視による。
カ 海面の温度分布及び状態
気象衛星に搭載された放射計を用いる。
(気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準)
第1条の3 法第6条第1項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の中欄に掲げる手段で、同表の下欄に掲げる最小位数の観測値が得られるものでなければならない。ただし、降水量の観測を行う場合であって1ミリメートルの観測値が得られないような雨量計又は雪量計を用いても当該観測の目的が達することができるときにおける最小位数は10ミリメートル、気象業務法施行令(昭和27年政令第471号。以下「令」という。)第1条の船舶が第4条の規定により、気圧、気温及び水温の観測を行う場合における最小位数は気圧については0・1ヘクトパスカル、気温及び水温については0・1度(摂氏)とする。
一 気圧
気圧計(自由大気にあっては、ラジオゾンデ等)を用いて、ヘクトパスカルで測定する。 1ヘクトパスカル
二 気温
温度計又は気温を測ることのできる湿度計(自由大気にあっては、ラジオゾンデ等)を用いて、度(摂氏)で測定する。 1度
三 削除
四 露点温度
湿度計を用いて、度(摂氏)で測定する。 1度
五 相対湿度
湿度計(自由大気にあっては、ラジオゾンデ等)を用いて、パーセントで測定する。 1パーセント
六 風
イ 風向
風向計(自由大気にあっては、測風気球等)を用い、又は目視により、16方位又は8方位(自由大気にあっては度)で測定する。 自由大気にあっては1度
ロ 風速
風速計(自由大気にあっては、測風気球等)を用いて、メートル毎秒で測定する。 1メートル毎秒
ハ 風力
目視により、気象庁風力階級表を用いて、測定する。
七 降水量
雨量計又は雪量計を用いて、ミリメートルで測定する。 1ミリメートル
八 積雪の深さ
雪量計を用いて、センチメートルで測定する。 1センチメートル
九 雲
イ 雲量
測雲器を用い、又は目視により、十分比で測定する。
ロ 雲形
目視により、気象庁雲形種類表を用いて、測定する。
ハ 雲の高さ
測雲器若しくは測雲気球を用い、又は目視により、メートルで測定する。 100メートル
ニ その他の状態
目視により、気象庁雲の状態種類表を用いて、測定する。
十 視程
視程計を用い、又は目視により、気象庁視程階級表を用いて、測定する。
十一 日照時間
日照計又は日射計を用いて、時で測定する。 0・1時
十二 日射量
日射計を用いて、メガジュール毎平方メートルで測定する。 0・1メガジュール毎平方メートル
十三 天気
目視及び聴音により、気象庁天気種類表を用いて、測定する。
十四 水温
温度計を用いて、度(摂氏)で測定する。 1度
十五 波浪
イ 方向
目視により、16方位で測定する。
ロ 高さ
波浪計を用い、又は目視により、メートルで測定する。 0・5メートル
ハ 周期
波浪計を用い、又は目視により、秒で測定する。 1秒
ニ その他の状態
目視により、気象庁風浪階級表及び気象庁うねり階級表を用いて、測定する。
十六 海氷の状態
目視により、気象庁海氷状態表を用いて、測定する。
十七 船舶の着氷の状態
目視により、気象庁船舶着氷状態表を用いて、測定する。
2 前項の規定により、金属製温度計を用いるときはガラス製温度計と、毛髪製湿度計、露点式湿度計又は電気式湿度計を用いるときは乾湿式湿度計と随時比較点検しなければならない。
3 第1項の気象庁風力階級表、気象庁雲形種類表、気象庁雲の状態種類表、気象庁視程階級表、気象庁天気種類表、気象庁風浪階級表、気象庁うねり階級表、気象庁海氷状態表及び気象庁船舶着氷状態表は、気象庁長官が定める。
第1条の4 法第6条第1項第3号及び同条第2項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。
 畝の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によって変化した気象のみを対象とする観測
 次に掲げる種目以外の種目について行う気象の観測
 気圧
 気温
 相対湿度
 風向
 風速
 降水量
 積雪の深さ
 視程
 日照時間
 日射量
 臨時に行う気象の観測(1箇月を超える期間について行う観測であって、地上の同一の場所で1箇月に1回以上行うものを除く。)
 令第1条に規定する船舶以外の船舶で行う気象の観測
 航空機で行う気象の観測
(観測施設の届出)
第2条 法第6条第3項前段の規定による観測施設の設置の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設設置届出書を、設置の日から30日以内に、その施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。当該事項に変更を生じたときも同様とする。
 氏名又は名称及び住所
 事業所の名称及び所在地
 観測施設の所在地
 観測の目的
 観測施設の明細
 観測の種目及び時刻
 観測の開始期日
2 法第6条第3項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設廃止届出書を、廃止の日から30日以内に、前項の管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。
 氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 廃止した観測施設
 廃止の期日
 廃止の理由
(船舶の備え付ける気象測器)
第3条 令第1条の船舶は、航海中、次に掲げる気象測器を備え付けなければならない。
 船舶用アネロイド型気圧計又は船舶用電気式気圧計
 温度計
 湿度計(漁船以外の船舶に限る。)
 風速計(漁船以外の船舶であって、遠洋区域を航行区域とするものに限る。)
 風向計(漁船以外の船舶であって、遠洋区域を航行区域とするものに限る。)
(船舶による気象及び水象の観測)
第4条 令第1条の船舶は、東は西経160度、西は東経100度、南は緯度零度、北は北緯65度の線により限られた海域において、毎日協定世界時の零時、3時、6時、9時、12時、15時、18時及び21時(その時刻が、当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻となる場合であって、その時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難となるときは、1時間繰り上げた時刻とする。)に、次に掲げる種目について、気象及び水象の観測を行わなければならない。
 気圧
 気温
 露点温度(前条第3号に掲げる気象測器を備え付けている船舶に限る。)
 風
 風向
 風速(前条第4号に掲げる気象測器を備え付けている船舶に限る。)又は風力
 雲
 視程
 天気
 水温
 波浪
 海氷の状態
十一 船舶の着氷の状態
(船舶による観測の成果の報告)
第5条 前条の船舶は、同条の規定に従い気象及び水象の観測を行ったときは、次の各号に掲げる航行の区分に応じ、当該各号に掲げる時刻の観測の成果を、観測後直ちに、気象庁長官の定める形式により、気象庁長官に報告しなければならない。ただし、その時刻が当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻である場合であってその時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難なとき、又はその時刻がこれらの者の執務時間外であるときは、この限りでない。
 東は東経170度、西は東経115度、南は北緯10度、北は北緯65度の線により限られた海域を航行しているとき(本邦(離島を除く。)の海岸から50海里以内を航行しているときを除く。) 零時、3時、6時、9時、12時、15時、18時及び21時(観測の時刻を1時間繰り上げたときは、その時刻とする。)
 東は西経160度、西は東経100度、南は緯度零度、北は北緯65度の線により限られた海域(前号の海域を除く。)を航行しているとき 零時、6時、12時及び18時(観測の時刻を1時間繰り上げたときは、その時刻とする。)
2 前項の場合において、組をつくって同一の行動をとる船舶にあっては、その中の1の船舶が報告すればよい。
