はかいかつどうぼうしほうしこうきそく
破壊活動防止法施行規則
昭和27年法務府令第81号
破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第37条の規定に基き、破壊活動防止法施行規則を次のように定める。
（財産整理の届出）
第1条 破壊活動防止法（以下「法」という。）第10条第3項の規定による届出は、当該団体の主たる事務所の所在していた地を管轄する公安調査局又は公安調査事務所の長に届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載し、届出者が署名押印をしなければならない。
一 当該団体の名称
二 解散の指定の年月日
三 解散の指定を受けた当時の財産の表示
四 整理の経過及び結果
五 整理の完了の日
（弁明の場所の指定等）
第2条 法第12条第1項の規定による弁明の場所の指定については、当該団体の便宜を考慮しなければならない。
2 法第12条第1項に規定する事由の要旨は、処分の請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨とする。
3 法第12条第1項の規定による通知は、できる限り速やかに行い、当該団体に十分な準備をする期間を与えるように努めなければならない。
4 法第12条第2項に規定する官報公示には、同条第1項及び第2項の規定を付記しなければならない。
5 法第12条第3項に規定する通知書には、同条第1項の規定により当該団体に通知すべき事項を記載し、法第13条から第15条までの規定を付記しなければならない。
6 前項の通知書の送付は、郵便その他適宜の方法によって、できる限り速やかに行わなければならない。
（弁明の期日に出頭する者の資格の証明）
第3条 法第14条の規定により弁明の期日に出頭する者は、同条に規定する受命職員に対し、その資格を書面により証明しなければならない。
（受命職員の指定）
第4条 当該事件の調査に関与した公安調査官は、受命職員とすることができない。
2 受命職員が数人あるときは、弁明の期日における手続を主宰させるため、公安調査庁長官がそのうち1人を主任受命職員に指定するものとする。この場合においては、法第15条第4項に規定する退去命令は、主任受命職員が行うものとする。
（弁明の期日における手続）
第5条 弁明の期日においては、受命職員は、まず、法第14条の規定により出頭した者に対して、請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨を告げ、これを証明すべき証拠を示した後、意見の陳述及び有利な証拠の提出をなす機会を与えるものとする。
（弁明の期日及び場所の変更等）
第6条 最初の弁明の期日及び場所の変更は、天災その他重大な支障があるときに限り、行うことができる。
2 第2回以後の弁明の期日及び場所の指定及び変更は、受命職員が行い、法第14条の規定により出頭した者に告知するものとする。
（立会人の氏名の届出）
第7条 法第15条第2項に規定する立会人の氏名の届出は、弁明の期日までに、当該団体の代表者又は主幹者が受命職員に書面を提出してなすものとする。
（有利な証拠の提出）
第8条 法第14条に規定する証拠の提出は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、しなければならない。
（傍聴）
第9条 法第15条第3項に規定する者は、手続の傍聴に際して、受命職員にその資格を証明しなければならない。
2 受命職員は、前項に掲げる者（立会人を除く。）の数が弁明の場所の収容力よりも多いときは、傍聴券をもって整理することができる。
（不必要な証拠）
第10条 法第16条に規定する不必要な証拠は、次のとおりとする。
一 当該事件に関係のないもの
二 立証の趣旨が不明のもの
三 審理を遅延させる目的のみで提出されたもの
（調書）
第11条 法第17条第1項に規定する調書の記載事項は、次のとおりとする。
一 当該団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者又は主幹者の住所氏名
二 弁明の聴取をした年月日及び場所
三 受命職員の氏名
四 法第14条の規定により出頭した者の資格及び住所氏名
五 法第15条の規定により手続を傍聴した立会人の住所氏名
六 手続の経過
七 法第14条の規定により出頭した者の意見の要旨及び提出した証拠の標目
八 その他重要な事項
2 調書には、作成年月日を記載し、作成者が署名押印をしなければならない。
（速記者等）
第12条 受命職員は、弁明の期日において、速記者その他の補助者又は録音器その他の器具を使用することができる。
（代理人の意見）
第13条 公安調査庁長官は、弁明の期日に代理人のみが出頭して述べた意見の全部又は一部について当該団体の代表者又は主幹者が遅滞なく異議を述べたときは、代理人の意見の当該部分を判断の資料とすることができない。
（処分の請求をしない旨の通知）
第14条 法第19条の規定による通知は、郵便その他適宜の方法によって、当該団体の代表者又は主幹者に書面を送付してするものとする。
（処分の請求の通知）
第15条 法第21条第2項に規定する官報公示の内容には、処分請求書の全文を記載し、同条第1項、第2項及び第4項の規定を付記しなければならない。
2 法第21条第3項に規定する処分請求書の謄本には、同条第1項、第2項及び第4項の規定を付記しなければならない。
（証票）
第16条 法第34条に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別記様式のとおりとする。
附則
1 この府令は、法の施行の日から施行する。
2 団体等規正令施行規則（昭和24年法務庁令第38号）は、廃止する。
附則 （昭和31年5月29日法務省令第28号）
1 この省令は昭和31年6月1日から施行する。
附則 （昭和59年10月1日法務省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年3月27日法務省令第12号）
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正前の破壊活動防止法施行規則に基づく公安調査官の身分を示す証票は、改正後の様式に基づく証票が交付されるまでの間、同令第16条の証票とみなす。
別紙様式（第16条関係）
一 証票は、表紙及び用紙をもって1組とする。
二 証票の表紙は、チョコレート色革製とし、表紙の中央上部に53の桐を、その下に公安調査官の文字及び表紙の枠をそれぞれ金色で表示し、内側に名刺入れ及び無色透明のプラスチックの用紙入れをつける。
三 用紙はプラスチック製とし、縦86ミリメートル、横54ミリメートルとする。
四 用紙の表面の中央上部に公安調査官の証の文字を表示し、脱帽上半身の写真を印刷し、ホログラムをはりつけ、証票番号、官職、氏名、生年月日、貸与日、有効期限及び次の証明文を記載するとともに、公安調査庁長官の官職印の印影を印刷する。
「上記の者は、破壊活動防止法、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律その他の関係法令に基づく職務を執行する権限を有する者であることを証明する。」
五 用紙の裏面に注意事項を記載する。
六 前各号に定める形状、寸法及び様式は、付図のとおりとする。
付図
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