在外公館等借入金返済実施規程

2　前項の規定により返済明細書を指定取扱店に送付する場合においては、その統轄店（日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号）第3条に規定する統轄店をいう。以下同じ。）を経由しなければならない。

2　前項の場合において、受取人は、指定取扱店に対し書面によって返済金の送金を請求することができる。この場合における送金の費用及び危険は、受取人の負担とする。

2　財務局長等は、前項の申し出があった場合においては、第2条の規定に準じて返済通知書を作成し、受取人に交付しなければならない。

3　前4条の規定は、前項の規定により返済通知書を交付した場合について準用する。

2　財務局長等は、前項の規定により送付を受けた在外公館等借入金支払済額計算表に誤りがあることを発見したときは、当該計算表の送付を受けた月の第12営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を統轄店に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、財務局長等が前項の通知をした後、統轄店から再度在外公館等借入金支払済額計算表の送付を受けた場合について準用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和32年1月10日から適用する。

2　歳入徴収官等（歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）第3条第1項に規定する歳入徴収官等をいう。以下次項において同じ。）は、昭和32年1月10日前に改正前の在外公館等借入金返済実施規程第5条の規定により在外公館等借入金返納請求書を発した返納金に係る債権については、この省令の公布の日をもって歳入徴収官事務規程第3条第1項の規定により調査及び徴収の決定をしなければならない。

3　歳入徴収官事務規程（以下この項において「規程」という。）第9条第1項ただし書、同条第3項及び第15条の3の規定は、前項の規定により調査及び徴収の決定をした場合における歳入徴収官等の事務の取扱について準用する。この場合において規程第9条第1項ただし書中「第3条第2項、第5条、第7条第2項及び第3項若しくは第8条」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和32年大蔵省令第3号）附則第2項」と、規程第9条第3項中「第5条」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和32年大蔵省令第3号）附則第2項」と、「債権管理官が発した納入告知書又は支出官若しくは出納官吏が発した返納告知書若しくは返納請求書」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和32年大蔵省令第3号）による改正前の在外公館等借入金返済実施規程（昭和27年大蔵省令第34号）第5条の規定により財務局長等が発した在外公館等借入金返納請求書」と、規程第15条の3中「第5条」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和32年大蔵省令第3号）附則第2項」と読み替えるものとする。

1　この省令は、昭和54年1月1日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第10表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和53年7月1日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年11月1日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年4月1日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和50年5月1日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。