3 前条の船舶は、航海終了の日(国際航海に従事する船舶にあっては、外国の港から最初に本邦の港に到達した日)から10日以内に、気象庁長官の定める観測表を、気象庁長官に提出しなければならない。
(航空機による気象の報告)
第6条 法第8条第1項の航空機は、その飛行中、左に掲げる場合には、気象庁長官の定める方法により、気象の状況をもよりの管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に報告しなければならない。但し、当該航空機の航行に著しい支障を生じている場合は、この限りでない。
 気象庁長官の定める位置通報点を通過する場合(当該位置通報点を通過後30分以内に、航空予報図に記載されている予報の範囲内の最終着陸地に到着する場合を除く。)
 気象の状況が他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると機長が認めた場合
 気象庁が航空機の利用に適合する予報及び警報を行うために特に必要があると認めて要求した場合
2 前項の航空機は、前項第1号に規定する最終着陸地に到着したときは直ちに、その飛行中における気象の状況及び前項の報告の内容を記載した書類を、その地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。
3 前項の規定による書類の提出は、当該最終着陸地に管区気象台、沖縄気象台若しくは地方気象台の航空測候所又は管区気象台、沖縄気象台、地方気象台、測候所若しくは航空測候所の空港出張所があるときは、当該航空測候所又は空港出張所を経由してしなければならない。
(検定を要しない気象測器)
第7条 法第9条ただし書の国土交通省令で定める気象測器は、雪尺、積雪板並びに1目盛の値が降水量10ミリメートル以上を表す雨量計及び雪量計とする。

第3章 予報及び警報

(予報区等)
第8条 令第4条、令第5条及び令第6条の国土交通省令で定める予報区及び空域は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、これらを対象として行う予報及び警報は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
全国予報区(本邦全域(沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 週間天気予報及び季節予報
地方予報区(2以上の府県を含む区域又はこれに相当する区域(沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 天気予報、週間天気予報、季節予報及び波浪予報
府県予報区(1府県の区域又はこれに相当する区域(海に面する区域にあっては、沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 天気予報、週間天気予報、地震動予報、火山現象予報、波浪予報、気象注意報、地震動注意報、火山現象注意報、地面現象注意報、高潮注意報、波浪注意報、気象警報、地震動警報、火山現象警報、地面現象警報、高潮警報、波浪警報、海氷予報、浸水注意報、洪水注意報、浸水警報、洪水警報、気象特別警報、地震動特別警報、火山現象特別警報、地面現象特別警報、高潮特別警報及び波浪特別警報
津波予報区(海に面する1府県の区域又はこれに相当する区域(沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 津波予報、津波注意報、津波警報、津波特別警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報
航空予報空域(気象庁長官の指定する空域を範囲とするものをいう。) 空域予報及び空域警報
全般海上予報区(東は東経180度、西は東経100度、南は緯度零度、北は北緯60度の線により限られた海域を範囲とするものをいう。) 海面水温予報、海流予報、海上予報及び海上警報(津波に関する海上予報及び海上警報を除く。)
地方海上予報区(気象庁長官の指定する海域を範囲とするものをいう。) 海面水温予報、海氷予報、海上予報及び海上警報(津波に関する海上予報及び海上警報を除く。)
2 前項の表の上欄に掲げる予報区及び空域を対象として行う予報及び警報に関し必要な事項は、気象庁長官が定める。
(航空予報図の交付)
第9条 法第16条の国土交通省令で定める航空機は、航空法(昭和27年法律第231号)第60条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であって、同法第37条第1項の規定により指定された航空路を航行するものとする。
2 法第16条の航空予報図の交付は、気象庁長官が指定する気象官署において、申請により行うものとする。
(予報業務の許可の申請)
第10条 法第17条第1項の規定により予報業務の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 予報業務の目的
 予報業務の範囲
 予報の種類
 対象としようとする区域
 火山現象の予報にあっては、対象としようとする火山
 予報業務の開始の予定日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類(地震動、火山現象及び津波の予報の業務に係る申請にあっては、第2号に掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。
 事業所ごとの次に掲げる事項に関する予報業務計画書
 予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
 予報事項及び発表の時刻
 収集しようとする予報資料の内容及びその方法
 現象の予想の方法
 気象庁の警報事項を受ける方法
 事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類
 事業所ごとに予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を記載した書類
 予報業務のための観測を行おうとする場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書類(観測施設について法第6条第3項前段の規定により届出がなされている場合にあっては、その旨を記載した書類)
 観測施設の所在地
 観測施設の明細
 観測の種目及び時刻
 事業所ごとに次に掲げる施設の概要を記載した書類
 予報資料の収集及び解析の施設
 気象庁の警報事項を受ける施設
 地方公共団体以外の既存の法人にあっては、次に掲げる書類
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 役員の名簿
 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
 定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄附行為の謄本
 発起人、社員又は設立者の名簿
 個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって、氏名及び住所を証する書類
 法第18条第2項各号に該当しない旨を証する書類
3 前項の規定にかかわらず、法第17条第1項の許可を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該許可を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものの提供を受けるときは、前項第8号に掲げる書類を添付することを要しない。
4 気象庁長官は、第2項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。
(技術上の基準)
第10条の2 法第18条第1項第4号の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
 地震動の予想の方法に係る基準
