気象業務法施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、気象業務法（昭和27年法律第165号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第1条の2　法第4条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の下欄に掲げる方法とする。

第1条の3　法第6条第1項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の中欄に掲げる手段で、同表の下欄に掲げる最小位数の観測値が得られるものでなければならない。ただし、降水量の観測を行う場合であって1ミリメートルの観測値が得られないような雨量計又は雪量計を用いても当該観測の目的が達することができるときにおける最小位数は10ミリメートル、気象業務法施行令（昭和27年政令第471号。以下「令」という。）第1条の船舶が第4条の規定により、気圧、気温及び水温の観測を行う場合における最小位数は気圧については0・1ヘクトパスカル、気温及び水温については0・1度（摂氏）とする。

第2条　法第6条第3項前段の規定による観測施設の設置の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設設置届出書を、設置の日から30日以内に、その施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。当該事項に変更を生じたときも同様とする。

第3条　令第1条の船舶は、航海中、次に掲げる気象測器を備え付けなければならない。

第4条　令第1条の船舶は、東は西経160度、西は東経100度、南は緯度零度、北は北緯65度の線により限られた海域において、毎日協定世界時の零時、3時、6時、9時、12時、15時、18時及び21時（その時刻が、当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻となる場合であって、その時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難となるときは、1時間繰り上げた時刻とする。）に、次に掲げる種目について、気象及び水象の観測を行わなければならない。

第5条　前条の船舶は、同条の規定に従い気象及び水象の観測を行ったときは、次の各号に掲げる航行の区分に応じ、当該各号に掲げる時刻の観測の成果を、観測後直ちに、気象庁長官の定める形式により、気象庁長官に報告しなければならない。ただし、その時刻が当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻である場合であってその時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難なとき、又はその時刻がこれらの者の執務時間外であるときは、この限りでない。

第6条　法第8条第1項の航空機は、その飛行中、左に掲げる場合には、気象庁長官の定める方法により、気象の状況をもよりの管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に報告しなければならない。但し、当該航空機の航行に著しい支障を生じている場合は、この限りでない。

第7条　法第9条ただし書の国土交通省令で定める気象測器は、雪尺、積雪板並びに1目盛の値が降水量10ミリメートル以上を表す雨量計及び雪量計とする。

第8条　令第4条、令第5条及び令第6条の国土交通省令で定める予報区及び空域は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、これらを対象として行う予報及び警報は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

第9条　法第16条の国土交通省令で定める航空機は、航空法（昭和27年法律第231号）第60条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であって、同法第37条第1項の規定により指定された航空路を航行するものとする。

第10条　法第17条第1項の規定により予報業務の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第10条の2　法第18条第1項第4号の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

第11条　法第19条第1項の規定により予報業務の目的又は範囲の変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第11条の2　法第17条第1項の規定により許可を受けた者（地震動、火山現象又は津波の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。）は、予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる1日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、同表の下欄に掲げる人数以上の専任の気象予報士を置かなければならない。ただし、予報業務を適確に遂行する上で支障がないと気象庁長官が認める場合は、この限りでない。

第12条　法第22条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止（廃止）届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第12条の2　法第17条第1項の規定により許可を受けた者は、予報業務を行った場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を2年間保存しなければならない。

第13条　法第24条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。

第14条　試験は、学科試験及び実技試験とし、毎年少なくとも1回行う。

第15条　試験は、別表に掲げる科目について筆記の方法で行う。

第16条　試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第1号様式による気象予報士試験受験申請書に次に掲げる書類及び写真を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

第17条　気象庁長官は、試験に合格した者に対し、気象予報士試験合格証明書を交付する。

第18条　学科試験のみに合格した者については、申請により、前条第2項の通知をした日から1年以内に行われる学科試験を免除する。

第21条　法第24条の5第2項の規定により指定試験機関の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第22条　指定試験機関は、法第24条の7第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第23条　法第24条の8の国土交通省令で定める要件は、別表に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は技能を有する者であることとする。

