いぞくこっこさいけんのはっこうこうふとうにかんするしょうれい
遺族国庫債券の発行交付等に関する省令
昭和27年大蔵省令第71号
国債に関する法律（明治39年法律第34号）第1条及び戦傷病者戦没者遺族等援護法第37条第5項の規定に基き、遺族国庫債券の発行交付等に関する省令を次のように定める。
（遺族国庫債券）
第1条 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号。以下「法」という。）第37条第2項の規定により発行する国債は、遺族国庫債券とする。
（額面金額）
第2条 遺族国庫債券の額面金額は、2万円、3万円及び5万円の3種とする。
（記名）
第3条 遺族国庫債券には、その裏面に法第6条の規定により厚生労働大臣が弔慰金を受ける権利を有する者として裁定した者（第12条の規定により相続に因る氏名の変更の請求があった場合においては、当該相続人とする。以下「受取人」という。）の氏名を記載し、その利札及び賦札に「記名」の2字を表示する。
（変換の制限）
第4条 遺族国庫債券については、その無記名国債証券又は登録国債への変換を請求することができない。
（元利金の支払）
第5条 遺族国庫債券の元金は、発行の日からその日の属する年度（以下「発行年度」という。）の末日まですえ置き、その利子は、発行の日から付する。
2 遺族国庫債券の発行年度分の利子は、当該年度の末日において支払うものとする。但し、昭和28年3月31日において支払うべき利子は、請求があるときは、同日前においても支払う。
3 発行年度の翌年度以降においては、遺族国庫債券の元金及び利子は、発行年度の末日後8年6月間に、元利均等償還の方法により、毎年9月30日において支払うものとする。
4 前2項に規定する支払期日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該支払期日とみなす。
（支払の手続）
第6条 遺族国庫債券の元金及び利子は、第11条の規定により元利金支払場所として指定した日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店において、同条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある利札又は賦札と引換に支払うものとする。
2 前項の場合において、受取人以外の者で当該遺族国庫債券の元金及び利子の受領につき正当に権利を行使することのできるものが支払を請求したときは、その者が正当に権利を行使する者であることを証明する書類を提出させた上、その者の印を押した利札又は賦札と引換に支払うものとする。
3 日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店は、前2項の規定により遺族国庫債券の元金及び利子の支払をしようとする場合において、その支払を受けようとする者が当該遺族国庫債券の元金及び利子の受領につき正当に権利を行使することのできる者であるかどうかを調査することを必要と認めたときは、その者に対し証明又は説明を求めた上支払うものとする。
（交付価格）
第7条 遺族国庫債券の交付価格は、額面金額100円について100円とする。
第8条 削除
（交付の通知）
第9条 財務大臣は、厚生労働大臣から遺族国庫債券の発行の請求を受けたときは、遺族国庫債券の受領につき正当に権利を行使することのできる者の住所地を管轄する財務局長（当該住所地の存する府県の区域が、福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内であるときは福岡財務支局長とし、財務事務所の管轄区域内であるときは当該財務事務所長とし、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内であるときは当該出張所長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とし、当該住所地が外国であるときは関東財務局長とする。）をして、別紙第3号書式による遺族国庫債券交付通知書をその者に交付させるものとする。
（交付の手続）
第10条 遺族国庫債券は、前条の規定による遺族国庫債券交付通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店において、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和27年厚生省令第16号）第37条第2項の規定による弔慰金裁定通知書の呈示を求めた上、領収証欄に住所及び氏名の記入並びに第11条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある当該遺族国庫債券交付通知書と引換に交付するものとする。
2 前項の場合において、受取人以外の者で当該遺族国庫債券の受領につき正当に権利を行使することのできるものが交付を請求したときは、その者が正当に権利を行使する者であることを証明する書類を提出させ、弔慰金裁定通知書の呈示を求めた上、領収証欄にその者の住所及び氏名を記入し、且つ、その者の印を押した遺族国庫債券交付通知書と引換に交付するものとする。
（印鑑及び元利金支払場所の届出）
第11条 法第34条の規定による弔慰金を請求しようとする者は、遺族国庫債券並びにその元金及び利子の受領の際照合の用に供するための印鑑並びに当該遺族国庫債券の元利金支払場所として指定した日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店（以下「指定日本銀行等」という。）を届け出なければならない。
2 前項の届出は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第36条の2に規定する弔慰金請求書を提出する際これに添えて、別紙第4号書式による印鑑等届出書により行うものとする。
3 第1項の規定により届け出た印鑑を変更しようとするときは、指定日本銀行等において交付する改印届用紙により、指定日本銀行等に届け出なければならない。
4 第1項の規定により届け出た元利金支払場所を変更しようとするときは、別紙第5号書式による遺族国庫債券元利金支払場所変更請求書に当該遺族国庫債券を添えて指定日本銀行等又は新たに元利金支払場所として指定しようとする日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店に提出しなければならない。
（記名の変更）
第12条 遺族国庫債券の受取人の死亡又は氏名の変更に因り遺族国庫債券に記載された氏名を変更しようとするときは、その相続人又は受取人は、別紙第6号書式による遺族国庫債券記名変更請求書に別紙第4号書式による印鑑等届出書、相続又は氏名の変更の事実を証明する書類及び当該遺族国庫債券を添えて指定日本銀行等に提出しなければならない。
附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。
附則 （昭和32年6月12日大蔵省令第49号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年9月13日大蔵省令第50号） 抄
1 この省令は、昭和38年10月1日から施行する。
附則 （昭和40年7月1日大蔵省令第46号） 抄
1 この省令は、昭和40年8月20日から施行する。
附則 （昭和56年3月20日大蔵省令第3号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年8月25日大蔵省令第42号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年9月21日大蔵省令第36号）
この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月31日大蔵省令第15号）
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
2 改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附則 （平成元年1月20日大蔵省令第2号）
この省令は、平成元年2月1日から施行する。
附則 （平成元年4月6日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成15年3月28日財務省令第18号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月30日財務省令第20号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日財務省令第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （令和元年5月7日財務省令第1号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第1号様式書式 削除
第2号様式書式 削除
第3号書式〔第9条〕[画像] 第4号書式〔第12条〕
[画像] 第5号書式〔第11条〕
[画像] 第6号書式〔第12条〕
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。