 気象庁長官が認める断層運動の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に関する予報資料その他の予報資料に基づき、予報の業務の対象とする地点における地震動の到達時刻及び震度を予想するものであること。
 イの予想は、気象庁長官が定める計算方法により行うものであること。
 火山現象の予想の方法に係る基準
 火山現象に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における噴火、降灰等の火山現象を予想するものであること。
 イの予想は、予報の業務の対象とする火山の活動の特性に応じた物理的方法、化学的方法その他の科学的な方法により行うものであること。
 津波の予想の方法に係る基準
 気象庁長官が認める断層運動の発生時刻、震源の位置、地震の規模及び津波の観測の成果に関する予報資料その他の予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における津波の到達時刻、高さその他の津波の状況を予想するものであること。
 イの予想は、津波に関して一般に認められている専門的な知見に基づく物理的方法により行うものであること。
(予報業務の目的又は範囲の変更認可の申請)
第11条 法第19条第1項の規定により予報業務の目的又は範囲の変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 変更しようとする事項
 変更の予定日
 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第10条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のうち予報業務の目的又は範囲の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
3 気象庁長官は、前項に規定するもののほか認可のため必要な書類の提出を求めることができる。
(気象予報士の設置の基準)
第11条の2 法第17条第1項の規定により許可を受けた者(地震動、火山現象又は津波の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。)は、予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる1日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、同表の下欄に掲げる人数以上の専任の気象予報士を置かなければならない。ただし、予報業務を適確に遂行する上で支障がないと気象庁長官が認める場合は、この限りでない。
1日当たりの現象の予想を行う時間 人員
8時間以下の時間 2人
8時間を超え16時間以下の時間 3人
16時間を超える時間 4人
2 法第17条第1項の規定により許可を受けた者は、前項の規定に抵触するに至った事業所(当該抵触後も気象予報士が1人以上置かれているものに限る。)があるときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
(予報業務の休廃止の届出)
第12条 法第22条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止(廃止)届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 休止又は廃止した予報業務の範囲
 休止又は廃止の日及び休止の場合にあっては、その予定期間
 休止又は廃止を必要とした理由
(予報事項等の記録)
第12条の2 法第17条第1項の規定により許可を受けた者は、予報業務を行った場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を2年間保存しなければならない。
 予報事項の内容及び発表の時刻
 予報事項(地震動、火山現象及び津波の予報事項を除く。)に係る現象の予想を行った気象予報士の氏名
 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
(予報及び警報の標識)
第13条 法第24条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。
津波注意報
津波警報
津波特別警報
鐘音又はサイレン音による。
2 前項の表の下欄に掲げる方法の細目は、気象庁長官が定める。

第4章 気象予報士

(試験の施行)
第14条 試験は、学科試験及び実技試験とし、毎年少なくとも1回行う。
2 気象庁長官(指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第17条において同じ。)は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。
(試験の方法)
第15条 試験は、別表に掲げる科目について筆記の方法で行う。
(試験の申請)
第16条 試験(指定試験機関が行うものを除く。)を受けようとする者は、別記第1号様式による気象予報士試験受験申請書に次に掲げる書類及び写真を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
 第18条又は第19条の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあっては、次条第2項の文書の写し
 第20条の規定により試験の一部の免除を受けようとする者にあっては、免除を受けることができることを証する書類
 最近6月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦5センチメートル、横5センチメートルの写真
2 指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関が定めるところにより、気象予報士試験受験申請書を指定試験機関に提出しなければならない。
(気象予報士試験合格証明書の交付等)
第17条 気象庁長官は、試験に合格した者に対し、気象予報士試験合格証明書を交付する。
2 気象庁長官は、学科試験のみに合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。
(試験の一部免除)
第18条 学科試験のみに合格した者については、申請により、前条第2項の通知をした日から1年以内に行われる学科試験を免除する。
第19条 学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者については、申請により、第17条第2項の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り、当該合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。
第20条 試験を受ける者が、次の各号の一に掲げる気象業務に関する業務経歴又は資格を有する者である場合には、申請により、それぞれ当該各号に定める試験科目に係る学科試験を免除する。
 予報業務に従事する者の養成課程であって気象庁長官が定めるものを修了した者であって、3年以上予報業務に従事した経歴を有するもの 予報業務に関する一般知識及び専門知識
 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項の規定により登録を受けている技術士(応用理学部門に係る登録を受けている者に限る。)であって、3年以上予報業務に従事した経歴を有するもの 予報業務に関する一般知識及び専門知識
 国の行政機関において7年以上予報業務(その業務経歴により前2号に規定する者と同等以上の知識及び技能を備えることができるものとして気象庁長官が定める予報業務に限る。)に従事した経歴を有する者 予報業務に関する一般知識及び専門知識
 観測業務に従事する者の養成課程であって気象庁長官が定めるものを修了した者であって、国の行政機関において3年以上観測業務に従事した経歴を有するもの 予報業務に関する一般知識
 国の行政機関において7年以上観測業務(その業務経歴により前号に規定する者と同等以上の知識及び技能を備えることができるものとして気象庁長官が定める観測業務に限る。)に従事した経歴を有する者 予報業務に関する一般知識
