どうろこうつうじぎょうていとうほうしこうきそく
道路交通事業抵当法施行規則
昭和27年運輸省・建設省令第5号
道路交通事業抵当法を実施するため、道路交通事業抵当法施行規則を次のように定める。
（事業単位の認定申請書）
第1条 道路交通事業抵当法（昭和27年法律第204号。以下「法」という。）第2条の規定による事業単位の認定を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した事業単位認定申請書を、自動車道事業に係るものにあっては国土交通大臣に、その他のものにあっては事業の当該部分に関する土地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。この場合において、自動車道事業に係るもの以外のものであってその事業の当該部分に関する土地が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、事業の当該部分の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所
二 当該事業単位につき、法第12条各号に掲げる事項
三 当該事業単位の主たる事務所及び営業所の名称並びに位置
四 当該事業単位が当該事業の全部であるかどうかの別
五 当該事業単位が当該事業の一部であるときは、次条の基準に適合することの説明
2 当該事業単位が路線を定める事業又は特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の一部に係るものであるときは、前項の申請書に当該事業単位の路線又は運行系統に関する次に掲げる事項及びその他の路線又は運行系統との関係を明示した路線図又は運行系統図を添付しなければならない。
一 起点及び終点の地名及び地番
二 主たる経過地
（認定基準）
第2条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、前条に規定する申請書を受理した場合においてその申請が次の各号の基準に適合していると認めるときは、事業単位の認定をするものとする。
一 事業の当該部分の用に供する事業用自動車及び主要な施設がその他の部分に共用されないこと。
二 事業の当該部分の路線、事業区域、営業区域、運行系統又は一般自動車ターミナルが独立性を有するものであること。
三 事業の当該部分の分離によって、当該事業に属する路線又は事業区域における輸送需要に対し適切でない状態が生ずるおそれがないこと。
（認定書等）
第3条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、事業単位の認定をしたときは、申請者に別記様式による事業単位認定書を交付しなければならない。
2 国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の事業単位認定書を交付した者に対して、申請により事業単位認定証明書を交付することができる。
（商議）
第4条 地方運輸局長は、第1条に規定する申請書を受理した場合において、当該事案が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、関係地方運輸局長に商議しなければならない。
（事業単位の変更認定）
第5条 事業者は、事業財団の分割又は事業財団の表示の変更の登記をしようとするときは、事業単位の変更の認定を申請することができる。
2 前項の申請の場合には、前4条の規定を準用する。
（事業承継の届出）
第6条 法第18条第1項の規定により免許又は許可に基づく権利義務を承継した者は、次に掲げる事項を記載した事業承継届出書を、当該事業の種類ごとに作成し、当該事業についての免許又は許可に関する権限を有する行政庁に速やかに提出しなければならない。
一 承継人及び被承継人の氏名又は名称及び住所
二 承継した事業の種類並びに路線、事業区域、営業区域、運行系統、一般自動車ターミナルの名称及び位置又は利用運送に係る運送機関の種類及び貨物の集配の拠点
三 代金の額
四 代金を納付した時期
2 法第18条第2項に規定する事業の休止期間の指定を受けようとする者にあっては、前項の届出書に同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項をも記載しなければならない。
一 休止しようとする路線又は事業区域
二 休止期間
三 休止を必要とする理由
3 第1項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一 売却許可決定の正本の写し
二 買受人が現に一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車ターミナル事業又は第2種貨物利用運送事業を経営する者でないときは、それぞれ道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第6条第1項第8号、第9号、第10号若しくは第11号に規定する書類、貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第3条第6号、第7号若しくは第8号に規定する書類、自動車道事業規則（昭和26年運輸、建設省令第2号）第4条第2項第9号、第10号、第11号若しくは第12号に規定する書類、自動車ターミナル法施行規則（昭和34年運輸省令第47号）第1条第1項第4号、第5号若しくは第6号に規定する書類又は貨物利用運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第20号）第19条第1項第4号、第5号若しくは第6号に規定する書類
三 買受人が道路運送法（昭和26年法律第183号）第7条各号、同法第49条第2項各号、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第5条各号、自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第5条各号又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第22条各号に該当しない旨を証する書類
四 路線を定める事業又は特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業にあっては、路線図（事業の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする路線を明示した路線図）又は運行系統図
（報告）
第7条 地方運輸局長は、次に掲げる場合には、その旨を速やかに国土交通大臣に報告しなければならない。
一 第3条に規定する事業単位認定書を交付したとき。
二 第6条に規定する事業承継届出書を受理したとき。
三 法第14条第1項に規定する免許若しくは許可の取消しを行い又は免許若しくは許可の失効があったとき。
四 法第18条第1項に規定する免許又は許可の取消しを行ったとき。
附則
この省令は、昭和27年8月20日から施行する。
附則 （昭和28年9月30日運輸省令第52号） 抄
1 この省令は、昭和28年10月1日から施行する。
附則 （昭和41年8月1日運輸省・建設省令第1号）
この省令は、昭和41年8月4日から施行する。
附則 （昭和55年9月29日運輸省・建設省令第2号）
この省令は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
附則 （昭和59年6月22日運輸省・建設省令第1号）
この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成2年11月29日運輸省・建設省令第1号）
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
附則 （平成6年3月30日運輸省・建設省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年11月25日運輸省・建設省令第4号）
この省令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年11月28日）から施行する。
附則 （平成11年12月20日運輸省・建設省令第11号）
この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成11年法律第48号）の施行の日（平成12年2月1日）から施行する。
附則 （平成12年12月28日運輸省・建設省令第18号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年7月11日国土交通省令第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年2月1日）から施行する。
附則 （平成15年1月20日国土交通省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年2月14日国土交通省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年4月28日国土交通省令第55号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年9月7日国土交通省令第86号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。
附則 （平成29年2月28日国土交通省令第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。
別記様式（第3条関係）
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