支出負担行為等取扱規則

第1条　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）第18条の3に規定する支出負担行為実施計画表は、歳出予算に基くものと継続費に基くものと国庫債務負担行為に基くものとを各別に作製しなければならない。

第2条　各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、令第18条の10の規定により支払計画表を財務大臣に送付する場合において、当該計画表が特別会計に係るものであるときは、その審査の資料として、財政法第31条第1項の規定により配賦を受けた歳入予算に基づき、別紙第1号書式による収入予定総表を作製し、当該支払計画表に添附しなければならない。

第3条　各省各庁の長は、令第18条の10の規定により支払計画表を財務大臣に送付するときは、その審査の資料として、財政法第31条第1項の規定により配賦を受けた歳出予算に基づき、別紙第2号書式による支払計画予定総表を作成するとともに、支払計画表と同一の区分により、別紙第2号の2書式による支払計画合計表を作成し、当該支払計画表に添付しなければならない。

第4条　令第18条の10第1項に規定する支払計画表の財務大臣への送付の期限は、別に定める場合の外、当該支払計画期間の開始前15日までとする。

第5条　各省各庁の長は、令第18条の5第1項の規定により支出負担行為の実施計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その変更を要する事由その他変更の適否を審査するに必要な事項を明らかにした支出負担行為実施計画表を作製し、すみやかに財務大臣に送付しなければならない。

第6条　各省各庁の長は、令第18条の12第1項の規定により支払計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その額及び変更を要する事由を明らかにした支払計画表を作成するとともに、これと同一の区分により、別紙第2号の2書式による支払計画合計表を作成し、当該支払計画表に添付して、速やかに財務大臣に送付しなければならない。

第6条の2　財政法第34条第3項に規定する財務大臣が定める場合は、官署支出官（令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）及びセンター支出官（同条第3号に規定するセンター支出官をいう。）により支出に関する事務の取扱いが行われている場合とする。

第7条　財務大臣は、財政法第34条の2第2項の規定により支出負担行為の実施計画の承認の通知をし、又は令第18条の7の規定により支出負担行為の実施計画の変更の承認の通知をするには、それぞれ各省各庁の長から送付を受けた支出負担行為実施計画表の写に所要の補正を加え、又は所要の事項を記入した上、記名し、印をおして行うものとする。

第8条　財務大臣は、令第18条の7の規定により支出負担行為の実施計画の承認の取消又は支出負担行為の実施計画の変更の承認の取消の通知をするには、当該支出負担行為の実施計画の承認又は当該支出負担行為の実施計画の変更の承認の年月日、承認番号及び取消の事由を明らかにした文書をもって行うものとする。

第9条　各省各庁の長は、令第39条第2項又は第3項の規定により支出負担行為の計画又は支出負担行為の計画の変更の示達をするには、別紙第3号書式により支出負担行為計画示達表を作製し、これに記名し、印をおして行うものとする。

第9条の2　支出負担行為担当官は、令第39条第5項又は第6項の規定により所属の分任支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）に支出負担行為の限度額及びその内訳（以下「支出負担行為限度額等」という。）又は支出負担行為限度額等の変更の示達をするには、分任支出負担行為担当官ごとに別紙第3号の2書式による支出負担行為限度額示達表を作製し、これに記名し、印をおして行うものとする。

第10条　各省各庁の長は、令第41条第2項又は第3項の規定により支払計画又は支払計画の変更の示達をするには、財務大臣の承認を経た支払計画の定める金額の範囲内において支払計画表を作成し、これに記名し、印を押して行うものとする。

第11条　各省各庁の長は、令第39条第3項の規定により支出負担行為の計画の取消又は支出負担行為の計画の変更の取消の示達をするには、当該支出負担行為の計画又は当該支出負担行為の計画の変更の示達年月日、示達番号及び取消の事由を明らかにした文書をもって行うものとする。

第12条　各省各庁の長は、支出負担行為担当官又は官署支出官（支出官代理（官署支出官の事務を代理する職員に限る。）を含む。以下同じ。）に、第9条、第10条第1項又は前条の規定による支出負担行為担当官又は官署支出官に対する示達をする場合においては、宮内庁長官又は外局の長を経て行うことができる。

第13条　支出負担行為担当官は、支出負担行為をし又は所属の分任支出負担行為担当官に支出負担行為限度額等を示達しようとするときは、支出負担行為の内容又は支出負担行為限度額等を示す書類によって、その支出負担行為をし又は支出負担行為限度額等を示達しようとする旨を明らかにしなければならない。

第14条　支出負担行為担当官の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認又は認証を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表甲号に定める区分によるものとする。

第15条　支出負担行為担当官が令第39条の3の規定により官署支出官の確認を受けるために送付する同条各号に掲げる書類は、第13条第1項に規定する書類によるものとする。

第16条　支出負担行為担当官が令第39条の3の規定により支出負担行為認証官の認証を受けるために送付する同条第1号から第3号までに掲げる書類は、第13条第1項並びに第14条第1項及び第2項に規定する書類によるものとする。

第17条　官署支出官は、令第39条の4第1項の規定による審査をするには、その支出負担行為について令第39条第4項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める所属年度及び歳出科目に誤りがないかどうかを審査しなければならない。

第18条　官署支出官又は支出負担行為認証官は、令第39条の4第1項又は第3項の規定により確認又は認証の表示をするには、第13条第1項の支出負担行為の内容又は支出負担行為限度額等を示す書類に確認又は認証する旨、確認済又は認証済年月日及び支出負担行為差引簿登記済年月日を記載し、認印を押して行うものとする。

第18条の2　官署支出官又は会計法（昭和22年法律第35号。以下「法」という。）第17条の規定により資金の前渡を受ける職員は、分任支出負担行為担当官の行った支出負担行為に基づいて支出の決定（令第40条第1項第1号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。）又は支払をしようとする場合においては、その支出負担行為について、当該官署支出官又は資金の前渡を受ける職員が支出の決定又は支払をなすべき支出負担行為限度額等の示達済額を超過しないことを確かめた後でなければ、その支出の決定又は支払をすることができない。

第19条　支出負担行為担当官は、支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき又は支出負担行為の相手方の反対給付があったときその他支出負担行為に関する支出に関係のある事実が発生したときは、その都度、証拠書類及び関係書類を遅滞なく官署支出官に送付しなければならない。

第19条の2　前条第1項又は第3項の規定は、分任支出負担行為担当官が支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき若しくは当該支出負担行為に関する支払に関係のある事実が発生したときにおける証拠書類及び関係書類の送付又は分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為に関する支払の見込みの参考となる事項の通知について準用する。この場合において、同条第1項中「官署支出官に送付しなければならない。」とあるのは「関係の官署支出官又は法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に送付するとともに、その旨を各省各庁の長の定めるところにより、支出負担行為担当官に通知しなければならない。」と、同条第3項中「官署支出官に」とあるのは「関係の官署支出官又は法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に」と読み替えるものとする。

第20条　令第134条の2の規定による支出負担行為差引簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織（支出官事務規程第11条第2項第5号に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）に記録する方法により行わなければならない。

第21条　支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の支出負担行為で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。

第22条　法第46条の規定による財務大臣又は財務大臣の委任を受けた各省各庁の長の実地監査は、別に定める監査要領に従って行わなければならない。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

第9条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第2条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。