2 前項各号の経歴には、特別な判断を要しない単純な業務に関する経歴及び連続した業務1年に満たない経歴を含まないものとする。
(指定の申請)
第21条 法第24条の5第2項の規定により指定試験機関の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 名称及び住所並びに代表者の氏名
 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
 前号の事務所ごとの試験員の数
 試験事務の開始の予定日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
 役員の名簿及び履歴書
 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
 組織及び運営に関する事項を記載した書類
 試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
 試験員の選任に関する事項を記載した書類
 現に行っている業務の概要を記載した書類
十一 役員のうちに法第24条の6第2項第4号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類
十二 その他参考になることを記載した書類
(指定試験機関の名称等の変更の届出)
第22条 指定試験機関は、法第24条の7第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
 変更の予定日
(試験員の要件)
第23条 法第24条の8の国土交通省令で定める要件は、別表に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は技能を有する者であることとする。
(役員の選任及び解任の認可の申請)
第24条 指定試験機関は、法第24条の9第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任(解任)認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
 選任の場合にあっては、その者の履歴
 解任の場合にあっては、その理由
2 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第24条の6第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。
(試験員の選任及び解任の届出)
第25条 指定試験機関は、法第24条の9第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任(解任)届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 試験員の氏名
 選任の場合にあっては、その者の履歴、当該試験員の担当する試験の科目並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
 解任の場合にあっては、その理由
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第23条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。
(試験事務規程)
第26条 法第24条の11第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
 試験事務を行う時間及び休日に関する事項
 試験事務を行う事務所に関する事項
 手数料の収納の方法に関する事項
 試験事務の実施の方法に関する事項
 試験の結果の通知に関する事項
 試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
 その他試験事務の実施に関し必要な事項
2 指定試験機関は、法第24条の11第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
3 指定試験機関は、法第24条の11第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更の予定日
 変更を必要とする理由
(事業計画等の認可の申請)
第27条 指定試験機関は、法第24条の12第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第24条の12第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
(帳簿)
第28条 法第24条の13の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
 試験年月日
 試験地
 受験者の受験番号、氏名及び生年月日
 試験員の氏名
 受験者の試験の結果
 合格年月日
 その他試験に関し必要な事項
2 法第24条の13の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から3年間保存しなければならない。
(試験事務の休廃止の許可の申請)
第29条 指定試験機関は、法第24条の15第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止(廃止)許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
 休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
 休止又は廃止の理由
(試験事務の引継ぎ)
第30条 指定試験機関は、法第24条の17第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
 試験事務を気象庁長官に引き継ぐこと。
 試験事務に関する帳簿及び書類を気象庁長官に引き継ぐこと。
 その他気象庁長官が必要と認める事項
(役員の変更の報告等)
第31条 指定試験機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 試験事務に従事しない役員に変更があった場合
 試験員が、解任以外の事由により、第25条第1項の選任の届出に係る当該事務所の試験員でなくなった場合
 試験を実施した場合
 法第24条の18第2項の規定により気象庁長官の職権を行った場合
2 新たに役員が選任されたことにより前項第1号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第24条の6第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。
3 第1項第3号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。この場合において、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
 試験年月日
 試験地
 受験者数
 合格者数
 合格年月日
4 第1項第4号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
 不正な手段によって試験を受け、又は受けようとした者の氏名、住所及び生年月日
 不正行為のあった試験の年月日及び場所
 不正行為の内容
 処分を行った日及びその内容
(公示)
第32条 指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
名称 住所 試験事務を行う事務所の所在地 試験事務の開始の日
一般財団法人気象業務支援センター 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 平成6年5月18日
2 法第24条の15第2項の公示(試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。)、法第24条の16第3項の公示(指定の取消しに係るものを除く。)及び法第24条の17第2項の公示は、官報で告示することによって行う。
