こうきょうこうじのまえばらいきんほしょうじぎょうにかんするほうりつしこうきそく
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則
昭和27年建設省令第23号
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第4条、第12条第2項、第23条及び第25条第1項の規定に基き、並びに同法を実施するため、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則を次のように定める。
（登録の申請）
第1条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項に規定する登録申請書は、別記様式第1号により作成するものとする。
（事業計画書の記載事項）
第2条 法第4条第2項第3号に規定する国土交通省令で定める事項は、初年度における年間の都道府県別及び主要な発注者別保証計画とする。
（事業方法書の記載事項）
第3条 法第4条第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一 責任準備金の算出方法に関する事項
二 前払金の使途の監査方法に関する事項
三 財産の利用方法に関する事項
四 法第19条第1号から第3号までに規定する事業（以下「金融保証事業」という。）を営もうとする場合においては、同条第1号から第3号までに規定する債務の保証に関する契約（以下「金融保証契約」という。）の締結の手続に関する事項
五 金融保証事業を営もうとする場合においては、金融保証契約に係る貸付資金の使途の監査方法に関する事項
（保証約款の記載事項）
第4条 法第12条第2項第4号に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 保証金支払の免責事由に関する事項
二 請負契約を変更する場合における措置に関する事項
三 保証契約者及び被保証者の通知義務に関する事項
四 保証金支払に関する紛争の調停人に関する事項
五 保証事業会社が保証金を支払った場合における代位に関する事項
六 法第13条の2第1項の規定による支払を行おうとする場合においては、工事完成保証人の受益の意思表示、同項に規定する支払の額（以下「支払金」という。）の決定及び支払、支払金支払の免責事由、請負者及び工事完成保証人の通知義務、支払金支払に関する紛争の調停人並びに保証事業会社が支払金を支払った場合における代位に関する事項
七 保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項
八 保証契約に前払金保証事業に付随する事業についての特約を付して当該付随する事業を営もうとする場合においては、当該特約に関する事項
（金融保証約款の記載事項）
第4条の2 法第19条の2第2項に規定する国土交通省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一 保証料の料率及び支払に関する事項
二 保証金の額の決定及び支払に関する事項
三 金融保証契約の解約に関する事項
四 貸付契約を変更する場合における措置に関する事項
五 保証事業会社が保証金を支払った場合における代位に関する事項
六 金融保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項
（事業報告書の様式）
第5条 法第23条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第2号によるものとする。
（身分証明書の様式）
第6条 法第24条第2項の規定により検査をする職員が携帯すべき証票は、別記様式第3号によるものとする。
（審査の請求の手続）
第7条 法第25条第1項の規定により審査の請求をしようとする者は、その者の名称又は氏名及び住所、保証事業会社の名称又は役員の氏名並びに請求に係る事実の概要を記載した書面を国土交通大臣に提出するものとする。
附則
この省令は、法施行の日（昭和27年7月31日）から施行する。
附則 （昭和29年5月15日建設省令第16号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年6月3日建設省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年4月12日建設省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年5月23日建設省令第14号）
この省令は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第38号）の施行の日（同年5月26日）から施行する。
附則 （昭和40年1月16日建設省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年3月29日建設省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年3月30日建設省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年4月18日建設省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年6月1日建設省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年4月12日建設省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年12月18日建設省令第12号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年3月27日建設省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年9月7日建設省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年9月25日建設省令第9号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年6月20日建設省令第11号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成4年4月1日建設省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年2月23日建設省令第4号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年10月20日建設省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年3月15日建設省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年3月31日建設省令第8号）
1 この省令中、第1条の規定は平成11年3月31日から、第2条の規定は平成11年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第2号は、平成11年3月31日以後に決算期の到来した事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
3 第2条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第2号は、平成11年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては、なお従前の例による。ただし、平成11年1月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る事業報告書について適用することができる。
4 第2条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第2号を適用して事業報告書を作成する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。次項において同じ。）の調整額は、前期繰越利益又は前期繰越損失の調整項目として処理するものとする。
5 第2条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第2号を適用して事業報告書を作成する最初の事業年度の期間中において法人税等の税率が変更された場合には、当該事業年度の期首及び期末における繰延税金資産、長期繰延税金資産、繰延税金負債及び長期繰延税金負債は、変更後の法人税等の税率により計算するものとする。
附則 （平成12年11月20日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年6月8日国土交通省令第96号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月27日国土交通省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月26日国土交通省令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月28日国土交通省令第37号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年5月13日国土交通省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月16日国土交通省令第17号）
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第60号）
（施行期日）
1 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
3 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附則 （平成19年5月14日国土交通省令第59号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の規定は、平成18年5月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。
附則 （平成21年4月1日国土交通省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年2月13日国土交通省令第5号）
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の規定は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成27年4月28日国土交通省令第38号）
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （令和元年5月7日国土交通省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
様式第1号（第1条関係）
様式第2号（第5条関係）
様式第3号（第6条関係）
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