第24条　指定試験機関は、法第24条の9第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第25条　指定試験機関は、法第24条の9第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第26条　法第24条の11第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

第27条　指定試験機関は、法第24条の12第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

第28条　法第24条の13の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

第29条　指定試験機関は、法第24条の15第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第30条　指定試験機関は、法第24条の17第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

第31条　指定試験機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第32条　指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

第33条　法第24条の20の登録を受けようとする者は、別記第2号様式による気象予報士登録申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第34条　法第24条の23第3号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。

第35条　気象庁長官は、法第24条の23の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨並びに登録年月日及び登録番号を当該登録の申請者に通知しなければならない。

第36条　気象予報士は、法第24条の24の規定による登録事項の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録事項変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第37条　気象予報士は、法第24条の25第1項の規定による登録の抹消の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第40条　法第24条の26第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

第41条　法第24条の28の規定によりセンターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したセンター指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第42条　法第24条の30の情報提供業務の実施に必要な気象情報であって国土交通省令で定めるものは、気象庁が使用する電子情報処理組織による処理に係る気象情報（関係行政機関その他の関係者から入手した気象情報及び国、地方公共団体その他の公共機関が行う防災に関する気象情報であって、気象庁長官がセンターに提供することが適当でない情報として特に定めるものを除く。）とする。

第43条　法第24条の31第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第44条　センターは、情報提供業務に係る経理について特別の勘定を設け、情報提供業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第45条　第22条、第24条、第27条、第29条並びに第31条第1項（第1号に限る。）及び第2項の規定はセンターについて、第32条第2項の規定はセンターに関する公示について準用する。この場合において、第22条中「法第24条の7第2項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の7第2項」と、「指定試験機関名称等変更届出書」とあるのは「センター名称等変更届出書」と、第24条第1項中「法第24条の9第1項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の9第1項」と、「指定試験機関役員選任（解任）認可申請書」とあるのは「センター役員選任（解任）認可申請書」と、同条第2項及び第31条第2項中「法第24条の6第2項第4号イ及びロ」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の6第2項第4号イ及びロ」と、第27条第1項中「法第24条の12第1項前段」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の12第1項前段」と、同条第2項中「法第24条の12第1項後段」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の12第1項後段」と、第29条の見出し及び同条第1号並びに第31条第1項第1号中「試験事務」とあるのは「支援業務」と、第29条中「法第24条の15第1項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の15第1項」と、「試験事務休止（廃止）許可申請書」とあるのは「支援業務休止（廃止）許可申請書」と、第32条第2項中「法第24条の15第2項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第24条の16第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第24条の17第2項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の7第1項及び第3項、第24条の15第2項並びに第24条の16第3項」と読み替えるものとする。

第46条　法第25条の規定による無線通信による資料の発表は、次に掲げる種類ごとに、一定の呼出符号及び周波数を用い、気象庁長官の定めるところにより行うものとする。

第47条　法第26条第1項の規定により、気象の観測の成果を無線通信により発表する業務（以下「発表業務」という。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した発表業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第48条　第12条の規定は、法第26条第2項において準用する法第22条の規定による発表業務の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第12条中「予報業務休止（廃止）届出書」とあるのは「発表業務休止（廃止）届出書」と、同条第2号中「予報業務」とあるのは「発表業務」と読み替えるものとする。

第49条　法第5章の検定に係る気象測器の構造、検定公差その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、別に定める。

第50条　法第7条第1項の船舶及び法第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第51条　法第42条の身分を示す証票は、別記第5号様式によるものとする。

第52条　法第43条第2項の規定により納めるべき手数料（検定に係るものを除く。）の額は、委託による業務の種類及び難易の程度に応じ、実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。

第53条　法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

第4条　当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の気象業務法施行規則第10条第3項、第33条第3項及び第38条第2項の規定の適用については、同令第10条第3項中「のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同令第33条第3項及び第38条第2項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」とする。

第1条　この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。