(登録の申請)
第33条 法第24条の20の登録を受けようとする者は、別記第2号様式による気象予報士登録申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 気象予報士試験合格証明書の写し
 住民票の写し又はこれに類するものであって、氏名、生年月日及び住所を証する書類
 法第24条の21各号に該当しない旨を証する書類
3 前項の規定にかかわらず、法第24条の20の登録を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、前項第2号に掲げる書類を添付することを要しない。
(気象予報士名簿の登録事項)
第34条 法第24条の23第3号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。
2 法第24条の23の気象予報士名簿は、別記第3号様式によるものとする。
(登録の通知)
第35条 気象庁長官は、法第24条の23の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨並びに登録年月日及び登録番号を当該登録の申請者に通知しなければならない。
(登録事項の変更の届出)
第36条 気象予報士は、法第24条の24の規定による登録事項の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録事項変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名及び住所
 登録年月日及び登録番号
 変更の生じた事項及びその期日
(登録の抹消)
第37条 気象予報士は、法第24条の25第1項の規定による登録の抹消の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名及び住所
 登録年月日及び登録番号
第38条 法第24条の25第2項の規定により同条第1項第1号又は第2号に該当することとなった旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消事由届出書にその旨を証する書類を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名及び住所
 気象予報士の氏名及び住所(その相続人が届出をする場合に限る。)
 登録年月日及び登録番号
 該当することとなった抹消の事由及びその期日
2 前項の規定にかかわらず、法第24条の25第2項の規定により同条第1項第1号に該当することとなった旨の届出をしようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該届出に係る気象予報士に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、その旨を証する書類を添付することを要しない。
第39条 気象庁長官は、法第24条の25第1項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士であった者又はその相続人に通知しなければならない。
2 気象庁長官は、法第24条の25第1項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士名簿をその日から2年間保存しなければならない。
(試験手数料等)
第40条 法第24条の26第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
 試験を受けようとする者 1万1400円(学科試験の全部の免除を受ける者については9400円、学科試験の一部の免除を受ける者については1万400円)
 法第24条の20の登録を受けようとする者 3600円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請をする場合にあっては、2900円)
2 前項の手数料は、指定試験機関に納める場合を除き、気象予報士試験受験申請書又は気象予報士登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。

第5章 民間気象業務支援センター

(指定の申請)
第41条 法第24条の28の規定によりセンターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したセンター指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 名称及び住所並びに代表者の氏名
 法第24条の29に規定する業務(以下「支援業務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
 支援業務の開始の予定日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
 役員の名簿及び履歴書
 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
 組織及び運営に関する事項を記載した書類
 支援業務を行おうとする事務所ごとに当該業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類
 支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
 役員のうちに法第24条の33において準用する法第24条の6第2項第4号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類
 その他参考になることを記載した書類
(気象庁長官が提供する気象情報)
第42条 法第24条の30の情報提供業務の実施に必要な気象情報であって国土交通省令で定めるものは、気象庁が使用する電子情報処理組織による処理に係る気象情報(関係行政機関その他の関係者から入手した気象情報及び国、地方公共団体その他の公共機関が行う防災に関する気象情報であって、気象庁長官がセンターに提供することが適当でない情報として特に定めるものを除く。)とする。
(情報提供業務規程)
第43条 法第24条の31第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 情報提供業務を行う時間及び休日に関する事項
 情報提供業務を行う事務所に関する事項
 情報提供業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
 情報提供業務の実施の方法に関する事項
 情報提供業務に関する書類の管理に関する事項
 その他情報提供業務の実施に関し必要な事項
2 センターは、法第24条の31第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、情報提供業務規程認可申請書に当該認可に係る情報提供業務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
3 センターは、法第24条の31第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した情報提供業務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更の予定日
 変更を必要とする理由
(区分経理の方法)
第44条 センターは、情報提供業務に係る経理について特別の勘定を設け、情報提供業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
(準用規定)
