完全無料の六法全書
ささつしにかんするしょうれい

査察使に関する省令

昭和27年外務省令第21号
外務公務員法(昭和27年法律第41号)第16条第4項の規定に基き、査察使に関する省令を次のように定める。
(査察使の任命及び派遣)
第1条 査察使は、外務省本省に勤務する外務公務員の中から任命し、在外公館に定期的に派遣するものとする。
2 外務大臣は、特に必要と認める場合には、前項の規定にかかわらず、在外公館に勤務する外務公務員の中から査察使を任命することができる。
3 外務大臣は、特別の事情により必要があると認める場合には、第1項の規定にかかわらず、特定の在外公館に臨時に査察使を任命して派遣することができる。
(査察使の任務)
第2条 査察使は、次の各号に掲げる事項について公平かつ誠実に査察を行い、その結果を、帰任した日から3週間以内に外務大臣に文書で報告しなければならない。
 在外公館の活動及び運営状態
 在外公館の経理状態
 在外公館に勤務する外務公務員の能率、研修及び服務状態
 外務大臣から特に命ぜられた事項
2 前条第2項及び第3項の規定に基づいて派遣される査察使の任務は前項の規定にかかわらず、別に外務大臣が定めることができる。
(査察補佐官の任命及びその任務)
第3条 外務大臣は、外務公務員の中から査察補佐官を任命し、査察使に随行させることができる。
2 査察補佐官は、査察使の命を受け、査察使の任務の遂行を補佐するものとする。
3 査察補佐官は、査察使1人について3人を超えないものとする。
(機密保持)
第4条 査察使及び査察補佐官は、その任務の遂行に当たって知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その任務の終了後といえども同様とする。

附則

この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年11月28日外務省令第11号)
この省令は、公布の日から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。