第45条 第22条、第24条、第27条、第29条並びに第31条第1項(第1号に限る。)及び第2項の規定はセンターについて、第32条第2項の規定はセンターに関する公示について準用する。この場合において、第22条中「法第24条の7第2項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の7第2項」と、「指定試験機関名称等変更届出書」とあるのは「センター名称等変更届出書」と、第24条第1項中「法第24条の9第1項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の9第1項」と、「指定試験機関役員選任(解任)認可申請書」とあるのは「センター役員選任(解任)認可申請書」と、同条第2項及び第31条第2項中「法第24条の6第2項第4号イ及びロ」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の6第2項第4号イ及びロ」と、第27条第1項中「法第24条の12第1項前段」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の12第1項前段」と、同条第2項中「法第24条の12第1項後段」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の12第1項後段」と、第29条の見出し及び同条第1号並びに第31条第1項第1号中「試験事務」とあるのは「支援業務」と、第29条中「法第24条の15第1項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の15第1項」と、「試験事務休止(廃止)許可申請書」とあるのは「支援業務休止(廃止)許可申請書」と、第32条第2項中「法第24条の15第2項の公示(試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。)、法第24条の16第3項の公示(指定の取消しに係るものを除く。)及び法第24条の17第2項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の7第1項及び第3項、第24条の15第2項並びに第24条の16第3項」と読み替えるものとする。

第6章 無線通信による資料の発表

(無線通信による資料の発表)
第46条 法第25条の規定による無線通信による資料の発表は、次に掲げる種類ごとに、一定の呼出符号及び周波数を用い、気象庁長官の定めるところにより行うものとする。
 気象庁船舶気象無線通報
 東京ボルメット無線電話通報
 気象庁気象無線模写通報
 気象庁気象衛星無線通報
(発表業務の許可の申請)
第47条 法第26条第1項の規定により、気象の観測の成果を無線通信により発表する業務(以下「発表業務」という。)の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した発表業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 発表の目的
 発表業務の開始の予定日
 電波法(昭和25年法律第131号)第4条の規定による無線局の免許を受けていないときは、同法第6条第1項の規定による申請の有無
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 事業所ごとの次に掲げる事項に関する発表業務計画書
 発表業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
 観測の種目及び時刻並びに発表の時刻
 観測の成果の収集の方法
 観測施設に関する次に掲げる事項を記載した書類(観測施設について法第6条第3項前段の規定により届出がなされている場合にあっては、その旨を記載した書類)
 観測施設の所在地
 観測施設の明細
 電波法第4条の規定による無線局の免許を受けているときは、その免許状の写し
 法第26条第2項において準用する法第18条第2項各号に該当しない旨を証する書類
3 気象庁長官は、前項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。
(発表業務の休廃止の届出)
第48条 第12条の規定は、法第26条第2項において準用する法第22条の規定による発表業務の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第12条中「予報業務休止(廃止)届出書」とあるのは「発表業務休止(廃止)届出書」と、同条第2号中「予報業務」とあるのは「発表業務」と読み替えるものとする。

第7章 検定

第49条 法第5章の検定に係る気象測器の構造、検定公差その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、別に定める。

第8章 雑則

(報告)
第50条 法第7条第1項の船舶及び法第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 法第7条第1項の船舶に該当することとなった場合
 その後1月1日において引き続き法第7条第1項の船舶に該当する場合
 前2号に掲げる場合において、別記第4号様式に記載した事項(航路を除く。)に変更があったとき
 法第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
 法第17条第1項の規定により許可を受けた法人にあっては、定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合
 第10条第2項第1号から第5号まで又は第47条第2項第1号若しくは第2号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合
 法第20条の2(法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令を実施した場合
2 前項の報告は、報告事由の発生した後遅滞なく(同項第1号から第3号までに掲げる場合にあっては、30日以内に)行わなければならない。
3 第1項第1号から第3号までの報告をしようとするときは、報告事由が発生した日現在において別記第4号様式の報告書を作成し、提出しなければならない。
4 第1項第4号から第7号までの報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 報告事項
 報告事由の発生の日
5 法第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けた者が、法第6条第3項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第1項第6号の報告(第10条第2項第4号又は第47条第2項第2号に係るものに限る。)を省略することができる。
(身分証票)
第51条 法第42条の身分を示す証票は、別記第5号様式によるものとする。
(委託による業務に係る手数料)
第52条 法第43条第2項の規定により納めるべき手数料(検定に係るものを除く。)の額は、委託による業務の種類及び難易の程度に応じ、実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。
2 前項の手数料は、気象庁長官が特に定める場合を除き、業務の委託をしようとする者が提出する依頼書に収入印紙を貼って納めなければならない。
(権限の委任)
第53条 法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。
 法第5条、法第6条第3項及び第4項並びに法第10条に規定する権限
 法第12条第2項に規定する権限
2 法第8条に規定する気象庁長官の権限は、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。
3 法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長も行うことができる。
 法第5章に規定する権限
 法第38条、法第39条及び法第41条に規定する権限
4 管区気象台長及び沖縄気象台長は、第1項第1号及び第2項に規定する権限を地方気象台長に委任する。
5 第3項第2号に規定する権限は、地方気象台長も行なうことができる。

附則

この省令は、法施行の日(昭和27年12月1日)から施行する。但し、第3条第3号から第5号までの規定は、昭和29年12月1日から施行する。
附則 (昭和31年6月30日運輸省令第39号) 抄
1 この省令は、昭和31年7月1日から施行する。
附則 (昭和32年6月8日運輸省令第23号)
この省令は、昭和32年7月1日から施行する。
附則 (昭和33年9月1日運輸省令第38号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和34年4月18日運輸省令第15号)
この省令は、昭和34年5月1日から施行する。
附則 (昭和41年3月1日運輸省令第1号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和42年7月31日運輸省令第58号)
この省令は、昭和42年8月1日から施行する。
附則 (昭和42年10月30日運輸省令第79号)
この省令は、昭和42年11月10日から施行する。
附則 (昭和43年8月10日運輸省令第38号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和43年8月15日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定及び附則第5項の規定は、昭和44年10月1日から施行する。
附則 (昭和44年3月29日運輸省令第6号)
この省令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 (昭和45年6月1日運輸省令第44号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和46年1月11日運輸省令第2号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定、第13条の規定中地方鉄道法施行規則第20条の改正規定並びに第26条、第32条(航空法施行規則第51条、第53条、別表第2及び別表第3の改正規定を除く。)及び第33条の規定は昭和46年2月1日から、第31条の規定は同年3月1日から、第32条の規定中航空法施行規則第51条、第53条、別表第2及び別表第3の改正規定は同年7月1日から施行する。
附則 (昭和47年5月13日運輸省令第32号)
この省令は、昭和47年5月15日から施行する。
附則 (昭和50年10月1日運輸省令第39号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、航空法の一部を改正する法律(昭和50年法律第58号)の施行の日(昭和50年10月10日)から施行する。
附則 (昭和50年12月26日運輸省令第55号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和51年4月24日運輸省令第12号)
この省令は、昭和51年5月1日から施行する。
附則 (昭和51年9月22日運輸省令第37号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和51年11月4日運輸省令第42号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の表の改正規定は、昭和52年2月1日から施行する。
附則 (昭和55年12月23日運輸省令第46号) 抄
1 この省令は、昭和56年1月1日から施行する。
附則 (昭和57年3月24日運輸省令第4号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和60年1月26日運輸省令第4号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 気象業務法施行規則第18条の規定により昭和60年1月31日までに提出する報告書の様式については、第1条の規定による改正後の気象業務法施行規則別記第1号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附則 (昭和60年4月25日運輸省令第18号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和61年3月26日運輸省令第5号)
この省令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 (昭和61年12月19日運輸省令第45号)
この省令は、昭和62年1月1日から施行する。
附則 (昭和62年9月29日運輸省令第57号)
この省令は、昭和62年10月1日から施行する。
附則 (昭和62年11月19日運輸省令第62号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成元年7月20日運輸省令第24号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成元年9月30日運輸省令第27号)
この省令は、平成元年10月1日から施行する。
附則 (平成2年12月26日運輸省令第38号)
この省令は、平成3年1月1日から施行する。
附則 (平成4年1月31日運輸省令第6号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成4年2月1日から施行する。ただし、第1条中気象業務法施行規則第1条の2の改正規定及び第2条の規定は、同年12月1日から施行する。
附則 (平成5年10月27日運輸省令第33号)
この省令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成5年法律第46号)の一部の施行の日(平成5年11月1日)から施行する。
附則 (平成5年12月24日運輸省令第41号)
この省令は、平成6年1月1日から施行する。
附則 (平成6年5月17日運輸省令第18号)
この省令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成5年法律第46号)の施行の日(平成6年5月18日)から施行する。
附則 (平成6年9月20日運輸省令第40号)
(施行期日)
1 この省令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成5年法律第46号)の一部の施行の日(平成7年5月18日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に気象業務法(以下「法」という。)第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けている者は、この省令の施行後遅滞なく、それぞれこの省令による改正後の気象業務法施行規則(以下「新規則」という。)第10条第2項又は第47条第2項の規定により許可の申請書に添付すべき書類(新規則第10条第2項にあっては同項第1号から第6号までに規定する書類に、新規則第47条第2項にあっては同項第1号及び第2号に規定する書類に限る。)を、気象庁長官に提出しなければならない。
3 前項の規定により提出された書類は、その提出の日において、新規則第10条第2項又は第47条第2項の規定により許可の申請書に添付されたものとみなす。
附則 (平成6年9月30日運輸省令第44号)
この省令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 (平成8年1月30日運輸省令第6号)
(施行期日)
1 この省令は、平成8年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前に気象業務法(次項において「法」という。)第27条の規定により検定に合格した乾湿球湿度計(当該検定の有効期間を経過していないものに限る。)は、第1条の規定による改正後の気象業務法施行規則の適用については、乾湿式湿度計とみなす。
3 この省令の施行前に法第32条第1項の規定により受けた乾湿球湿度計に係る型式証明は、法第28条第2項の規定の適用については、乾湿式湿度計に係る型式証明とみなす。
附則 (平成8年2月8日運輸省令第8号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成8年3月28日運輸省令第25号)
この省令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 (平成9年2月3日運輸省令第7号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成9年2月24日運輸省令第10号)
この省令は、平成9年3月1日から施行する。
附則 (平成9年3月21日運輸省令第15号)
(施行期日)
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成9年12月15日運輸省令第76号)
この省令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 (平成10年11月2日運輸省令第73号)
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成11年9月17日運輸省令第40号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、航空法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第1条第2号に定める日(平成12年2月1日)から施行する。
附則 (平成12年3月22日運輸省令第9号)
(施行期日)
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成12年6月23日運輸省令第21号)
この省令は、平成12年9月1日から施行する。
附則 (平成12年11月29日運輸省令第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成13年3月30日国土交通省令第72号)
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成14年1月29日国土交通省令第1号)
この省令は、平成14年2月1日から施行する。ただし、第1条の2の表第1号ネの改正規定は、同年3月1日から施行する。
附則 (平成14年3月26日国土交通省令第26号)
(施行期日)
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前に気象業務法第27条の規定による検定に合格した振動式気圧計であって当該検定の有効期間を経過していないものについては、電気式気圧計とみなして、この省令による改正後の気象業務法施行規則の規定を適用する。
附則 (平成14年8月2日国土交通省令第93号)
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成14年8月5日)から施行する。
附則 (平成15年3月20日国土交通省令第26号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成16年2月26日国土交通省令第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 (平成16年3月26日国土交通省令第28号)
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 (平成16年3月31日国土交通省令第34号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成17年3月7日国土交通省令第12号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成17年3月10日国土交通省令第13号)
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成18年4月28日国土交通省令第58号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。
(経過措置)
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 (平成19年11月26日国土交通省令第90号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、気象業務法の一部を改正する法律(平成19年法律第115号)の施行の日から施行する。
附則 (平成20年12月1日国土交通省令第97号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成24年5月17日国土交通省令第54号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年5月10日国土交通省令第33号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年8月26日国土交通省令第72号)
この省令は、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行の日(平成25年8月30日)から施行する。
附則 (平成25年9月26日国土交通省令第80号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成25年10月1日から施行する。
(気象業務法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
2 この省令の施行の際現に第1条の規定による改正前の気象業務法施行規則第2条の規定により海洋気象台長に対してされている届出は、第1条の規定による改正後の同令第2条の規定により観測施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に対してされた届出とみなす。
附則 (平成27年12月9日国土交通省令第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(気象業務法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の気象業務法施行規則第10条第3項、第33条第3項及び第38条第2項の規定の適用については、同令第10条第3項中「のうち住民票コード(同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同令第33条第3項及び第38条第2項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」とする。
附則 (平成29年3月8日国土交通省令第9号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成30年3月30日国土交通省令第21号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中気象業務法施行規則第10条の2の改正規定及び第2条の規定は、平成30年7月1日から施行する。
附則 (平成31年3月20日国土交通省令第10号)
この省令は、平成31年4月15日から施行する。
附則 (令和元年12月16日国土交通省令第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年12月16日)から施行する。
別表(第15条関係)
学科試験の科目
 予報業務に関する一般知識
 大気の構造
 大気の熱力学
 降水過程
 大気における放射
 大気の力学
 気象現象
 気候の変動
 気象業務法その他の気象業務に関する法規
 予報業務に関する専門知識
 観測の成果の利用
 数値予報
 短期予報・中期予報
 長期予報
 局地予報
 短時間予報
 気象災害
 予想の精度の評価
 気象の予想の応用
実技試験の科目
 気象概況及びその変動の把握
 局地的な気象の予想
 台風等緊急時における対応
別記第1号様式(第16条関係)
[画像]
別記第2号様式(第33条関係)
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別記第3号様式(第34条関係)
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別記第4号様式(第50条関係)
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別記第5号様式(第51条関係)
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